• 更新日 : 2023年12月11日

フリーランス(個人事業主)の事業計画書の書き方!テンプレートを基に解説

フリーランス(個人事業主)の事業計画書の書き方!テンプレートを基に解説

フリーランス(個人事業主)は、開業時に事業計画書を作成する必要はありません。しかし、作成すれば事業の内容を明確にできたり、競合との差別化を図れたりするなどさまざまなメリットがあります。

作成する際は、テンプレートやひな形を活用すると便利です。本記事では、フリーランス(個人事業主)の事業計画書の書き方を詳しく解説します。

フリーランスでも事業計画書の作成は必要?

事業計画書とは、収益見込みや今後事業をどのように運営していくかを示した書類です。フリーランスや個人事業主として事業を始めるにあたって、事業計画書の作成は必須ではありません。ただし、できる限り作成しておいたほうがよいでしょう。

フリーランスや個人事業主でも事業計画書を作成すべき主な理由は、以下のとおりです。

  • 銀行などから資金を調達する際に提出が求められる
  • 自分が始める事業の全体像を明確にして客観的に分析できる
  • 収益を上げるためにすべき行動が明確になる
  • 自分の強みや弱みを知ることで競合との差別化に役立つ

中小企業庁の2016年版小規模企業白書によると、個人事業主でも4割以上の人が、経営計画(事業計画や収支計画などのこと)を作成したことがあるとのことでした。同調査で、作成による主な効果として「経営方針と目標が明確になった」「自社の強み・弱みを認識できた」などが挙げられています。

参考:中小企業庁 2016年版 小規模企業白書 第1部 小規模事業者の動向

フリーランスの起業に役立つ事業計画書テンプレート、ひな形、記入例

事業計画書を作成する際には、さまざまな項目を盛り込まなければなりません。そこで、事業計画書のテンプレートやひな形を活用すると便利です。

以下のページで、フリーランスの起業に役立つ事業計画書のテンプレートをダウンロードできます。

フリーランスの起業に役立つ事業計画書の書き方

フリーランスの起業で作成する事業計画書に盛り込む内容は、主に以下のとおりです。

  • 創業の動機・目的
  • 経営者の職歴・事業実績
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

それぞれの書き方を紹介します。

創業の動機・目的

事業計画書の「創業の動機・目的」には、なぜその事業を始めるのかを読み手に伝わるようにわかりやすく記載します。今まで働いてきた業界と、開業する業種の関係性などについて触れるとよいでしょう。

たとえば、Web関連業界で働いてきた方が、新たにWebサイト売買業を開業する場合は、以下のように記載できます。

「7年間、Webマーケティング業界で働いてきた。その中で、Webサイトやブログの運営を開始するにあたって立ち上げで苦労している人たちを見てきたため、スタートアップ部分の支援をしたいと考えて創業を決意した。」

経営者の職歴・事業実績

「経営者の職歴・事業実績」では、経営者の学歴や職歴、保有している資格などを記載します。

また、具体的にどのような業務に携わってきたかを細かく記すことが大切です。「新規Webサイトの構築約150件」のように、創業する内容につながる内容を記載するとよいでしょう。

なお、「創業の動機・目的」でも職歴に触れている部分がある場合は、整合性を保つことも重要です。

取扱商品・サービス

「取扱商品・サービス」では、どのような商品を提供するのか記載します。Webサイト売買業を営むのであれば、「Webサイトの売買」「広告の掲載」などと記載できるでしょう。

また「Webサイトに興味はあるが、立ち上げ方がわからない人」のように、どのターゲットに提供するのかも記載しましょう。そのほか、「個人でWebサイトを持つ人が増えている」など市場の特徴も「取扱商品・サービス」の中で触れます。

いずれも、強みをアピールすることを意識して記載することがポイントです。

取引先・取引関係

「取引先・取引関係」では、どのような顧客を想定しているのか、どのように商品を提供するのかを記載します。可能な限り、取引先名を具体的に記入すれば、信用度が高まるでしょう。個人相手であれば、「一般個人」などと記載します。

そのほか、想定しているシェアや掛取引の割合、回収・支払の条件(例:末日〆翌月末日回収)も記載しましょう。

従業員

「従業員」には、従業員の数やその内訳を記載します。フリーランス(個人事業主)の場合、役員欄の記載は不要です。

フリーランス(個人事業主)でも、従業員を雇用するケースはあります。個人事業主で従業員を雇用すれば、事業拡大しやすくなる点、経理・総務などの事務作業を任せて本業に集中できる点などがメリットです。

借入の状況

「借入の状況」には、住宅ローン・マイカーローン・教育ローン・カードローンなど、事業以外の借入も記載します。借入の種類や借入残高、年間返済額などを記載しましょう。

ノンバンクでのキャッシングの借入がある場合も、隠さず申告することが大切です。ただし、余裕がある場合はあらかじめ返済しておいた方が事業計画書の見栄えはよくなります。

必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」では、資金計画表を作成します。左側に必要な資金(設備資金・運転資金)、右側に調達の方法を記載しましょう。

Web売買業を営む場合は、サーバー・ドメインの取得費・人件費・諸経費などが運転資金として考えられます。機械や車を購入する予定がある場合は、設備資金として記載しましょう。

調達の方法には、自己資金・親からの借入・知人からの借入・金融機関からの借入などがあります。日本政策金融公庫や民間の銀行から借入する際は、返済方法・返済回数・金利も記載しましょう(例:元金2万円×48回(年1.0%))。

事業の見通し

「事業の見通し」では、損益計画などを作成して事業にどれだけ費用がかかるのか、どれだけ利益を期待できるのかなどを具体的な数字で示します。損益計画の中で触れる主な項目は、売上高・売上原価・経費(人件費・家賃・支払利息など)です。

創業当初(1年目)と軌道に乗り始めてから(2年目以降)では、売上高や売上原価の数字が変わります。そのため、別々に計算して記載するようにしましょう。

また、どのようにしてその数値になったのか、根拠を記載することも大切です。Web売買業を営むケースでは、平均単価や想定している受注件数などを補記し、算出の根拠とします。

説得力ある事業計画書作成のポイント

説得力のある事業計画書を作成するには、わかりやすい内容にすることが大切です。以下の5W1Hを自分の中で整理してから、事業計画書を作成しましょう。

  • Why(なぜ・動機):なぜその事業を始めるのか
  • What(何を):何の商品を提供するか、その商品にニーズはあるのか
  • Who(だれ):ターゲットとなる層はどこか、安定した仕入先はあるか
  • How(どのように):どのように商品を提供するか
  • Where(どこで):どの市場に該当するか
  • When(いつ):創業のタイミングは今が適切か

根拠のある数字を使うことも、説得力ある事業計画書作成のポイントです。考えた計画が数字上も実現可能なのか、吟味しておきましょう。

なお、事業計画書についての追加情報や詳細は以下の記事をご参照ください。

フリーランスも開業時に事業計画書を作成しよう

フリーランスや個人事業主で新たに事業を始める際、事業計画書の作成は必須ではありません。しかし、銀行から資金を調達する際に提出が求められる点や、開業する事業を客観的に分析できることを考慮し、作成しておいた方がよいでしょう。

事業計画書には、創業の動機・目的や取扱商品・サービス、事業の見通しなどを盛り込みます。ひな形やフォーマットを活用し、さっそく事業計画書を作成


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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