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  • 作成日 : 2024年9月6日

駐車場経営の法人化とは？個人との違いや年収の目安、法人設立の手順

駐車場経営をしている方の中には、個人事業主から法人化を検討されている経営者の方もいらっしゃるかと思います。節税対策や安定した経営のための施策として、法人化は効果的な手段といえます。

ただ、年間所得が一定以上でないとそのメリットを十分に享受できません。また、失敗しないようポイントを押さえておく必要があります。この記事では駐車場経営法人化のメリット・デメリット、法人成りの手順などについて解説します。

駐車場経営の法人化とは？

駐車場経営の法人化とは、個人事業主としてではなく株式会社や合同会社などの法人として駐車場の経営を行うことを指します。法人化すれば法人税が適用されるため、一定以上の所得がある場合は法人化することで節税につながることがあります。

また、法人化によって経営の透明性が高まり、長期的な事業の安定性が確保され、事業の拡大や効率化にもつながります。

駐車場の種類

駐車場の種類には平面駐車場、立体駐車場、機械式駐車場などがあり、それぞれに特徴とメリットがあります。

平面駐車場は初期投資が少なく管理が容易ですが、土地の有効活用が難しいという難点があります。立体駐車場は複数階にわたる駐車スペースを提供でき、土地を有効活用できます。機械式駐車場は限られたスペースに多くの車を収容できるため、特に都市部での利用に適しています 。

駐車場経営の法人と個人の違い

法人と個人事業主では税制面、資金調達の難易度、社会的信用、責任の範囲、経営の継続性など、さまざまな面で違いがあります。法人化することで、法人税の適用による節税効果が期待でき、社会的信用も向上して金融機関からの資金調達もしやすくなります。

また、会社設立すると、定期的に決算情報を公開する必要があるため経営の透明性が高まります。万が一、賠償責任が生じたり破産したりした際の責任範囲も有限となり、個人の資産も守られます。

また、株式会社の場合は代表者が変更できるので、個人事業主と比べて経営の継続性も確保されやすくなります。

項目法人個人事業主
税制法人税、消費税控除所得税
資金調達銀行からの借り入れが容易自己資金や少額の借り入れ
社会的信用高い個人による
責任範囲有限責任無限責任
継続性高い事業主の意思による

駐車場経営を法人化するメリット

駐車場経営を法人化することでさまざまなメリットが得られます。 以下で詳しく見ていきましょう。

所得税の節税効果

法人化すると、個人事業主に比べて国税の節税効果が大きくなります。個人事業主が支払う所得税は累進課税となっていて、所得金額によって5～45％の税率が適用されており、所得が増えると税率も上がります。

一方、法人税は所得800万円以下の部分に対して15％、それ以上の部分に対して23.2％の税率が適用されるため、所得が高くなると法人化することで節税効果が生じます。

さらに法人では役員報酬を経費として計上できるため、実質的に所得を分散でき、税負担をさらに軽減することができます。

相続税対策

法人化することで相続税対策がしやすくなります。個人事業主の場合は事業を相続する際には資産額によって最大55％もの相続税が発生する可能性がありますが、法人化すると株式を相続する形となり、相続税の負担が軽減される場合があります。

法人の資産は法人名義となるため個人の相続財産として計上される資産が減少し、相続税の対象額が低く抑えられます。また、法人化することで事業の継続もしやすくなり、相続後も安定した経営が期待できます。

相続時に資産を分割しやすい

法人化することで相続時に資産を分割しやすくなります。個人事業主の場合、土地や建物などの現物不動産を分割することになります。現物不動産を複数人に公平に分割するのは難しい場合が少なくありません。

しかし法人化すると、資産を株式として相続することができます。相続対象となる人物が複数いる場合でも分割が容易になり、相続トラブルを避けられます。また、株式の相続により資産の管理や運用が法人によって行われるため、経営の継続性が保たれます。

