• 更新日 : 2024年5月28日

化粧品業界の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

化粧品業の開業資金や運転資金の確保のために融資を受けたい場合、事業計画書の作成が必要です。事業計画書はどのように記載するべきか、マネーフォワード クラウド会社設立のテンプレート・ひな形を例に、化粧品業界向けに書き方や記載のポイントを解説していきます。

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・化粧品業の事業計画書の作成例はこちら

化粧品業界に必要な事業計画書とは？

化粧品業とは、化粧品の製造や販売に関わる事業のことです。化粧品には、スキンケア用品やメイクアップ用品だけでなく、香水、せっけん、ヘアケア用品、歯磨き粉やマウスウォッシュなども含まれます。

仕入れた化粧品を販売する場合の初期費用は、販売形態（店舗販売・ネット販売など）によって抑えることができます。しかし、化粧品の販売だけでなく、製造まで行う場合は、初期投資として、設備導入費などのための資金が必要です。事業計画書は、開業資金や事業資金確保などのための融資が必要な場合などに作成します。

化粧品業界の事業計画書のひな形、テンプレート

マネーフォワード クラウド会社設立では、化粧品業向け事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。

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化粧品業界の事業計画書の書き方・記入例

化粧品業界の事業計画書の書き方を、マネーフォワード クラウド会社設立のテンプレートを例に、項目別に解説します。

創業の動機・目的

創業のきっかけとなったできごと、創業により実現したいことを記載する項目です。化粧品の販売や開発に関わる経験があれば、経験も交えつつ動機や目的を記載します。

化粧品業界は、メンズ向けの化粧品の販売や海外向けの化粧品の販売も増えています。業界全体の将来性と関連させながら動機や目的を記載するのも方法のひとつです。

職歴・事業実績

職歴や実績などを記載する項目です。化粧品販売や化粧品製造に関わる職歴があれば、職務内容や実績などを記載します。また、日本化粧品検定（化粧品の知識に関する資格）、スキンケアアドバイザー（化粧品選びなどをサポートする資格）、化粧品成分検定など、事業に関連する資格についても、この項目に記載します。

取り扱い商品・サービス

取り扱い商品・サービスの内容は、顧客向けの主なサービスや料金を記載する項目です。提供するサービス（化粧品販売やスキンケアアドバイスなど）ごとにサービスの価格（○○円～のように記載）を記載します。

セールスポイント・販売ターゲット・戦略は、どのような方針で化粧品事業を行っていくかを記載する項目です。他社との差別化や自社のアピールポイント、将来的な展望などを記載します。

競合・市場などの分析は、周辺の同業他社やニーズに関する項目です。同業他社やターゲットの状況、販売する化粧品のニーズについて詳細を記載します。

取引先・取引関係

取引に関連する項目です。販売先には、訪問販売や通信販売などで個人に直接販売する場合は「一般個人」を記載します。製造した化粧品を卸売業者を介して、あるいは代理店を介して個人に販売する場合は、卸売業者などを販売先として記載します。

仕入れ先は、化粧品を仕入れている取引先、製造している場合は原材料を仕入れている取引先を記載します。

外注先は、化粧品の製造を外部に委託して自社ブランドとして売り出す場合などに記載する項目です。人件費の支払いは、従業員を雇い入れる場合に必要な項目で、給与の締め日などを記載します。

従業員

個人事業主として従業員を雇用して開業するときに記載する項目です。従業員数とその内訳、法人の場合は常務役員の人数も記載します。

借入の状況

他社からの借入状況などを記載する項目で、融資金額の判断などに用いられます。事業の借入だけでなく、代表者個人の借入金の額や毎年の返済額なども必要です。

必要な資金と調達方法

化粧品業の開業に必要な資金を、設備資金と運転資金に分け、資金調達についても記載する項目です。店舗を設けて化粧品業を始める場合は、店舗内装工事費や家具、備品などが必要です。それぞれ見積もりをとり、見積もりの金額を必要な設備資金として記載します。

運営資金は、化粧品業を運営するのに必要なコストです。広告宣伝費のほか、スタッフを雇用する場合は人件費、化粧品の製造委託（化粧品OEM）を利用する場合は外注費、などを要します。

設備資金と当分の運転資金として必要な合計金額が明確になったら、合計額をどのようにして用意するか、資金調達の方法と金額を記載して、合計額と一致させるようにします。

事業の見通し

事業の見通しとして、創業時と1年後の、売上高や売上原価、利益の見込み額を記載する項目です。根拠を示したうえで、それぞれの数値を記載します。

売り上げは、単価の大きく異なるサービスが複数ある場合は、サービスごとに計算することをおすすめします。原価率は、設定する販売価格、製造を外部委託する場合はロットごとのコストなどを考慮して予測しましょう。

化粧品業界の事業計画書作成のポイント

化粧品業といっても、さまざまな形態が考えられます。まず、既製品を仕入れて販売のみする方法、自社で化粧品の製造から販売までする方法があります。

化粧品の製造を行う場合は、自社で開発から製造まで行う方法、化粧品製造を専門とする化粧品OEMを利用して製造を委託する方法が考えられるでしょう。販売のみの場合も、国内の既製品を扱うか、海外から輸入するかで違いがあります。

化粧品の製造や販売に関する内容は事業の主軸にもなる部分のため、事業計画書には詳細を記載するようにします。

また、化粧品業はメンズコスメやナチュラルコスメなど多様化しているため、どこにどうアプローチするか、どのようにすみ分けをするかも重要です。市場や競合をよく分析したうえで、事業計画書に落とし込んでいきましょう。

事業計画書全般に関する情報は、以下の記事をご参照ください。

会社設立の基礎知識

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化粧品業界の資金調達方法

化粧品業の主な資金調達方法は、自己資金による調達や日本政策金融公庫などからの融資による調達です。特別な素材を利用した化粧品やこだわりの化粧品を製造したい場合は、プロジェクトを立ち上げてクラウドファンディングにより資金を募る方法も考えられるでしょう。

初期費用の調達には活用できないものの、補助金や助成金を活用する方法もあります。自治体によっては、地域資源を利用した製品に補助金を給付していることもあります。補助金や助成金を利用することで、化粧品の製造などに挑戦しやすくなるでしょう。

事業内容を明確にするのが作成のポイント

事業計画書に記載される内容は、金融機関などが融資判断を行うのにいずれも重要な項目です。化粧品業は、販売形態や製造形態などが多岐にわたるため、どのような形態で事業を行うのか明記して、事業の在り方をわかるようにするのが作成のポイントです。

• 監修：萱谷 有香（税理士）

  Trèfle（トレフル）税理士事務所　代表。不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし、自らも不動産投資を手掛ける。大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。
  著書に『減価償却節税バイブル』（技術評論社）、『収益不動産売却バイブル』（技術評論社）がある。