- 作成日 : 2024年8月2日
ハウスクリーニングの事業計画書の書き方・無料テンプレート【簡単解説】
ハウスクリーニングを始めるには、事業内容が明確にわかる事業計画書が欠かせません。本記事では、はじめての方でも理解できるように、ハウスクリーニングに特化した事業計画書の書き方を、テンプレートに沿って詳しく解説します。重要なポイントもあわせて紹介していますので、事業計画書を作成する方はぜひ参考にしてください。
目次
ハウスクリーニングの事業計画書はなぜ必要?
ハウスクリーニングを開業する際に、事業計画書は重要な書類となります。事業計画書は資金調達を助け、経営の実現可能性を示す役割を担っているためです。具体的な事業内容や収益見込み・経営戦略を明確にすることで、投資家や金融機関からの資金調達がスムーズになります。また、事業計画書は必要に応じて金融機関や投資家に提出します。
事業計画書は、実際の運営においても事業の方向性確認や業績評価の基準として活用可能です。ハウスクリーニングでは、作業内容だけでなく顧客のライフスタイルに合わせた柔軟なサービスが求められます。
マネーフォワード クラウドは、ハウスクリーニング向けの事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。事業計画書作成の参考として、ぜひダウンロードして、ご活用ください。
ハウスクリーニングの事業計画書の書き方・記入例
ハウスクリーニングの事業計画書の書き方を、テンプレートに沿って解説します。お手元にテンプレートがあると理解が深まりますので、ぜひ、ダウンロードしてご活用ください。
創業の動機・目的
「創業の動機・目的」は、事業計画書の中でもとくに重要な項目です。しかし、金融機関の担当者は必ずしも社会貢献性などに興味を持っているわけではありません。重要なのは、経験と事業の関連性です。
そのため、次のようなことを意識して記載するとよいでしょう。
- 「大学生のときに清掃のアルバイトをしていた」というような、ハウスクリーニングに関連する経験を具体的に書き、事業にどのように生かせるかアピールする
- 起業準備や顧客獲得のために取り組んだことがあれば記載する
職歴・事業実績
「職歴・事業実績」は、あなたの経験やスキルをアピールする重要な項目です。事業に関連する経歴を強調し、具体的に書きましょう。
- いつ・どのような経験をしたのかを時系列で具体的に書き出す
- ハウスクリーニング会社に勤めていた場合は、会社名・部署名・役職などを明記する
- 担当業務内容を簡潔に書き、できるだけ数字を用いて成果や実績を明確にする
- 業務で培ったスキルや経験を具体的に書き、事業にどのように生かせるかをアピールする
- 資格や免許を持っている場合は必ず記載する
- 学歴は、事業に関連する学校や取得資格があれば記載する
取扱商品・サービス
「取扱商品・サービス」は、事業内容を具体的に示し、顧客にとってのメリットを明確にする重要な項目です。短い言葉で明確に、ハウスクリーニングの事業内容に合わせて記載します。事業計画書に記載する際は、次のことを意識するとよいでしょう。
- 専門用語は避け、誰が読んでもわかりやすい言葉を使用する
- 商品やサービス内容、セールスポイントを具体的に記載する
- ターゲットとしている客層や戦略をわかりやすく記載する
- 市場調査の結果から、どのように顧客へアプローチしていくかを記載する
取引先・取引関係
「取引先・取引関係」では、主要な販売先や仕入先を具体的に記載します。継続的な取引がある場合は優先的に書き、取引先の所在地や取引条件も明示しましょう。
販売先には、取引予定の企業名を記載します。ハウスクリーニングを運営する場合、主な顧客は一般家庭や小規模オフィスになることが多いため「一般個人・法人」となります。あわせて、シェア率や掛取引の割合、回収・支払いの条件も記載しましょう。
従業員
「従業員」では、事業運営に必要な従業員数を具体的に記載します。事前に必要人数を想定し、採用費や人件費との兼ね合いを考慮しましょう。たとえば「従業員数2人(うち清掃スタッフ1人・パート従業員1人)」と記載し、必要な役割や働き方を明示します。
ハウスクリーニングの運営には、清掃スタッフだけでなく、予約管理や経理を担当する従業員も重要です。このような事務職の従業員も人数に含まれることを忘れないようにしましょう。
借入の状況
「借入の状況」では、既存の借入額と返済負担を明確に記載します。ハウスクリーニングの事業計画書には、すべての借入先・使途・残高・年間返済額を具体的に示しましょう。