経費の範囲が広がる

法人化することで経費として認められる範囲が広がり、役員報酬、退職金、福利厚生費など、個人事業主では経費とならない項目も法人では経費として計上することができます。

報酬が経費計上できることで課税所得を抑え、節税効果を高められます。他にも法人では車両の購入費やリース料、社員の研修費用なども経費として計上可能です 。

損金の繰越期間が伸びる

法人化すると損金の繰越期間が個人事業主よりも長くなります。個人事業主の場合赤字の繰越期間は3年間ですが、法人の場合は10年間に延長されます。赤字が発生した年の損失を翌年度以降の黒字と相殺でき、税負担を軽減することができます。

特に立体駐車場や機械式駐車場のように初期投資が大きい場合や、景気の影響を受けやすい場所（観光地や開発地域など）においては、損金繰り越しのメリットは非常に大きく、安定した経営を維持しやすくなります。

駐車場経営を法人化するデメリット・リスク

以上のように駐車場経営の法人化には多くのメリットがありますが、一方でデメリットやリスクも存在します。以下で詳しく見ていきましょう。

法人設立・維持費用がかかる

法人化する際には多額の設立費用や維持費用がかかります。具体的な費用は法人格の種類によって異なりますが、例えば株式会社を設立する場合、

  • 定款認証費用（3万円/4万円/5万円）
  • 定款の謄本手数料（2,000円程度）
  • 登録免許税（15万円または資本金×0.7％のどちらか金額の高い方）
  • 登記事項証明書代（600円/1通）
  • 印鑑証明書代（450円/1通）

などの費用がかかります。

また、設立後も法人税や社会保険料の支払いが発生し、税理士や会計士に依頼する費用も考慮しなければなりません。特に経営の初期段階では資金負担が大きくなる可能性があります。

赤字でも法人住民税がかかる

法人化すると赤字であっても法人住民税がかかります。個人事業主の場合は所得がなければ住民税も発生しませんが、法人は赤字でも均等割として最低限の住民税を支払う義務があります。

具体的な金額は地方自治体によって異なりますが年間で約7万円です。この固定費は創業したばかりの段階や業績不振時には負担となることがあります。

経理作業が増える

法人化すると個人事業主に比べてより複雑な帳簿や決算書の作成が求められるため、経理や事務作業の手間が大きく増加します。

また、税務申告も個人事業主より複雑で、多くの場合、税理士や会計士のサポートが必要となります。経理業務の労力やコストが増加し、事務処理の負担が大きくなることがあります。

駐車場経営を法人化する年収の目安・判断基準

駐車場経営を法人化する際の年収の目安は、一般的に年間所得900万円以上とされています。法人化による税制上のメリットが個人事業主よりも大きくなるためです。

法人化することで節税効果や経費の範囲が広がりますが、設立費用や維持費用もかかるため、一定以上の収益が必要です。また、法人化によるメリットは年収が高いほど明確になるため、年間の収益が安定してきた、あるいは将来的に事業の拡大を検討している経営者の方は早めに法人化の準備を進めることをお勧めします。

駐車場経営の法人化の手順

駐車場経営を法人化するには会社形態の選定から登記、銀行口座開設、個人事業の廃業手続きまで、一連の手続きが必要です。 こちらではそれぞれの手続きについて順を追ってご紹介していきます。

設立会社を決める（株式会社・合同会社）

法人化する際には設立する会社の種類を決めることが重要です。それぞれの会社形態の特徴について見ていきましょう。

  • 株式会社

株式会社は出資者の責任が有限であり、外部からの信頼性も高く、資金調達がしやすいです。設立には約30万円の設立費用がかかります。

  • 合同会社

合同会社は設立費用が約6万円と低コストで運営の自由度も高いのが特徴ですが、外部からの信頼性が株式会社に比べて低いことがあります。

設立後の管理や運営のしやすさ、法人として行いたい事業内容も考慮し、事業内容に最適な形態を選ぶことが求められます。

定款の作成

定款は法人設立の際に必ず作成する必要がある重要な書類です。以下で定款に記載する内容をご紹介します。

【絶対的記載事項】

定款に必ず記載する項目です。

  • 会社名（商号）
  • 事業目的（会社がどのような事業を行うのか）
  • 本社所在地（事務所や自宅等事業所の住所）
  • 設立資本金（設立時の出資金額）
  • 発起人の氏名と住所（会社設立をする人の氏名と住所）

