作成日 : 2025年2月20日

年収500万円で法人化は不要？後悔しない目安や節税を解説

年収500万円の場合には法人化は不要といえます。一般的に法人化する課税所得の目安は800万～900万円のためです。

本記事では年収500万円の方が法人化した方が良いのか、法人化するとどうなるかについて解説します。あわせて、年収500万～年収1,000万円の個人と法人の手取りも比較するため、ぜひ参考にしてください。

年収500万円で法人化は不要？

年収500万円の場合には、法人化は不要といえます。法人化を検討する際に目安となるのは、一般的に年収ではなく課税所得（利益）です。利益の目安としては、課税所得800万〜900万円あたりが個人事業主から法人化する目安とされています。

年収500万円の法人化にメリットはある？

サラリーマンの副業などで、給与所得以外の課税所得金額が、年間500万～600万円を超える場合には、会社設立による節税メリットが出てきます。課せられる税額が500万～600万円の間で法人のほうが少なくなるためです。

あくまで、課税所得（利益）をベースに考えることが重要です。

年収500万円の個人と法人でかかる税金

年収500万円の場合に個人と法人でかかる税金について解説します。

＜個人事業主の場合の税金＞

所得税：（事業所得－青色申告特別控除－所得控除） × 所得税率－控除額
特別復興所得税：基準所得税額 × 2.1％
住民税：（所得金額－所得控除） × 10％－税額控除
個人事業税：（事業所得－事業主控除） × 法定税率
消費税及び地方消費税

＜法人の場合の税金＞

法人税：課税所得 × 税率－税額控除額
法人住民税法人税割：法人税 × 7％
法人住民税均等割：資本金等1,000万円以下＆従業員数50人以下で7万円
法人事業税：課税標準額（所得等） × 税率
特別法人事業税：法人事業税額 × 税率
消費税及び地方消費税

法人化した場合は、消費税の納税義務が最長2年間免除されます。

※資本金1,000万円を超えて法人成りをした場合は免除期間はなし

年収500万円で法人化するとどうなる？

法人化することによる変化について解説します。代表的な変化には、以下のようなものが挙げられます。

法人化に伴う設立費用
経理や事務作業
融資や経費の幅
社会保険への加入
従業員を1人雇った場合

それぞれ詳しく見ていきましょう。

法人化に伴う設立費用

法人の設立にあたっては、さまざまな費用がかかります。会社を設立するためには、定款作成や会社登記などが必要です。

たとえば、登録免許税だけでも株式会社の場合には15万円程度、合同会社でも6万円前後を支払う必要があります。

さらに、資本金も必要です。法律上では1円以上の資本金があれば会社設立はできますが、会社の信用などを考えた場合には数百万円程度の資本金が理想といえます。

経理や事務作業

法人化すると、経理や事務作業が個人事業主の場合と比べて煩雑になります。たとえ一人会社だったとしても、多くの作業が必要です。

対策として、経理を雇ったり税理士に依頼したりすることも検討するとよいでしょう。

融資や経費の幅

法人化することで、融資や経費の幅が広がる点はメリットです。個人事業主のときよりも社会的信用度が上がるため融資の選択の幅が広がります。

企業や金融機関によっては、個人事業主との取引を不可としているところもあるため、法人化によって社会的信用度を高めることは、事業拡大のチャンスといえるでしょう。

また、法人化することで経費計上できる項目も増加します。具体的には、以下のような費用を経費として計上可能です。

経営者の給与・賞与・退職金
生命保険料や社会保険料（生命保険料は法人が契約者の場合）
福利厚生費用
健康診断費用
住宅費（社宅制度を利用した場合）　など

社会保険への加入

法人化した場合、社会保険へ加入しなければなりません。たとえ一人会社であっても社会保険料（健康保険と厚生年金保険）の会社負担が生じることは、あらかじめ理解しておきましょう。

