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  • 作成日 : 2024年10月18日

起業家支援とは？融資や補助金・助成金、サービス会社の選び方まとめ

起業家支援とは、国や地方自治体などが起業を目指す人をサポートする取り組みを指します。創業支援やスタートアップ支援事業とも呼ばれ、資金的な支援としての補助金や、ノウハウ提供によるサポートがその主な内容です。

この記事では、起業家向けの具体的な支援策や、起業家支援サービスを行っている会社について詳しく解説します。

起業家支援とは？

起業家支援とは、これから起業しようとする人をあらゆる面でサポートすることです。国や地方自治体などが起業家支援に取り組んでいます。起業家支援は、資金面でのサポートとノウハウの提供に大きく分けられます。

資金面のサポート

起業したいと考えている人が資金面で起業をあきらめることのないよう、起業に必要な資金をサポートします。下記は、主な支援策です。

  • 創業融資
  • 貸付利率の特例
  • ビジネスプラン構築に要する活動費の支援
  • 創業者を対象とした補助金
  • 資金調達のサポート

創業、起業のノウハウ

起業のノウハウや起業に関する情報の提供など、資金面以外でのサポートも起業家支援になります。下記は、主な支援策です。

  • 投資家や起業家との交流
  • ビジネスプラン作成の研修
  • 知的財産活用のための支援
  • 事業計画書の作成支援
  • 起業に関する相談

起業家支援の主な融資機関

起業家支援の一環として、資金面をサポートする主な融資機関を紹介します。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、公的な金融機関として、民間の金融機関でのサポートが難しい事業を補完し、中小企業や小規模事業者を支援しています。

特に小規模事業者として起業を目指す場合、新規開業資金制度が活用可能です。この制度は、女性や若者、シニア、廃業歴のある方など、幅広く創業を支援しており、新規で事業を始める方や事業開始から7年以内の方が利用できます。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は最大で20年、運転資金は10年の長期にわたって借り入れできるのが特徴です。

地方の融資制度

都道府県や市町村などの地方自治体による融資制度もあります。地方自治体と信用保証協会、指定を受けた地域の金融機関が一体となって取り組む融資事業です。融資限度額や返済期間、利率などは、それぞれの地方自治体で異なります。日本政策金融公庫と比較して、融資限度額は少なめに、返済期間は短めに設定されることが一般的です。

地方の融資制度を利用するメリットは、自治体ごとにある程度柔軟に設計できるため、独自の特典を利用できる可能性がある点です。利息や保証料の一部を負担するケースもあります。ただし、自治体が指定した金融機関との契約になるため、自由に金融機関を選択できない面もあります。

NPO法人

非営利のNPO法人から融資を受ける方法もあります。地域社会に貢献する団体や個人などに融資を行う小規模な「NPOバンク」といわれる組織からの融資です。一般的に、NPOの活動に賛同する市民や団体で構成される組合員から出資を募り、これを原資として融資しています。

金融機関からの融資と異なり、NPO法人の独自の視点から融資が決定されるのが特徴です。なお、市民などから募った出資額を元手に融資が実行されるため、NPO法人が運用できる資金は限られてしまいます。これにより、日本政策金融公庫や地方自治体の融資制度などと比較して、融資限度額が少額になりやすいのが特徴です。創業にあたり多額の融資を必要とする場合は、NPOバンクは向かない可能性があります。

起業家向けの主な補助金・助成金

国や地方自治体の資金面でのサポートには、融資のほか、補助金や助成金もあります。ここでは、起業家が活用できる主な補助金や助成金の制度を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みをサポートする補助金制度です。以下に該当する経費のうち、販路開拓に必要な経費が補助の対象となります。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費
  • 販路開拓に必要な旅費
  • 新商品開発費
  • 資料購入費
  • 機器や設備の借料
  • 新サービスのための設備処分費
  • 店舗改装などの委託費や外注費

通常枠の場合、補助上限額は50万円、補助率は3分の2です。免税事業者から適格請求書発行事業者になった場合は、最大で50万円の上乗せがあります。

通常枠のほかに特別枠も設けられています。起業家の場合、創業枠などの申請が考えられるでしょう。創業枠は、特定創業支援等事業による支援を受けた事業者が申請できる枠です。補助上限額は200万円で、通常枠よりも支援内容が充実しています。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、賃上げやインボイス制度などの制度変更に対応し、生産性の向上に取り組む中小企業者や小規模事業者を支援する補助金制度です。小規模事業者持続化補助金と異なり、小規模事業者よりも規模の大きい中小企業者も利用できます。

補助金の対象になるのは、基本的に、革新的な製品やサービス開発に必要な設備費、または生産性向上を実現する設備やシステムの導入費です。省力化枠では、補助上限額750万～8,000万（従業員数で異なる）、製品・サービス高付加価値化枠では、通常類型の場合は補助上限額750万～1,250万円（従業員数で異なる）、DX・GXに資する成長分野進出類型の場合の補助上限額は1,000万～2,500万円（従業員数で異なる）です。設備投資で多額のコストがかかる場合などに活用できます。

