- 更新日 : 2024年6月12日
社会福祉法人の事業計画書の書き方は?テンプレートを基に記入例を解説
社会福祉法人の事業計画書は、創業動機やサービス内容、売上高などを記載する書類です。事業計画書にはテンプレートを活用しましょう。
テンプレートは項目が決まっているため、具体的な情報を記載しやすく、事業計画も整理しやすくなります。本記事では、社会福祉法人の事業計画書について、目的や書き方などを解説します。
※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼
・社会福祉法人向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法
目次
社会福祉法人の事業計画書とは?
社会福祉法人の事業計画書について概要を理解するため、以下の2つのポイントを解説します。
- 事業の見通しを立てる
- 金融機関からの融資を受ける
事業の見通しを立てる
事業計画書は、これから立ち上げる事業の見通しを立てるために役立ちます。
「サービスの内容」や「必要資金」「利益」など、事業を長期的に継続するために想定しておくべき点を、ひとつの書類にまとめるためです。
統計資料や市場分析、同業種の平均的な売上高など、さまざまな情報を基に見通しに関する根拠を示し、実現可能な計画を立ててください。
金融機関からの融資を受ける
事業計画書は、金融機関から融資を受けるためにも必要です。「市場はあるのか」「他社と差別化されているか」など、数多の競合の中で生き残れるのか判断するためです。
また、創業動機やサービス内容への想いも確認しています。代表者の人間性も含めて判断しているため、どのような目的で事業を立ち上げ、どのような課題を解決したいのか記載しましょう。
社会福祉法人の事業計画書のひな形、テンプレート
社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的とした民間企業で、児童養護施設や特別養護老人ホームなどがあげられます。各種社会福祉事業の届出や申請をするにあたり、自治体が一定の事業計画書の提出を求める場合があるため、国や自治体のフォーマットを一度ご確認ください。
無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、社会福祉法人向け事業計画書を含む、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。
社会福祉法人の事業計画書の書き方・記入例
以下の8項目について、社会福祉法人の事業計画書の書き方・具体的な記入例を解説します。
- 創業の動機・目的
- 職歴・事業実績
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係
- 従業員
- 借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し(月平均)
創業の動機・目的
事業計画書の創業動機・目的の項目は、代表者がどのような考えや想いを持って事業を立ち上げるのか記載してください。
金融機関の融資担当者は事業の継続力を判断するため、代表者の想いの強さも1つの要素としています。万が一、返済期間中に事業利益が下がってしまった場合でも、代表者が粘り強く事業を継続し、返済を続けていけるのかが重要だからです。
具体的には「子どもや子どもを持つ親のためになることをしたいという気持ちを強く持っていた」「子どもの数に対して教育を提供する事業者が少ないと感じている」など、事業をはじめたきっかけや想いを記載するとよいでしょう。
職歴・事業実績
職歴・事業実績は、代表者の人柄を示すために重要です。「勤務先」「役職」「経験年数」「資格」などを詳しく記載し、どのような人間なのか伝えられるように詳しく記載しましょう。
融資の判断では、社会福祉法人に関連する職歴や実績があるのかも重要な判断材料となります。直接的に関係する実績だけでなく、間接的に関係がある実績も書いてください。
経歴や実績について書くことが少ないと感じる方は「保育士の仕事を通して、子どもとのコミュニケーションの取り方や子どもへの指導方法を学んだ」のように、具体的に学んだことを記載します。
取扱商品・サービス
取扱商品・サービスの項目は、以下3つの項目があり、強みや実現可能性を示します。
- 取扱商品・サービス内容
- 販売ターゲット・戦略
- 市場・競合の分析
販売ターゲット・戦略には競合との差別化ができる内容を記載するのが望ましいです。たとえば「大人向けのスクールも実施し、親子でそろって楽しめる施設としてアピールする。」のように、具体的に記載し、サービス内容をわかりやすく示しましょう。
