更新日 : 2026年4月21日

青色申告は開業届と青色申告承認申請書の提出が必要！流れや注意点を解説

Point青色申告を始めるために必要な手続きは？

青色申告を始めるには、開業から1カ月以内に「開業届」を、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。

開業届は開業後1カ月以内に提出
承認申請書は3月15日までに提出
令和9年分以後は最大75万円控除に拡充

Q. 書類を期限までに出さないとどうなる？
A. その年は青色申告ができず、白色申告扱いとなり特別控除を受けられません。

新たに事業を開始した場合、税務署へ開業届を提出することが必要です。また、税金計算上で有利な取扱いができる青色申告制度を利用したい場合は、青色申告の申請を行い、承認を受けなければなりません。また、青色申告をするためには、書類の保存や帳簿の作成なども必要になります。

ここでは開業届と青色申告承認申請書の提出、さらに青色申告制度を利用するメリットと各届け出の期間について、給与の支払いがある場合などを中心に説明します。

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青色申告には開業届と青色申告承認申請書が必要！

青色申告制度は、事業所得、不動産所得、山林所得、いずれかの所得がある人が利用できる制度です。

日々の取引の記録を帳簿に残し、その帳簿の記録をもとに正しい申告をすることによって節税に効果のあるさまざまな特典が受けられます。そのため、青色申告の要件を満たす場合は、開業届と青色申告承認申請書を提出し、青色申告をしたほうが良いでしょう。

青色申告の詳細は、次のページで詳しく解説しています。こちらもご参照ください。

確定申告の基礎知識

青色申告とは？やり方・対象者を初めてでもわかりやすく解説【個人事業主・フリーランス必見】

Point青色申告を選ぶべき理由とは？青色申告は、一定の帳簿要件を満たすことで最大65万円の特別控除など節税メリットが受けられる確定申告の方法です。対象は事業・不動産・山林所得のある個人事業主 65万円控除にはe-Taxまたは電子帳簿保存が必要（令和9年分以後は75万円の要件も）赤字の3年繰越控除・家族給与の全額経費化も可能白色申告との違いは節税メリットの大きさです。複式簿記の手間は確定申告ソフトで軽減できます。会社から独立してフリーランス（個人事業主）となった場合、原則として毎年確定申告を行う必要があり...

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まずは開業届を提出しましょう

個人で事業を始めたとき、開業してから1カ月以内に個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）を税務署に提出します。ここでは、開業届の書き方や提出方法について見ていきましょう。

開業届の書き方

開業届とは、個人が事業を開業したことを、税務署に知らせるために提出する書類のことです。開業届の用紙は、税務署の窓口や国税庁のホームページからダウンロードして入手できます。開業届には、納税者の氏名や住所、生年月日などの基本的な情報や開業日、どのような事業を行うのか、給与の支払いがあるのかなどを記載します。

開業届の詳しい書き方については、次のページで解説しています。こちらもご参照ください。

開業届の基礎知識 | マネーフォワードクラウド開業届

開業届の書き方＜記入例付＞開業届とは、開業の流れ・やり方・期限は？ | 開業届作成ソフトマネーフォ...

個人事業主やフリーランスとして開業を考えている場合、事業のイメージはあっても、いったい何から手を付けていいのか分からず不安に感じている方もいるでしょう。個人事業主として開業する際は、国や自治体に開業したことを知らせる「

開業届の提出方法

開業届の記載が終わったら、次は税務署への提出です。一般的には、税務署の窓口に開業届を持参して提出しますが、それ以外に郵送やe-Taxで提出することも可能です。

開業届の提出方法については、次のページで解説しています。こちらもご参照ください。

開業届の基礎知識 | マネーフォワードクラウド開業届

税務署に行かずに開業届を出す方法！郵送とネットの注意点 | 開業届作成ソフトマネーフォワードクラウド

個人で事業を始めるなら、税務署に開業届を提出しなければなりません。とはいえ、開業直後の忙しい時に、税務署に行く時間はなかなか取れないのではないでしょうか？開業届は税務署の窓口に持って行く以外に、郵送やオンラインで提出する

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

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次に青色申告承認申請書を提出しましょう

青色申告を開始する場合は、原則としてその年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出します。しかし、1月16日以降に開業した場合は事業開始後2カ月以内であれば青色申告の申請が認められます。

ここでは、青色申告承認申請書の書き方や提出方法について見ていきましょう。

青色申告承認申請書の書き方

青色申告承認申請書とは、個人事業主が青色申告をしようとする場合に、税務署に提出する書類のことです。青色申告承認申請書の用紙は、税務署の窓口や国税庁のホームページからダウンロードして入手できます。青色申告承認申請書には、納税者の氏名や住所、生年月日などの基本的な情報や所得の種類、青色申告をするための簿記方式や備付帳簿名などを記載します。

青色申告承認申請書の提出方法

青色申告承認申請書の記載が終わったら、税務署へ提出します。一般的には、税務署の窓口に青色申告承認申請書を持参して提出しますが、それ以外に郵送やe-Taxで提出することも可能です。

青色申告承認申請書の書き方や提出方法については、次のページで解説しています。こちらもご参照ください。

開業届の基礎知識 | マネーフォワードクラウド開業届

所得税の青色申告承認申請書とは？＜記入例あり＞書き方と手続き | 開業届作成ソフトマネーフォワード ...

個人事業主は、確定申告を青色申告で行うことで、節税できるというメリットがあります。開業後に青色申告をしたいなら、税務署に開業届を出すときに、青色申告承認申請書も一緒に提出しておきましょう。本記事では、青色申告のメリット

青色申告の各特典を受けるときの注意点

個人事業主が青色申告をすると、節税に役立つさまざまな特典が受けられます。青色申告の特典は、納税者の有利になるものばかりですが、注意点もあります。そこで、ここでは青色申告の各特典を受けるときの注意点を解説します。

最大75万円の青色申告特別控除を受ける場合

青色申告が承認されたら、日々の取引を記帳して、年末に決算書を作らなければなりません。

【令和8年分までの現行制度】

最高55万円の青色申告特別控除を受けるには、貸借対照表を含めた青色申告決算書を確定申告書に添付し、期限内に確定申告する必要があります。貸借対照表を作成するには、複式簿記を使用した正規の簿記の記帳方法に則った記帳が必要になります。

また、仕訳帳や総勘定元帳を電子帳簿保存している、もしくは提出期限までにe-Taxで確定申告書の提出を行っている場合は、最高65万円までの青色申告特別控除を受けることができます。

これ以外の青色申告者は、簡易帳簿での記帳でも構いませんが、この場合、55万円ではなく、10万円の所得控除を受けることとなります。

【令和9年分以後の新制度】

令和8年度税制改正大綱により、令和9年分以後の所得税から青色申告特別控除の仕組みが見直され、適用区分は以下の4段階に再編される予定です。

記帳・申告方法	改正前	改正後（令和9年分〜）
複式簿記＋e-Tax申告＋優良な電子帳簿または一定の電子取引データ保存	（区分なし）	75万円（新設・増額）
複式簿記＋e-Tax申告	65万円	65万円（維持）
複式簿記＋書面（紙）で提出	55万円	10万円（大幅減額）
簡易簿記（前々年の事業所得または不動産所得の収入金額が1,000万円超の場合）	10万円	0円（適用除外）