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  • 更新日 : 2024年6月19日

社内向けの事業計画書の書き方は？無料テンプレートあり！

事業計画書を作成する必要性の有無は、事業の内容や融資の要否で変わってきます。
社内向けの事業計画書とはどのようなもので、どのような場合に作成するべきなのでしょうか。この記事でテンプレートと共に解説していきます。

※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼

・社内向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法

事業計画書_テンプレート

社内向けの事業計画書：無料テンプレート

社内向け事業計画書に必要な項目は？作成する目的やポイントも解説

まず、社内向けの事業計画書の無料テンプレートについては、以下のURLで入手できますのでご利用ください。テンプレートをご参考の上で以下の解説をご覧になると、内容がつかみやすいかもしれません。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、70種類以上の事業計画書をダウンロードしていただけますので、ぜひお気軽にご利用ください。

社内向け事業計画書とは？

通常「事業計画書」といえば、事業を新しく立ち上げる際に融資を受けるための必要書類として、金融機関に提出するものを指します。金融機関側は、まだ形のないその会社などが行おうとする事業につき、その実現性、継続性、将来性などを判断し、融資を行うかどうか、行う場合はどの程度の金額まで融資できるかを決定します。事業計画書はそのための大切な判断材料の一つです。

一方、社内向け事業計画書は、既に事業を行っている企業が自社従業員などに向け、企業の戦略や新たな事業目標などを明らかにし、共有することで、全員が一致団結して取り組むことを目的として作成されるものとなります。

したがって、新たな事業に取り組もうとする企業が必ず作成しなければならない、という類の書類ではありません。
とはいえ、実は社内向け事業計画書にはさまざまなメリットがあるのです。

社内向け事業計画書を作成する目的

経営側が社内向け事業報告書を作成する目的には、以下のようなものがあります。この「目的」は、作成するメリットと言い換えてもよいでしょう。

行動計画を明確にするため

会社を創業してしばらくは事業運営に注力し、事業の継続に集中してしまうのは仕方ありません。しかし何年かたち、ある程度運営が安定してきた頃に一度、現在の事業について再確認を行ってみましょう。会社を取り巻く環境の変化により、結果として創業時の目標やビジョンに関する変更や見直しが必要になるかもしれません。

経営者側が自社の事業の方向性や目標について曖昧だと、そこで働く従業員も、自身の働き方ややりがいがはっきりせず、士気が下がるおそれがあり、ひいては会社の生産性に影響を及ぼしかねません。

そこで、自社事業の売りや強み、現在の立ち位置から将来的な目標までを事業計画書として文書化することで、会社の行動計画を明確にするのです。従業員に対しても、行動計画を確認することで、今各々が行っている業務が会社の将来目標にどう関わっているかを明らかにし、働く意欲を高めることが期待できます。

事業・計画の共有のため

会社全体としてはビジョンが明確な事業計画があり、その目標達成に向かい着実に進んでいたとしても、事業に携わる各人がそれらをしっかり把握できているとは限りません。ましてや、新たな事業の立ち上げを決定したとして、当該新事業を進めるために既存の複数の部署の協力が必要な場合は、なおさら各部署が共通の認識を持つことが欠かせなくなります。

先述の内容と少し重なりますが、働く意欲は会社のビジョンや目標達成のための戦略への共感から生まれるものです。

従業員と経営側が事業目標と、達成のための計画および戦略を、事業計画書という形で共有できれば、全員の団結が図りやすくなります。従業員が目標を見据え、積極的に業務を行うことで、その事業の推進力を上げることができます。

また、事業計画を共有することで、経営側も目標に向かうやる気を再認識し、独断に陥らない責任を持った指揮を執れるでしょう。

事業の進捗確認のため

既存事業にせよ新規事業にせよ、それらを着実に進めるため、経営側はしっかり計画を立て、さらに事業計画書で見える化することが大切です。

事業計画書に、目標達成までの期間や達成に至るプロセスをできる限り明確に落とし込むことで、社内全体で当該事業の進捗状況を確認することができます。

さらに、仮に計画の変更が必要な事態になっても、事業計画書があれば、事業全体を俯瞰（ふかん）できるため、例えば一つの部署の業務変更で済むなど、変更範囲を最小に抑えられる案が出やすくなるかもしれません。

社内向け事業計画書に盛り込む項目

このように、社内向け事業計画書は自社事業を効率的に進めるのに非常に役立ちます。では、実際に作成するときにはどういった項目を盛り込めばよいのでしょうか。

事業計画書作成の目的

まずは、今回事業計画書の作成に至った経緯と、作成した事業計画書によって期待できる効果を簡単に述べておきましょう。

既存事業の強化に関する事業計画であれば、自社の現況（創業時からの実績、市場における立ち位置など）を最初の部分に持ってくる方法があります。

新規事業の事業計画であっても、既存事業の安定を示すために現況報告を軽く行ってもよいでしょう。

ある程度長めの計画書であれば、その後にサマリ（目次）を入れておくと便利です。

コンセプトやビジョン

事業計画書の共有にあたり大切なことは、自社の基本的な立場を明らかにしておくことです。特に会社の規模が大きく、創業からある程度の年数がたっている場合、当初のコンセプトを知らず、かつ経営側と直接コミュニケーションを取る機会がないまま働いている従業員が多くなるため、事業計画書を見てもらう前提として、自社のコンセプトやビジョンを示しておく必要があるのです。全員が共通の認識を持つことで、計画書の内容も同じように理解してもらいやすくなります。

