雇用保険では、会社の退職から過去2年間のうち一定期間の雇用保険被保険者期間があれば、基本手当を受給できます。ただし、次の就職までの安定した生活を目的とした制度なので、副業の開業届を提出している場合は、失業手当が受けられません。会社を辞めて収入が少なくなっても、失業手当を受けられないのはデメリットといえるでしょう。

会社設立の基礎知識

開業届と失業保険ガイド！バレる？タイミングはいつがいい？

失業保険は、雇用保険の「基本手当」のことです。雇用保険に加入していた人が何らかの理由により離職した場合、失業中の生活を心配なく過ごし、早く再就職するために支給されます。この記事では、再就職中の起業と開業届、失業保険の関係などを考えていきます。失業保険をもらいながら開業届を出すのは可能？出さないほうがいい？失業保険を受給しながら、開業届を提出することは可能かを考えていきます。そもそも失業保険の受給要件とは？失業保険（雇用保険制度における基本手当）の受給要件の概要を見ていきましょう。まず、前職の...

青色申告の場合は手続きが煩雑

開業届を提出するメリットとして、青色申告を選択できること挙げました。青色申告には、青色申告特別控除をはじめとするさまざまな特典があるため、節税面でのメリットは大きいものの、手続きが煩雑になるというデメリットもあります。

これは、青色申告で最大65万円の控除を受けたい場合、複式簿記による厳密な会計処理が求められるためです。副業の経理にあまり時間を割きたくない場合や、収入がそこまで大きくない場合は、開業届をせず白色申告で確定申告したほうが手続きが簡単です。

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青色申告の複式簿記を分かりやすく！必要帳簿・Excelの書き方・アプリについて | マネーフォワードクラ...

複式簿記による帳簿は、財産と負債を照合して合致させることが基本です。貸借対照表に示されている資産と負債には関連性や連続性があるため、単純なミスはともかく財産や所得を隠したり、不正をしたりしにくい仕組みの会計処理です。当記事では青色申告を行う方向けに、複式簿記の仕組みや必要帳簿、書き方・おすすめのアプリなどを紹介します。

副業の確定申告が必要なケース

会社員の副業では、開業届だけでなく確定申告書の提出が必要な場合があります。副業の確定申告が必要なケースは、以下の通りです。

2カ所以上から給与を受け取っており、
年末調整を受けなかった給与収入と給与所得と退職所得を除く所得金額の合計が20万円を超える場合（給与所得の額が一定以下でほかの所得が20万円以下であれば申告の必要なし）
給与所得と退職所得を除いた所得金額の合計が20万円を超える場合

例えば、開業届で事業所得を選択している場合で、副業による事業収入200万円、必要経費100万円なら、事業所得100万円になるので確定申告が必要です。

同じく、副業による事業収入が200万円あっても、経費が185万円の場合は、事業所得15万円になりますので、確定申告の必要はありません。

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副業の確定申告はいくらから？20万円以下なら不要？サラリーマン・会社員必見！ | マネーフォワードク...

副業とは、本業以外の収入が発生する仕事を指します。通常給与所得や事業収入のある人が、本業以外の収入を得たら、原則としてすべて確定申告の必要があります。ただし、副業がパートまたはアルバイト以外であれば年間所得が20万円以下の場合は確定申告不要です。実際の確定申告の方法と注意すべき点をご紹介します。

ただし、所得税の申告の必要がなくても、所得が生じた場合は住民税の申告をする必要があります。

副業の確定申告をすると会社にバレる？

副業をしている場合、確定申告を行うことで会社に副業がバレるのが心配な方も多いのではないでしょうか。実際、確定申告をしたからといって、必ずしも会社に副業が知られるわけではありませんが、いくつかのケースで注意が必要です。

副業による所得がある場合、住民税が発生します。住民税が給与から天引きされる「特別徴収」の場合、税務署から会社に住民税の額が通知されます。この際、もし副業の収入がある場合、その内容が住民税の通知書に記載され、会社に知られることになります。

副業が会社にバレるのを避けたい場合は、住民税の徴収方法で「普通徴収」を選択することをお勧めします。普通徴収にするためには、確定申告時に住民税の納付方法を変更する申請を行う必要があります。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）

なお、会社によっては就業規則で副業を認めない旨を記載しているところもあります。就業規則に定められている副業禁止について、すべて法的に有効とは認められません。本業に支障をきたしている、競合他社で副業をしているなど、会社に重大な影響を及ぼさなければ、就業規則で副業禁止となっていても、副業はできるのです。

しかしながら、副業が法的に大丈夫と思われる範囲であったとしても、会社との関係もあります。トラブルに発展しない程度に事前に確認しておくなど、常識の範囲内で副業をすることをおすすめします。

副業の開業届を提出すべきか検討しましょう

会社員の副業は、基本的には開業届を提出する必要はありません。ただし、事業と認められるような規模で継続的に行っている仕事があれば、開業届を提出したほうがよいでしょう。副業が軌道に乗ってきた段階で、この記事を参考に開業届を提出するべきかどうかよく検討してみましょう。

よくある質問

開業届とは？

新たに事業を開始したとき、または事業用に事務所や事業所を新設したときなどに必要となる、所轄の税務署への届出です。詳しくはこちらをご覧ください。

開業届を提出するメリットは？

経費の範囲が広がること、青色申告なら青色申告特別控除が受けられること、損益通算ができること、損失の繰越しができることなどがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

開業届を提出するデメリットは？

失業手当が受けらないこと、青色申告を選択すると手間がかかることなどがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：マネーフォワードクラウド開業届
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