更新日 : 2020年5月8日 会社設立したら青色申告の届出を！提出期限やメリットついて解説 目次会社設立をしたら設立届と一緒に、必ず青色申告の届出を出しましょう。今回はこの届出にどのようなメリットがあるか、青色申告のメリットとその提出期限について解説したいと思います。青色申告とは？ 白色申告との違いとは？青色申告のメリット青色申告の手続き期限は？ 届出方法は？まとめ 会社設立をしたら設立届と一緒に、必ず青色申告の届出を出しましょう。今回はこの届出にどのようなメリットがあるか、青色申告のメリットとその提出期限について解説したいと思います。 青色申告とは？ 白色申告との違いとは？ 会社が決算期になると、その一年間の売上や経費を集計し、利益を計算して「法人税」という税金を納めなければなりません。 法人税を青色申告で申告するためには青色申告の届出とともに、会社の利益を計算するうえで、複式簿記という一定のルールに従って帳簿を付けることが必要になってきます。 この要件に従って申告しない場合は、自動的に白色申告ということになるのですが、青色申告で申告すれば、税金関係でさまざまなメリットを受けることができます。 青色申告のメリット 1.欠損金の繰越控除ができる 青色申告であれば、仮に今期が赤字であっても、翌期以降にその赤字を繰越すことができます。最長で9年間（注）繰越すことができるので、その間に黒字となった場合、繰り越されてきた赤字と相殺することができ、その期の税金を抑えることができます。 例えば前期100万円の赤字で、今期30万円の黒字の場合には、前期の赤字と今期の黒字を相殺することができ、今期は黒字に対する税金を納める必要がありません。さらにこの場合、その翌期も70万円の黒字までは税金がかからないことになります。 （注）平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金の繰越期間は10年となります。 2.欠損金の繰戻還付ができる 前期に黒字で税金を納めていて、今期が赤字になった場合には、その赤字分を前期の黒字と相殺することができます。 この場合、すでに前期の黒字分の税金は払っていますので、今期の赤字分と相殺して前期納めた税金の一部が還付されることになります。 3.30万円未満の減価償却資産については一括で経費にできる 税法上では10万円以上のものは資産に計上し、数年にわたって費用化しなければならないのが原則です。しかし、青色申告の場合30万円以下の資産については、一括してその年の費用にすることが認められています。 青色申告の手続き期限は？ 届出方法は？ 1.会社設立後、青色申告の届出を出す期限 青色申告の届出「青色申告の承認申請書」は、会社設立日から3カ月以内に提出する必要があります。 会社設立日が4月1日の場合、6月30日までに青色申告の届出を出さなければなりません。この日を過ぎた場合、残念ながらその年は青色申告を適用することができなくなるのです。そのため、青色申告の届出は会社設立と同時に提出することをお勧めいたします。 2.青色申告の承認申請書の届出方法 青色申告を適用するためには「青色申告の承認申請書」を入手し、管轄の税務署へ提出します。「青色申告の承認申請書」は税務署や、国税庁のHPからもダウンロード可能です。 青色申告書の承認の申請 書類はA4サイズ1枚で、内容はそれほど難しいことはありません。 不安な場合、管轄の税務署へ行けば、その場で職員の方に書き方を教わることもできます。また、郵送でも受け付けてくれますので、書き方がわからない人は税務署に電話で問い合わせてみてください。 会社設立をしたら税金のメリットを受けるためにも、できるだけ早く青色申告の届出を出すことをお勧めします。できれば、会社設立時に「法人設立届」と一緒に提出する方が望ましいです。 特に、提出した届出を「承認した」という連絡はありませんが、提出した月の翌月末までに「承認不可」の通知がなければ、承認されたと見なしてかまわないことになっています。よほどのことがないかぎり承認されるので、安心して事業に専念しましょう。 まとめ まとめると、青色申告のポイントは以下となります。 青色申告をすれば税金がお得になる 青色申告をするには複式簿記で会計帳簿をつける必要がある 会社設立後3カ月以内に提出する 「青色申告承認申請書の届出」を管轄の税務署に提出する 青色申告をすることで、税制上大きな優遇を受けられることはご理解いただけたかと思います。青色申告で事業を行うことにより、取引先からの信用も得られますので、会社を設立した際には、ぜひ青色申告で事業を行ってください。※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 自分で会社設立の準備をはじめませんか？ 「マネーフォワード 会社設立」を利用すれば、会社設立に必要な書類を無料で作成でき、会社を設立するまでのコストや時間も大幅に削減できます。 会社設立に必要な情報をフォームに沿って入力するだけで、簡単に書類作成が可能！ 会社名や代表・事業目的などの情報を入力することで、会社設立に必要な書類を自動で作成できます。書類の作成、提出場所、必要な持ち物もわかるので、迷わず簡単に設立までの手続きが可能です。 会社設立後に必要な手続きもサポート 設立後は、年金事務所、税務署、都道府県税事務所に提出する書類を作成できるほか、法人銀行口座、クレジットカード、バックオフィスサービスなど、会社運営に必要なサービスがお得にご利用いただける特典もご用意しております。 「マネーフォワード 会社設立」で会社設立をもっとラクに 詳細を見てみる無料で試してみる 監修：河野雅人（公認会計士・税理士） 東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。 関連記事 一人社長でも加入は必須！ 法人の社会保険加入ルール 会社設立後に法務局で行う手続き～印鑑カードや証明書の取得について解説～ 法人設立届出書の書き方とその提出先 【会社設立後の手続き保険関係編】保険関係の手続きが必要な書類とは 【会社設立後の手続き税務編】税務署・自治体で行う6つの手続きと必要書類 定款を変更するために必要な3つの知識