事業内容

事業計画の目的が既存事業の強化への取り組みであれば、

  • 強化の理由、必要性
  • 強化のために取り組むべき課題および課題解決のための大まかなプロセス
  • 現時点での最終目標の内容と、達成までの期間

などを記載します。

一方、新規事業の展開であれば

  • 新規事業に取り組む理由（社会のニーズ、既存事業とのシナジー効果、新たな顧客開発など）
  • 事業の具体的内容（新たな商品・サービスについて具体的に）
  • 事業展開のための課題
  • 新事業の継続性
  • 将来を見据えての経営者の決意表明

などを記載します。

市場分析

事業を行う市場のリサーチは欠かせません。既存事業の市場であれば、その魅力や今後の発展性、自社のシェアの推移などを述べ、強化の必要性の根拠とします。
新規事業展開においては、将来的な市場の成長が見込める分野を選ぶことが重要です。既に他社が活躍している成熟した市場に新規参入する場合、競合他社との差別化が難しく、競争が激しくなる可能性があります。

さらに、いずれの場合も競合する他社の動向を合わせてチェックしておくことも、リスク回避の一環として必要です。競合他社が当該市場において特許の取得など画期的な発展をするなどの可能性も視野に入れておきましょう。

強みや独自性

経営者が自社の強みや独自性を把握していなければ、効果的な事業計画は生まれません。事業計画書にすることで、改めて自社の個性について考えるよい機会になります。
創業時に売りとした強みや独自性は今も変わっていないか、別の新たな強みが出てきていないか、一方で明らかになってきた弱みはないかなどを抽出し、それらを今後の事業運営にどう生かすかがポイントになってきます。

従業員も自社の強みを知ることで、会社に対する認識を新たにするかもしれません。

マーケティング戦略

市場拡大や新市場への事業展開を行うのであれば、市場分析だけでなく、自社の商品・サービスの利用者に対するマーケティング戦略が必要です。現在の利用者層を別の年代や職種などに広げたり、広告の方法を変えたりといった工夫や方法について全員に説明します。

経営陣だけでなく社外の専門家の意見を参考にしたり、事前に従業員の意見を求める機会を設けたりしてもよいでしょう。

体制

事業計画書は、全社一丸となって事業目標を達成するための有用なコンテンツです。しかし、規模の大きい会社の場合、「一丸」とはいえ、各部署、各従業員がどのような役割を担うか、すなわち体制を具体的に示さなければ行動に移せません。

実行体制は、図にすることで明確になります。メインが一つの部署だとしても、他の部署での分業やサポート体制を整えておきましょう。自社内だけで賄えない部分については、どの部分をどこに委託・協力を求めるかについても記載しておきます。

財務計画

事業計画書に載せる財務計画には二つあります。事業目標達成のための財務計画と、達成後の収支計画です。費用対効果について冷静かつ総合的な判断ができているかがポイントになります。
新規事業の場合、新たな融資が必要になるかもしれません。それについても財務計画の箇所で説明しましょう。

社内向けの事業計画書を作成する際のポイント

事業計画を明確にする

事業計画書は理想をひたすら追求するだけの、独りよがりな内容になってはいけません。希望的観測ではなく、目標達成を可能とするための具体的な指針とするべきものです。計画にある事業がなぜ必要なのか、当該事業を行うことが自社の経営にプラスになるのか、実現可能性の高さと、実現に向かうプロセスは明示されているのか、リスク対応は考えられているか、特に新規事業の場合は継続または撤退の判断基準についての記載も求められるところです。

以上の点が明確に示された計画書となっていることを確認しましょう。

読み手にわかりやすく書く

事業計画書は、共有する全ての関係者が理解できることが重要です。作成側にとっては常識である知識も、読み手にとっては専門的で分からない内容かもしれません。一方で、専門用語の説明をし過ぎるとくどくなります。端的で分かりやすい書き方を心がけましょう。

また、誤解を生んだり、複数の解釈ができたりする曖昧な表現は避け、結論を明瞭に書くよう注意しましょう。

作成したあとの進捗管理を考えて作る

事業計画書に限りませんが、丁寧に時間をかけて作成した資料は、完成した時点で目標の半分以上を達成したような満足感を与えます。

しかし、融資を受けるための事業計画書とは異なり、社内向け事業計画書は実際にその内容に沿って事業を推進していくところからが本番になります。進捗の度合いにおいても関係者全員が共有でき、管理できるような計画書となっているかを考えて作成するようにしましょう。

社内向け事業計画書は作成して終わりではない

社内向けの事業計画書は、既存事業の見直しや新規事業の展開時に作成するもので、経営側と従業員とが自社の事業および目標達成のプロセスについて共有することで、各々が自分のやるべき役割を認識することができます。作成時には、目標や事業内容、達成のための戦略や担当体制などを具体的に記載し、計画書を共有する者全員を正しい理解に導ける内容となるように留意しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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