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  • 作成日 : 2020年4月6日
  • 更新日 : 2020年5月8日

会社設立後に法務局で行う手続き~印鑑カードや証明書の取得について解説~

法人設立登記を行い設立手続きが完了したら、いよいよ営業開始。すると、銀行融資や大型契約、重要な契約を行う場合など、印鑑カードや印鑑証明書、登記事項証明書(登記簿謄本)が必要となることがあります。

これらは法務局で発行申請をして取得することになるのですが、その手続きを熟知している方はそう多くはないと思います。そこで今回は、会社設立後に法務局で行う手続きとして、印鑑カードや印鑑証明書、登記事項証明書(登記簿謄本)の取得方法について解説します。予備知識だけでもあれば、スムーズに手続きできるはずです。

印鑑カードの取得方法

法人の印鑑証明書を取得するためには、事前に「印鑑カード」の取得が必要となります。印鑑カードの取得申請は、管轄の法務局(支局または出張所)の窓口にて「印鑑カード交付申請書」を提出すれば発行してもらえます。

費用はかかりません。また郵送でも受け付けています。なお、申請書には、設立登記の際に登録した印鑑(実印)を押印する必要がありますので、窓口にて手続する際には必ず持参してください。印鑑カード交付申請書は法務局のホームページからダウンロードして入手できます。

記載内容はそれほど難しいものではなく、記載例を参考に、会社の「称号・名称」や「本店・主たる事務所」の住所を記載し、押印して提出すれば完了です。また、代理人が、印鑑カードの交付申請を行う場合には、「委任状」が必要となることにも注意してください。

参考:登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式

印鑑証明書の取得方法

法人で印鑑証明書が必要になるのは、法人の設立登記の際はもちろん、不動産の売買契約や所有権の移転登記を行うとき、さらに銀行からの借入契約や取引先との新規取引契約において実印の押印を要するときなどです。

法人においては、取引先からの信用がなによりも大切。取引金額も多額になる場合が多く、個人の場合よりも、契約書類に実印を用いるケースが多くなります。

その際、使用された実印が本物であることおよび、契約書類が真正なものであることなどを証明するものとして、印鑑証明書の添付を求められるのです。

法務局には、証明書を発行するための電子端末が設置してあるところがあります。そのような端末がある場合は、わざわざ申請書を作成して提出をする必要はなく、前に述べた印鑑カードを使って端末機器で入手できます。印鑑証明書の発行手数料は450円です。

印鑑証明書自体に有効期限はありませんが、一般的に、発行から3カ月以内のものを要求される場合が多いでしょう。3カ月以内に重要な取引が計画されている場合には、その取引数に応じて必要枚数を取得するようにしてください。

登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書は、税務署や各自治体、社会保険事務所への提出をはじめ、会社名義の銀行口座の開設やクレジットカードの作成、事務所の賃貸契約などさまざまな契約において必要となります。そのため会社設立の際には、複数枚準備しておくことをおすすめします。

登記事項証明書の取得には、管轄の法務局に出向く必要はなく、全国どこでも最寄りの法務局で取得することができます。登記事項証明書の窓口での発行手数料は600円です。

オンラインで取得する方法について

印鑑証明書や登記事項証明書はオンラインによる交付請求にも対応しています。ただし、事前に専用のソフトウェア(申請用総合ソフト)をダウンロードし、規定に従った電子証明書を取得する必要があります。登記事項証明書だけであれば専用ソフトをダウンロードせずに、ウェブ上で申請できます。

詳しくは、法務省のホームページにおいて請求方法を確認してください。

オンラインで印鑑証明書や登記事項証明書の発行請求を行った場合は、受け取り方法として郵送か窓口での交付を選択できます。発行手数料は直接窓口で手続きするよりもお得になっており、発行手数料は以下の通りです。

印鑑証明書

  • オンライン請求・郵送:410円 
  • オンライン請求・窓口交付:390円

登記事項証明書

  • オンライン請求・郵送:500円 
  • オンライン請求・窓口交付:480円

まとめ

これらの証明書はいずれも法人の信用性や実在性を証明するものとして大変重要な書類になります。取得するのにそれほど時間と手間はかかりません。会社が今後、事業を進めるにあたって、重要な局面で必ず必要となってくるので、取得方法を理解し、スムーズに取得できるようにしておきましょう。

 

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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監修:河野雅人(公認会計士・税理士)

東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。

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