【相対的記載事項】

必須ではないが、記載しておくことでその事項に効力が生じます。

  • 株式譲渡制限に関する規定（株主総会の承認を受けなければならないなど）
  • 株主総会の招集通知を出す期間の短縮（規定しておくことで通常よりも短期間で招集通知が出せる）
  • 役員任期の延長（定款に記載することで最長10年まで取締役の任期が延長可能）
  • 株券発行の定め（株券発行の有無）

などを記載します。その他、任意的記載事項（株主総会の開催規定や報酬に関する事項など）を記載しておくこともあります。

作成した定款の内容が適正であることを公証人が確認し、認証を受けなければなりません。公証人の認証を得ると定款が法的に有効なものとして扱われます。

銀行口座の開設

法人設立後は会社名義の銀行口座を開設しましょう。法人の資金管理を適切に行うためには、個人と法人の資金を分ける必要があります。

銀行口座の開設には法人設立証明書、定款、代表者の身分証明書などが必要です。銀行によって求められる書類や手続きが異なることもあります。

開設手続きの前に必要な書類や手続き内容を確認し、漏れのないようにしておきましょう。

法務局への登記

法人設立には法務局での登記手続きが不可欠で、以下のような書類の提出が求められます。

  • 設立登記申請書
  • 定款
  • 取締役の選任に関する書類
  • 設立時の代表印の印鑑証明書

通常登記完了までに数日から数週間かかることがあり、登記の完了後には法人番号が付与されます。

個人事業の廃業手続き

法人化後、個人事業主としての廃業手続きが必要です。廃業届を税務署に提出することで、個人事業としての税務上の義務を終了させることができます。

廃業届は事業終了日の翌日から1か月以内に提出する必要があります。さらに個人事業で使用していた事務所や設備の処分、未処理の税務申告や会計処理の整理も忘れずに行いましょう。

駐車場経営の法人化の後に必要な手続き

法人設立後は税務署に法人設立届出書を提出し、税務関係の手続きを開始します。また、法人の場合は従業員の社会保険加入が義務付けられているため、健康保険や厚生年金保険の手続きも行います。

さらに、取引先などとの法人名義での契約更新、法人の帳簿や決算報告書の管理も必要です。これらの手続きは法人化後の運営をスムーズにするために欠かせません。

駐車場経営の法人化に役立つテンプレート

定款や事業計画書などの書類を1から作成するのは大変です。そこで、テンプレートを活用しましょう。本記事ではすぐに使えるテンプレートをご用意しました。

駐車場経営の定款テンプレート

駐車場経営の定款のテンプレートは以下よりダウンロードできます。ご自身のご状況に応じて必要項目を記載しましょう。

駐車場経営の定款テンプレート

また、以下の記事では駐車場経営の定款の書き方についてもご紹介していますので、併せて参考にして定款を作成されることをお勧めします。

駐車場経営の定款の書き方は？ひな形を基に事業目的の記載例を解説

事業計画書のテンプレート

事業計画書のテンプレートはこちらです。やはり必要項目を記載するだけで、しっかりとした事業計画書が作成できます。

事業計画書のテンプレート

駐車場経営の法人化に失敗しないコツ

駐車場経営を法人化する際に失敗を避けるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。まず、法人化のメリットとデメリットを十分に理解し、自社の収益状況に応じて法人化するか否かを判断しましょう。

法人化するのであれば、それに必要な費用や手続きの詳細を事前に把握し、適切な資金計画を立てることが重要です。また、税務や法務の専門家と相談し、適切な会社形態や設立方法を選ぶことも失敗を避ける鍵となります。

設立後の運営についても、経理や社会保険の管理をしっかりと行い、法人の運営を円滑に進めるための体制を整えておきましょう。

駐車場経営の法人化はプロに相談しよう！

今回は駐車場経営の法人化について解説しました。税金対策や資産管理を目的として法人化を検討される方も多いのですが、以上でご紹介したように法人化にはメリットだけでなくデメリットも存在します。ポイントを押さえて現実的な計画を作成し、滞りなく会社設立をするためには専門家にも相談してみましょう。

プロのサポートを受けることで、会社経営だけでなく、資金調達や節税面でも自社に有利に進めることができるはずです。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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