- 作成日 : 2025年8月30日
役員報酬の税金はいくらかかる？所得税・住民税のシミュレーションや節税対策も解説
役員報酬は、個人の所得税や社会保険料だけでなく、会社の法人税にも大きく影響を及ぼします。しかし、役員報酬に関する税制は複雑で、法改正も頻繁に行われるため、適切な対策を講じることは簡単ではありません。
本記事では、役員報酬にかかる税金の仕組みから、効果的な節税対策、手取りを増やすためのシミュレーション方法までわかりやすく解説します。
※本記事の内容は、2025年（令和7年）時点での税制および制度に基づいています。最新情報や改正内容は、税務署や税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
目次
役員報酬にかかる税金の種類
役員報酬は、給与所得として所得税と住民税の対象となるだけでなく、社会保険料（健康保険、厚生年金保険）の算定基礎にもなります。税金や社会保険料は、役員報酬の金額によって大きく変動するため、全体像を理解することが重要です。
また、役員報酬（定期同額給与）は、原則として毎月同額で支払われる必要があります。これは、役員報酬を恣意的に変動させることによる利益操作を防ぐための税法上のルールです。ルールに従わない場合、損金として扱えず、法人税の課税額が増加する恐れがあります。
役員報酬の所得税・住民税の計算方法
役員報酬は、税法上は給与所得に該当します。役員報酬にかかる所得税は、所得の金額に応じて税率が上がる累進課税制度が採用されています。
役員報酬と社会保険料の関係
役員報酬は、健康保険と厚生年金保険の社会保険料の算定基準となる標準報酬月額の決定に用いられます。社会保険料は、会社と役員が折半して負担する仕組みです。
社会保険料は、所得税や住民税とは異なり、上限が設定されています。例えば、令和7年（2025年）時点では、厚生年金保険料を算出する標準報酬月額は65万円、健康保険料を算出する標準報酬月額は139万円が上限となっています。
役員報酬の税金シミュレーション
実際に役員報酬を設定する際には、税金と社会保険料を差し引いた手取り額も確認しましょう。ここでは、30代の独身役員（扶養家族なし）をモデルとして、役員報酬額と手取り額のシミュレーション例を示します。
- 年齢：35歳
- 扶養家族：なし
- 社会保険：健康保険、厚生年金保険に加入
- 所得控除：社会保険料控除、基礎控除のみ考慮
- 住民税：一律10%（均等割含まず）
- 所得税：2025年度の税制改正内容に基づく
| 役員報酬額 | 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 360万円 | 約20万円 | 約33万円 | 約5万円 | 約15万円 | 約287万円 |
| 480万円 | 約27万円 | 約45万円 | 約10万円 | 約23万円 | 約375万円 |
| 600万円 | 約33万円 | 約55万円 | 約18万円 | 約31万円 | 約463万円 |
| 840万円 | 約47万円 | 約72万円（上限） | 約50万円 | 約49万円 | 約622万円 |
| 1,200万円 | 約66万円 | 約72万円（上限） | 約123万円 | 約83万円 | 約856万円 |
※金額はすべて年額
上記のシミュレーションはあくまで概算であり、具体的な金額は適用される社会保険料率、個別の控除（生命保険料控除、医療費控除、iDeCoなど）の有無、扶養家族の状況などによって大きく変動します。2025年度の税制改正によって、給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、所得税の基礎控除が見直しされました。
オンライン上には、所得税の計算ツールや手取り額のシミュレーションツールなどが多数存在します。これらのツールを活用し、ご自身の家族構成や控除額などを入力することで、より正確な手取り額を予測することが可能です。
役員報酬の節税対策
役員報酬の節税対策は、個人の所得税・住民税だけでなく、会社の法人税負担も考慮した総合的な視点で行う必要があります。
個人の手取りを増やすための対策
- 退職金