取引先・取引関係
取引先・取引関係の項目は事業の安定性を判断するために確認します。「販売先」「仕入先」「外注先」「人件費の支払」をできる限り詳細に記載してください。
仕入先に独自のルートがあれば、競合との優位性や差別化がアピールできる上に、外注の内容によって外注するものと内製化するもののバランスを見極められているかを示せます。
従業員
従業員の項目は、記載時の従業員数を以下の4つの内容で記載します。
- 常勤役員の人数
- 従業員数(3か月以上継続雇用者)
- うち家族従業員数
- うちパート従業員数
社会福祉法人の役員は理事6人以上・監事2人以上で構成され、各理事と親族等特殊の関係がある者が一定数を超えないこと※1が求められています。
借入の状況
借入の状況には、代表者の個人的な借入をすべて記載します。具体的には以下のような項目です。
- 住宅ローン
- 車のローン
- 教育ローン
- カードローン
- クレジットカードのキャッシング
- 親族や知人からの借入
借入状況の項目では、偽りなく記載するのが最も重要です。融資審査に不利になりそうだという理由で借入を隠したり嘘を記載したりしても、金融機関は信用情報機関でローン情報を調べられます。
必要な資金と調達方法
必要な資金と調達方法の項目では、「何のための資金なのか」「資金の調達方法は現実的であるか」が判断されます。
資金を調達するためには、自己資金額と借入額のバランスが重要になります。社会福祉法人の設立認可を受ける際、自治体によって自己資本比率(資産全体の自己資金の割合)の下限が決められている場合があるため、自治体ごとの審査基準を調べてみてください。設立を申請する自治体によっては調達する資金を抑える判断も必要でしょう。
必要資金の項目は「設備資金」と「運転資金」を記載します。立ち上げ当初は、設備資金をできる限り抑え、数か月分の運転資金があると安心です。
また「必要資金」と「調達資金」は差し引きしてプラスマイナスゼロにしてください。
事業の見通し(月平均)
社会福祉法人は、利益追求を目的としない「非営利組織」のため、利益を出す必要はないと誤解されている場合があります。しかし、組織を長期的に継続させサービスを提供し続けるために利益は重要です。利益を出しながら継続できる事業の見通しを立てましょう。
「見通しに関する根拠」を記入する部分には、サービス単価や調査結果に基づく利用者数を計算し、再現性の高い収支計画を記載してください。
「創業1年後の収支計画」を記載する際には「同業種の成長率を考慮の上、1.4倍に増加」のように、具体的に記載するとわかりやすい内容になります。
社会福祉法人の事業計画書作成のポイント
長期に安定して社会福祉施設の運営を行うには、以下の2点は欠かせません。
- 市場・競合の調査
- 基本方針の制定
社会福祉法人の事業計画書を作成する際には、市場や競合を調査し、利用者が求めているサービスを検討することが大切です。たとえば「無料のワークスペースを設けて、預かり保育の利用を促進」のように、近隣の住民が「不満に思っていること」「困っていること」を解決できるサービスを検討してみてください。
基本方針の制定は、他社との差別化にもつながります。たとえば「親子でそろって楽しめる施設」のように具体的な方針を制定し、独自の強みをアピールしましょう。
社会福祉法人の資金調達方法・助成金
社会福祉事業では、大きく分けて民間が運営する民間助成金と県や国が運営する公的助成金の2つあり、さまざまな制度を利用できます。どちらの制度も原則、返済不要です。立ち上げる事業に合う制度を探して、助成金や補助金を申し込むとよいでしょう。
注意点は、助成金は要件を満たしていれば受給できるのに対し、補助金は書類審査や面接などで落選する可能性があることです。
さらに、申請から入金されるまでは時間がかかるため、助成金や補助金を頼りにしすぎた資金繰りは避けてください。
事業計画書を作成するポイントを知ろう
社会福祉法人の事業計画書は、設立目的である社会福祉事業をどのように運営し、どのように目的を実現するかを示す書類です。本記事で、事業計画書を書くポイントを理解し、実現可能な事業計画を立てましょう。
事業計画書作成には、テンプレートの活用がおすすめです。マネーフォワードでは事業計画書や定款のテンプレート、記入見本を用意しているので、併せて活用してみてください。テンプレートは以下から無料でダウンロードできます。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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