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  • 作成日 : 2022年8月26日

海外起業で成功するには？おすすめのビジネスアイデアや日本人起業家も紹介！

大手市場調査会社がまとめたところによると、2021年（1～12月）の国内の法人新設件数は14万4,622件で、対前年比10.1%増となりました。ネットビジネスなどの独自アイデアをもとに起業するケースが増えているようで、このトレンドは今後も当面続きそうです。一方、日本ではなく、海外で起業する人も増えているようです。本記事では、海外での起業について、失敗しないためのポイントなども含めて解説します。

参考：2021年「全国新設法人動向」調査｜株式会社東京商工リサーチ

海外起業で成功するために準備すべきこととは？

海外起業で成功するために準備すべき最も重要なことは、現地のニーズを的確にとらえ、そのニーズに対応したビジネスを計画することです。いくら良いアイデアや斬新な製品・サービスを思いついたとしても、現地にニーズがなければ事業として成立させるのは難しいでしょう。ニーズを確認せずに事業を開始したり資金調達を計画したりするのは本末転倒です。

最近でも、立ち食いスタイルの大手ステーキレストランがニューヨークに進出、複数店舗を同時に開店しましたが、立ってステーキを食べるという習慣や文化が現地になく、出店からわずかの期間で撤退を余儀なくされています。また、現地メディアによると、ニューヨーカーにはステーキをファストフードのように短時間で食べるという習慣がなく、撤退につながったのではないかとの見解もあります。

海外起業におすすめのビジネスアイデア3選

海外起業におすすめのビジネスアイデアにはどのようなものがあるのでしょうか。せっかく海外で起業するのであれば、日本や日本人ならではのビジネス、かつ世界的に一定の市場規模やニーズがあるものに関連したビジネスを検討したいところです。
ここでは、海外起業におすすめのビジネスアイデアとして、「飲食ビジネス」「コンテンツビジネス」「美容関連ビジネス」の3つをご紹介します。

飲食ビジネス

海外起業におすすめのビジネスの1つ目は飲食ビジネスです。中でも、特に和食がおすすめです。今や和食はユネスコ無形文化遺産に登録され、世界中で和食ブームが沸き起こっています。海外で和食といえば寿司や天ぷらが最初にイメージされますが、最近はラーメン、うどん、日本風カレー、焼肉、焼き鳥、とんかつなどの人気が急上昇しています。

海外では、日本人ではない人が経営する飲食店が多く、多くの国で「本物の和食」へのニーズが高まっています。特にタイ、フィリピン、台湾、インドネシアといった親日国においてはその傾向が顕著です。こうした国々において「本物の和食」を提供すれば、大きなビジネスチャンスを手にできる可能性が生まれます。

コンテンツビジネス

海外起業におすすめのビジネスの2つ目はコンテンツビジネスです。今やアニメや漫画は世界的な人気コンテンツとなっており、巨大なマーケットを生み出しています。アニメや漫画そのものだけでなく、グッズのオンライン販売などの関連ビジネスも次々と生まれています。また、最近は独自に開発した動画コンテンツなどをオンラインで販売するケースも増えてきています。

コンテンツビジネスは、日本国内で起業するよりも海外で起業した方が有利なケースもあります。一例として、海外のマーケティング情報を独自に収集し、日本語の動画コンテンツを作ってオンラインで販売する、といったビジネスを海外で立ち上げるなどのケースが挙げられます。こうしたコンテンツビジネスを起業する場合、通信インフラが整った国を事前にリサーチしておくことも重要なポイントです。

美容関連ビジネス

海外起業におすすめのビジネスの3つ目は美容関連ビジネスです。中でも、特にヘアサロンがおすすめです。日本のヘアスタイリストは世界中で高い評価を得ており、多くの日本人ヘアスタイリストが海外で活躍しています。特にアメリカでは日本人ヘアスタイリストの人気が高く、売れっ子ヘアスタイリストがニューヨークやハリウッドなどに出店しています。

日本のヘアサロンは総じてスタッフの技術力が高く、仕事も丁寧だと評価されています。また、現地のヘアサロンよりもサービスやサポートが優れている点も高く評価されています。さらに、縮れ毛を治すいわゆる縮毛矯正の技術においても日本は世界をリードしており、海外のセレブリティの中には、縮毛矯正のためにわざわざ来日する人もいるそうです。

海外起業に人気の国は？

海外起業で最も人気が高い国はアメリカです。日本の同盟国であり、第二の貿易相手国です。世界一のGDPを誇り、3億人を超える人口を抱えています。また、40万人を超える日本人が暮らす国であり、ビジネス環境も非常に整っています。そして、IT、バイオ、航空宇宙などの各種ハイテク産業セクターで世界をリードしている、最強の資本主義・民主主義国です。多くの日本人が毎年アメリカで起業しています。

オーストラリアも海外起業で人気の高い国です。オーストラリアは約9万3千人の日本人が暮らす、在留邦人居住者数世界3位の国です。日本との時差がほとんどなく、経済や社会が安定した暮らしやすい国です。また、起業に必要なビザがとりやすいなど、起業しやすい環境も人気の理由です。