なお、社会保険料は会社と個人で折半する仕組みです。

従業員を1人雇った場合

法人化して従業員を雇った場合には、以下のような手続きや作業が発生します。

労働契約の締結
社会保険への加入
法定帳簿の作成・保存

法人化することだけで経理や事務作業が増えますが、従業員の雇用でも作業が増えることは理解しておきましょう。

年収500万円～年収1,000万円の個人と法人の手取りを比較

ここでは、年収500万～年収1,000万円の個人と法人の手取りについて紹介します。
＜条件＞

所得控除は120万円
法人税法上の中小法人として法人化する
普通法人
適用除外事業者以外
開始事業年度2022年4月1日以後
第1種事業の法定税率
法人事業税率は各都道府県によって異なるため、東京都の標準税率を採用
役員報酬、復興特別所得税、地方法人税、消費税、社会保険料などは考慮せず

各年収での手取り（概算）を見ていきましょう。

年収500万円の手取り

年収500万円のときの個人と法人の手取り（概算）は、以下の表のとおりです。

＜個人＞

税金・手取り	計算式
所得税	（500－120） × 20％－42.75＝33.25万円
住民税	（500－120） × 10％＝38万円
個人事業税	（500－290） × 5％＝10.5万円
手取り（概算）	約418万円

＜法人＞

税金・手取り		計算式
法人税		500万円 × 15％＝75万円
法人住民税		12.25万円
	法人税割	75万円 × 7%= 5.25万円
	均等割	2万円 + 5万円 = 7万円
法人事業税		19.3万円
	年400万円以下	400万円 × 3.5% = 14万円
	年400万超～800万円	100万円 × 5.3% = 5.3万円
手取り（概算）		約393万円

年収600万円の手取り

年収600万円のときの個人と法人の手取り（概算）は、以下の表のとおりです。

＜個人＞

税金・手取り	計算式
所得税	（600－120） × 20％－42.75＝53.25万円
住民税	（600－120） × 10％＝48万円
個人事業税	（500－290） × 5％＝10.5万円
手取り（概算）	約488万円

＜法人＞

税金・手取り		計算式
法人税		600万円 × 15% = 90万円
法人住民税		13.3万円
	法人税割	90万円 × 7% = 6.3万円
	均等割	2万円 + 5万円 = 7万円
法人事業税		24.6万円
	年400万円以下	400万円 × 3.5% = 14万円
	年400万円超～800万円	200万円 × 5.3% = 10.6万円
手取り（概算）		約472万円

年収700万円の手取り

年収700万円のときの個人と法人の手取り（概算）は、以下の表のとおりです。

＜個人＞

税金・手取り	計算式
所得税	（700－120）× 20％－42.75＝73.25万円
住民税	（700－120） × 10％＝58万円
個人事業税	（700－290） × 5％＝20.5万円
手取り（概算）	約548万円

＜法人＞

税金・手取り		計算式
法人税		700万円 × 15% = 105万円
法人住民税		14.35万円
	法人税割	105万円 × 7% = 7.35万円
	均等割	2万円 + 5万円 = 7万円
法人事業税		29.9万円
	年400万円以下	400万円 × 3.5% = 14万円
	年400万円超～800万円	300万円 × 5.3% = 15.9万円
手取り（概算）		約551万円

年収800万円の手取り

年収800万円のときの個人と法人の手取り（概算）は、以下の表のとおりです。

＜個人＞

税金・手取り	計算式
所得税	（800－120） × 20％－42.75＝93.25万円
住民税	（800－120） × 10％＝68万円
個人事業税	（800－290） × 5％＝25.5万円
手取り（概算）	約613万円

＜法人＞

税金・手取り		計算式
法人税		800万円 × 15% = 120万円
法人住民税		15.4万円
	法人税割	120万円 × 7% = 8.4万円
	均等割	2万円 + 5万円 = 7万円
法人事業税		35.2万円
	年400万円以下	400万円 × 3.5% = 14万円
	年400万円超～800万円	400万円 × 5.3% = 21.2万円
手取り（概算）		約629万円

年収900万円の手取り

年収900万円のときの個人と法人の手取り（概算）は、以下の表のとおりです。

＜個人＞

税金・手取り	計算式
所得税	（900－120） ×23％－63.6＝115.8万円
住民税	（900－120） × 10％＝78万円
個人事業税	（900－290） × 5％＝30.5万円
手取り（概算）	約676万円