創業助成事業（東京都）

東京都内に創業予定の方、または都内に創業して5年未満の事業者を対象にした助成金です。以下のいずれかの要件を満たす場合に助成金の申請ができます。

  • TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を終了していること
  • インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者であること
  • 東京都や都内の区市町村が行う創業を対象とした制度融資の利用者であること
  • 都内で認定特定創業支援等事業による支援を受けたこと

助成金の支給対象になるのは、創業したばかりの時期に必要になる賃借料や器具備品の購入にかかった費用、広告費、産業財産権出願にかかる費用、専門家指導費、人件費です。令和6年からは、市場調査費と分析費も対象に加わっています。助成限度額は400万円で、経費のうち3分の2の助成を受けられます。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

東京都内の商店街で起業しようとする人をサポートする助成事業です。創業予定の方や個人事業主のうち、女性または39歳以下の男性が利用できます。助成対象の業種は、小売業（無店舗小売業を除く）、写真業、理容業、美容業、映画館、遊技場、喫茶店、食堂、レストランなどの一部に限られます。詳しくは、公式サイトよりご確認ください。

助成金は、事務所整備費と店舗賃貸料について支給されます。事務所整備費の助成限度額は400万円で、助成率は4分の3です。店舗賃貸料の助成率は4分の3で、助成限度額は1年目で年間180万円、2年目で144万円、3年目で120万円です。店舗賃貸料は3年にわたって資金面でのサポートがあります。

助成率は3分の2に下がるものの、類似する東京都の起業家支援に「商店街企業・承継支援事業」もあります。

大阪起業家グローイングアップ補助金（大阪府）

大阪府内で1年以内に起業しようとする人を支援する補助金制度です。大阪で創業を予定している人で、ビジネスプランコンテストに優勝または準優勝した場合に利用できます。創業時に必要な下記の費用を補助対象としています。

  • 創立費
  • 開業費
  • 機械装置や工具備品の取得費
  • 事務所賃貸料や事務所改装費
  • 実験・研究費
  • 広告宣伝費
  • 研修費
  • 調査研究費
  • 補助員人件費
  • 委託費　など

補助限度額は100万円または50万円、補助率は2分の1です。1年間、補助金の交付を受けられます。

起業家支援に必要な準備

起業を目指している人が起業できていない主な理由は、以下の通りです。

  • 資金調達ができていない
  • 事業に必要な専門の知識が不足している
  • 経営に必要な知識やノウハウが不足している
  • 起業に不安を覚えている

上記のような問題を抱えている人にとって、さまざまな起業家支援が行われています。しかし、起業家支援もすべてにおいてサポートがあるわけではありません。

資金調達に不安がある場合は、起業家支援の融資に依存せず、自己資金も用意しておきましょう。知識やノウハウが不足している場合は、積極的に研修やセミナーに参加するのもよいでしょう。

起業を成功させるためには、事業について十分に計画を立てておくことも重要です。事業の概要や展望などを記載する事業計画書は、創業資金を調達する場合に提出を求められます。事業計画を整理するためにも、創業資金を調達するためにも、事業計画書の作成を進めておきましょう。

事業計画書の書き方は、次の記事で詳しく解説しています。

会社設立の基礎知識
事業計画書とは？書き方・作り方を簡単解説！テンプレ70個以上！

起業家支援サービス会社とは？

起業家支援サービス会社とは、起業などに関連してさまざまなサービスを提供している会社のことです。提供事業者によって提供されているサービスや対応範囲は異なります。例えば、以下のようなサービスの提供があります。

  • 経営に関するセミナーの開催
  • 事業計画書の作成支援
  • 設立登記の支援
  • ホームページの作成支援
  • 資金調達の支援
  • 補助金や助成金の申請サポート

起業にあたり不安がある場合は、求めている支援を提供している起業家支援サービス会社を活用するのもよいでしょう。

起業家支援サービス会社の選び方

さまざまな事業者が起業家支援サービスを提供しています。サービスを利用して起業を成功させるには、状況やビジネスモデルなどに適したサービスを選択することが重要です。以下のポイントに留意して、十分なサポートが受けられる事業者を選びましょう。

  • 起業家支援の実績がある
  • 利用したいサービスが充実している
  • 自社のビジネスモデルにマッチしている
  • 予算内でサービスを利用できる
  • 起業後の支援もある

必要に応じて起業家支援を活用しよう

起業家支援には、国や地方自治体が行っている融資や経営のサポートに加え、民間でも起業家支援が行われています。まずは、ご自身にとって必要なサポートを整理し、公的な制度や民間のサービスで関連する支援を探してみましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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