海外起業に成功した日本人の起業家を紹介！

では、ここで実際に海外起業に成功された日本人起業家を2人ご紹介します。2人とも無理なくとても自然な形で起業しています。また、現地のニーズを着実につかみ、ニーズに対応する形でビジネスを展開しています。さらに、2人とも最初は現地で暮らす日本人を相手にビジネスを行っていた点が非常に興味深いポイントです。なお、2人とも現在は現地で暮らす日本人に加え、現地の一般市民も対象としてサービスを提供しています。

ハワイで不動産業を営むTさん

Tさんは、商社勤務の経験がある40代の大阪府出身の男性です。商社時代から副業で不動産投資を手がけていたTさんは、投資する不動産物件の数を徐々に増やし、ついには商社を辞めて不動産業を本業にするようになりました。Tさんのビジネススタイルは、築年数が比較的古い集合住宅を低コストで仕入れ、リノベーションして安価で貸し出すというものでした。

ある時、Tさんは知人の不動産業者から、ハワイのコンドミニアムが売りに出ているという情報を得ました。もともとハワイが大好きなTさんは早速現地へ向かい、コンドミニアムをその場で購入しました。日本で行っていたのと同様、リノベーションして安価で貸し出したところ、すぐに借り手が決まり、Tさんのハワイでのビジネスが始まりました。

Tさんはその後、ハワイで扱う物件を増やし続け、ついには投資家ビザを取得してハワイに移住しました。現在は、現地でブローカーライセンスを取得し、不動産業を営んでいます。

シカゴでラーメン店を営むMさん

Mさんは、東京都出身の30代の男性です。高校卒業後、シカゴでラーメン店を営んでいた高校の先輩に誘われて、単身シカゴへ向かいました。Mさんは当初、1年程度の短期アルバイトのつもりでラーメン店を手伝っていましたが、1年が2年になり、2年が3年になりという形で時が流れ、ある時アメリカ永住権を抽選により取得しました。アメリカに住み始めて10年後には、現地で暮らすアジア人女性と結婚し、所帯を持つようになりました。

その後Mさんは自分でラーメン店を持ちたいと考え始め、先輩のラーメン店と競合しない、日本人が多く暮らすエリアに出店しました。出店費用は夫婦で貯めたお金を頭金とし、残りはアメリカ中小企業庁の制度融資で調達しました。Mさんのお店は現地の日本人がリピーターとなり、やがて現地の人々にも知られ、繁盛するようになりました。

海外起業に失敗しないためのポイントは？

海外起業に失敗しないためのポイントは、「いきなり大きく始めない」ことです。可能な限り、小店舗1つから始め、ニーズを確認しながら少しずつ大きくしていくべきでしょう。

上にご紹介した事例でも、Tさんはハワイのコンドミニアムへの投資1つから、Mさんは先輩のお店のアルバイトから、それぞれビジネスをスタートさせています。特にMさんは先輩のお店での長きにわたる経験から、現地ニーズを確実につかみ、それに対応する形で出店しています。最初はスモールスタートを心がけ、ニーズを確認しながら少しずつ拡大させていってください。

成功事例を参考に海外起業に挑戦しましょう！

以上、成功事例なども含め、海外起業について解説しました。海外で起業するのも国内で起業するのも、成功させるポイントは共通しています。顧客ニーズをつかみ、顧客ニーズに対応し、提供する製品やサービスの付加価値を上げ続け、マーケティングを積極的に行い、他者との差別化とブランド構築に努めれば、成功する可能性はかなり高くなります。今回ご紹介した事例なども参考にしながら、海外起業に果敢に挑戦し、成功をつかんでください。

よくある質問

海外起業で成功するためにすべきことは？

海外起業で成功するためにすべき最も重要なことは、現地のニーズを的確にとらえてニーズに対応したビジネスを計画することです。ニーズを確認せずに事業を開始したり資金調達を計画したりするのは本末転倒です。詳しくはこちらをご覧ください。

海外起業でおすすめのビジネスは？

海外起業でおすすめのビジネスは、飲食ビジネス、コンテンツビジネス、美容関連ビジネスです。いずれも日本および日本人ならではの仕事ぶりやクオリティの高さを活かせる、海外にないビジネス形態だからです。詳しくはこちらをご覧ください。

海外起業に失敗しないポイントは？

海外起業に失敗しないための最大のポイントは「いきなり大きく始めない」ことです。可能な限り小店舗1つから始め、ニーズを確認しながら少しずつ大きくしていくべきでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：前田 健二（経営コンサルタント）

    大学卒業と同時に渡米し、ロサンゼルスでビジネスを立ち上げる。帰国後は複数のベンチャー企業のスタートアップ、経営に携わり、2001年、経営コンサルタントとして独立。事業再生、海外市場進出、コンテンツマーケティングなどを中心に指導を行っている。米国のベストセラー『インバウンド マーケティング』（すばる舎リンケージ）の翻訳者。明治学院大学院経済学部経営学科博士課程修了、経営学修士。

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