＜法人＞

税金・手取り		計算式
法人税		143.2万円
	年800万円以下	800万円 × 15% = 120万円
	年800万円超	100万円 × 23.2% = 23.2万円
法人住民税		17.02万円
	法人税割	143.2万円 × 7% = 10.02万円
	均等割	2万円 + 5万円 = 7万円
法人事業税		42.2万円
	年400万円以下	400万円 × 3.5% = 14万円
	年400万円超～800万円	400万円 × 5.3% = 21.2万円
	年800万円超	100万円 × 7% = 7万円
手取り（概算）		約698万円

年収1,000万円の手取り

年収1,000万円のときの個人と法人の手取り（概算）は、以下の表のとおりです。

＜個人＞

税金・手取り	計算式
所得税	（1,000－120） ×23％－63.6＝138.8万円
住民税	（1,000－120） × 10％＝88万円
個人事業税	（1,000－290） × 5％＝35.5万円
手取り（概算）	約738万円

＜法人＞

税金・手取り		計算式
法人税		166.4万円
	年800万円以下	800万円 × 15% = 120万円
	年800万円超	200万円 × 23.2% = 46.4万円
法人住民税		18.65万円
	法人税割	166.4万円 × 7% = 11.65万円
	均等割	2万円 + 5万円 = 7万円
法人事業税		49.2万円
	年400万円以下	400万円 × 3.5% = 14万円
	年400万円超～800万円	400万円 × 5.3% = 21.2万円
	年800万円超	200万円 × 7% = 14万円
手取り（概算）		約766万円

年収500万円で法人化しないで節税をする方法

法人化しないで節税をする方法について解説します。主な方法は、以下の4つです。

青色申告特別控除を使う
経費の見直し
所得控除の活用
iDeCoや小規模企業共済への加入

確定申告をする際に青色申告を利用すれば、節税になります。また、iDeCoや小規模企業共済に加入することでも課税所得金額から掛け金を全額控除できるため、節税につながるでしょう。

そのほか、寄附金控除や医療費控除などの所得控除を活用する方法やそもそもの経費を見直す方法も有効です。

年収500万円で法人化する流れや手続き

法人化する流れについて解説します。法人化する流れは、以下のとおりです。

法人の形態を決める（株式会社・合同会社）
定款を作成し認証を受ける
法人登記を行う
銀行口座を開設する
個人事業の廃業手続き
法人設立届出書を提出する

会社設立後の手続き

会社設立後、税務署で法人税等に関する届出を行いましょう。

法人設立届出書
青色申告の承認申請書
源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
給与支払事務所等の開設届出書

そのほか、各事業所で行う作業には、以下のようなものが挙げられます。

都道府県税事務所・市町村役場：法人住民税・法人事業税に関する手続き
年金事務所：健康保険・厚生年金保険の加入手続き
ハローワーク：雇用保険に関する届出
労働基準監督署：保険関係成立届を提出
法人口座の開設：法人口座を開設したほうが社会的信用度が向上する

詳しい会社設立の流れ・作り方については、以下の記事が参考になります。あわせて、チェックしてみてください。

会社設立の基礎知識

会社設立の流れや必要書類は？チェックリストつきで簡単に解説

会社設立をするにあたって、設立の流れや必要な書類を知っておくと、よりスムーズに手続きができます。会社設立は【会社概要の決定→定款の作成・認証→資本金の払い込み→登記申請書類の作成】と進むので、各ステップでどのような作業が必要か詳しく見ていきましょう。この記事では法人化や起業を検討中の方向けに、会社設立の方法や手続きの流れ、必要な書類などをわかりやすく解説します。会社設立の際によくある疑問会社の作り方や流れを知りたい、手続き方法が知りたい株式会社設立、合同会社設立にかかる費用を知りたい株式会...

法人化に役立つひな形・テンプレート

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年収500万の場合は法人化以外の手で節税する方法を考えよう

年収500万円では、法人化によるメリットを得られません。そのため、年収500万の場合は法人化以外の手で節税する方法を検討するようにしましょう。

法人化によってメリットが得られるのは、課税所得800万〜900万円あたりの方です。あくまで年収ではなく課税所得（利益）が目安となることは理解しておきましょう。

年収500万円で法人化しないで節税をする方法としては、青色申告特別控除の利用や経費の見直し、所得控除の活用などが挙げられます。本記事で紹介した内容を参考に、節税に努めましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

水野崇（CFP / 1級FP技能士）
水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

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