また、事業に関わらない住宅ローンや自動車ローンなどの借入状況も記載し、月々の返済額を把握することが重要です。日本政策金融公庫やその他の金融機関の融資担当者は、これに基づいて返済能力を評価します。
必要な資金と調達方法
「必要な資金と調達方法」では、借入希望額と用途を具体的に説明します。設備資金と運転資金に分け、それぞれの金額と見積先を記載しましょう。
ハウスクリーニングの設備資金と運転資金には、次のようなものがあります。
設備資金 (一例) |
|
---|---|
運転資金 (一例) |
|
設備資金には、すべて見積書が必要です。運転資金は2〜3ヶ月分の人件費や家賃などを目安に記載します。資金用途が明確で、調達方法が合理的であることを示すことが重要です。
事業の見通し(月平均)
「事業の見通し(月平均)」では、月ごとの売上や経費を予測し、収支の見込みを示します。ハウスクリーニングの場合、売上はサービス提供回数や単価を基に計算し、経費には人件費・家賃・広告費などを含めます。また、売上の根拠がわかるように、計算式を用いるとよいでしょう。売上の根拠が曖昧な場合は、事業計画書が不十分とみなされるケースも見られます。
事業の見通しは、毎月の利益が返済予定額を上回るように設定し、金融機関や投資家に返済能力を示すことが重要なポイントです。
ハウスクリーニングの事業計画書作成のポイント
事業の成功性をアピールするために、ハウスクリーニングの事業計画書作成時に押さえておきたいポイントを解説します。
ハウスクリーニングの経験について詳しく記載する
事業計画書にハウスクリーニングの経験について詳しく記載することにより、金融機関の融資担当者や投資家に事業の実現性をアピールできます。
融資する側がもっとも気になるのは、事業を軌道に乗せて、融資した分をきちんと返済してもらうことです。
そのため、ハウスクリーニングへの経験が乏しい場合は「融資をしても大丈夫だろうか」と金融機関の融資担当者や投資家を不安にさせてしまいます。
ハウスクリーニングの経験が乏しい場合は、関連する職務経験やスキルを生かせる点を記載しましょう。また、セミナーへの参加や関連資格の取得など、準備状況を強調することで熱意と実現性をアピールできます。
融資を受ける際は、創業前なのか創業後なのかで、事業計画書の記載注力ポイントを変える
融資を受ける際、創業前と創業後では事業計画書の記載内容が異なります。
創業前 | 創業後 | |
---|---|---|
経営者の事業経験と専門性 | 知識や経験を詳細に記載する | 事業の成長戦略に関連する程度に、概要のみにとどめる |
資金の調達方法 | 自己資金の割合やどこから融資を受けるかなどを詳しく記載する | 期間ごとの数値を元にして、より詳細な調達方法を記載する |
年度別の売上の見込み | 将来的な売上見通しを記載する | 実績から具体的な数値を割り出し、戦略を練って計画を立てる |
創業後に事業計画書を作成するときには、具体的な数値を証明できる資料を別途用意しておくとよいでしょう。
ハウスクリーニングの開業に必要な資格・許可について
ハウスクリーニングで開業するために、特別な資格や許可は必要ありません。基本的には自由に開業でき、多くの人が独立しています。
ただし、資格を取得していると、顧客の信頼を得られやすくなり仕事の獲得につながるかもしれません。一例として、公益社団法人全国ハウスクリーニング協会が認定する「ハウスクリーニング技能士」や、NPO法人日本ハウスクリーニング協会が認定する「ハウスクリーニング士」などがあります。
- 働く人々の技能と地位向上を目的とした国家認定制度で、職業能力開発促進法に基づき、平成22年12月にハウスクリーニングが新たな検定職種に加わった
- ハウスクリーニング技能検定の合格者は、『ハウスクリーニング技能士』の称号が与えられ、業界での信頼性向上が期待できる
- NPO法人日本ハウスクリーニング協会による、ハウスクリーニングのプロになるための清掃技術を知識を習得できる資格
- コースには2つのコースがあり『ベーシックコース』を終了後に独立開業する受講者が多い
- より本格的な知識と技術を学びたい受講者のために『プロフェッショナルコース』も用意されている
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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