退職金は「退職所得控除」が適用されるため、給与として受け取るよりも税負担が大幅に軽減される場合があります。例えば、勤続30年で退職金が2,000万円の場合、課税退職所得は250万円まで圧縮され、大きく節税できます。 - 生命保険
法人が契約者となり役員を被保険者とする生命保険の中には、保険料の一部または全部を損金算入できるものがあり、役員の保障を確保しつつ節税効果が期待できます。ただし、2019年7月の税制改正に伴い、現在は全額損金にできる条件が厳しく定められています。 - 社宅
会社が社宅を借り上げ、役員に貸与することで、会社が負担する家賃を損金算入しつつ、役員の所得税負担を抑えることが可能です。家賃の約50％程度を役員本人が負担するケースが一般的です。 - 旅費日当
適正な出張旅費規程を整備することで、業務上必要な出張にかかる日当を非課税で受け取ることが可能です。 - 通勤手当
一定の範囲内で非課税となる通勤手当を活用します。
会社の税負担を軽減するための対策
- 適正な役員報酬
法人税と個人の所得税・住民税・社会保険料のバランスを考慮し、トータルで負担が最も少なくなる水準を見極めることが重要です。 - 福利厚生の充実
全従業員が利用できる形で提供される慶弔見舞金や社員旅行費用などは、一定の要件を満たせば会社の損金に算入され、かつ役員・従業員の所得税も非課税となる場合があります。
役員報酬に関連する経費の非課税項目
「役員報酬に税金はかからない」という言葉を耳にすることがありますが、これは厳密には誤解を招く表現です。役員報酬は原則として課税対象となりますが、非課税となる手当や経費が存在します。
- 通勤手当（限度額あり）
- 出張旅費（適正な規程に基づく日当、宿泊費等）
- 慶弔見舞金（社会通念上相当な金額）
- 社宅の貸与（適正な家賃設定の場合）
これらの非課税項目の取り扱いは、税務調査の対象となりやすいため、必ず税法上の要件を満たし、明確な根拠と書類を準備しておくことが重要です。
役員報酬はいくらが得なのか
「役員報酬はいくらが得なのか」という問いに対する明確な答えはありませんが、会社の業績状況や資金繰り、株主総会の決議、個人の生活費や将来設計などを総合的に考慮して決定する必要があります。
- 会社の利益状況
会社の資金繰りやキャッシュフローを圧迫しない範囲で設定します。 - 個人のライフプラン
生活費、貯蓄、将来の資産形成などを考慮します。 - 将来の事業展開
設備投資や新規事業への投資など、会社の成長に必要な資金も考慮に入れます。 - 法人税と所得税・住民税の合計税額
この合計が最も低くなる水準を探ることが一つの目安となります。 - 社会保険料の負担上限
高額な報酬を設定する場合、社会保険料の上限も考慮に入れます。
税理士などの専門家と相談し、会社の現状と将来の見通しに基づいた最適な報酬額を検討することが、最も賢明なアプローチと言えるでしょう。
役員報酬の決定時期と変更のルール
役員報酬は、原則として定時株主総会で決定され、事業年度を通じて変更せずに定期同額で支給する必要があります。ただし、業績悪化改定事由に該当する場合、期中で変更が認められるケースもあります。具体的には、経営状況の著しい悪化や職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更などがこれに該当します。変更が必要な場合は、必ず税務上のルールを確認し、適切な手続きを踏むことが大切です。
役員報酬の税金を理解し、経営を最適化しましょう
役員報酬は、個人の生活だけでなく、会社の財務状況にも深く関わる重要な要素です。所得税、住民税、社会保険料といった多岐にわたる税金・費用がかかるため、その仕組みを正確に理解し、適切なシミュレーションや節税対策を講じることが、手取りを最大化し、会社の経営を最適化するための鍵となります。
本記事で解説した税金の種類、計算方法、節税対策、シミュレーションの重要性などを踏まえ、定期的に役員報酬の見直しを行い、専門家のアドバイスも活用しながら、貴社にとって最適な役員報酬の設定を実現してください。これにより、安定した経営基盤を築き、さらなる事業発展へと繋がることでしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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