作成日 : 2025年10月21日

法人化の最適なスキームとは？メリット・デメリットから考える戦略的設計

監修：水野崇（CFP / 1級FP技能士）

法人化を成功させるためには、戦略的な計画（スキーム）が欠かせません。社会的信用の向上や事業運営の効率化といった目的を達成するために会社という器をどう設計するか、その計画次第で得られるメリットは大きく変わります。しかし、社会保険料の負担増などのデメリットを理解せず進めると、かえって後悔する結果になりかねません。

この記事では、法人化の計画を考える上で基本となるメリット・デメリットから、マイクロ法人の例、会社設立手続きの流れまでを詳しく解説します。

法人化のスキームで実現できるメリット
法人化のスキームで注意すべきデメリット
マイクロ法人による社会保険料削減スキームとは？
- 社会保険料が最適化される仕組み
- マイクロ法人スキームのリスクと注意点
最適な法人化スキームを組むべきタイミング
法人化の計画（スキーム）の流れ
最適な法人化スキームはメリット・デメリットの理解から

法人化のスキームで実現できるメリット

法人化のスキームで得られる最大のメリットは、税金面と信用面にあります。事業規模が大きくなるほど、その恩恵を受けやすくなるでしょう。個人事業主のときとは異なり、さまざまな選択肢が生まれるのが法人化の魅力ではないでしょうか。

① 税金の負担を軽減できる

事業で得た利益（所得）に対する税金の仕組みが、個人事業主と法人では大きく異なります。

所得税との税率差：
課税所得が800万～900万円を超えると、法人の方が税率上有利になる傾向があります。個人の所得税は最大45%の累進課税ですが、法人税はおおむね一定の税率であるため、法人化ではこの税率差に着目します。
給与所得控除の活用：
役員報酬という形で給与を受け取ることで、個人の税金を計算する際に「給与所得控除」が適用され、課税対象額を圧縮する効果があります。これは給与所得者である役員ならではの、法人化の大きなメリットです。
赤字の繰越期間：
事業の赤字（欠損金）を翌年以降の黒字と相殺できる期間が、個人事業主の3年間（青色申告）に対し、法人は10年間と長くなります。大きな初期投資を行う際に有利に働くでしょう。

② 経費として認められる範囲が広がる

法人化のスキームでは、個人事業主では経費にできなかった支出も経費（損金）として計上し、課税対象となる所得の圧縮を考えます。

役員報酬・退職金：
自身や家族への給与（役員報酬）や、将来受け取る退職金も、法人の経費として計上できます。とくに退職金は税制上大きく優遇されています。
生命保険料：
役員を対象とした法人契約の生命保険など、一定の要件を満たすことで、保険料を経費にできます。これにより、保障を得ながら将来への備えと節税を両立させるスキームも組めます。
社宅：
自宅を役員社宅として契約することで、家賃の一部を経費として計上できる場合があります。個人事業主に比べて、有利な条件で家賃負担を軽減できるでしょう。

③ 社会的信用が高まる

法人格を持つことで、個人事業主よりも社会的な信用度が格段に向上します。

取引先の拡大：
企業によっては、取引相手を法人のみに限定している場合があります。法人化することで、大企業との取引の道が開ける可能性があります。
資金調達：
法人は会計帳簿や決算書を作成する義務があり、財務状況を客観的に示せます。金融機関は法人の方が与信判断をしやすいため、融資の選択肢が広がります。
人材採用：
求人活動において、法人であることは社会的信用の証となり、優秀な人材が集まりやすくなります。

④ 事業承継や相続で有利になる

法人は、個人事業主と違って事業用資産が会社名義になるため、相続や事業承継をスムーズに進めるスキームが組めます。株式の譲渡や贈与という形で事業を引き継げるため、個人の相続財産と切り離して考えることができ、生前対策がしやすくなります。

法人化のスキームで注意すべきデメリット

メリットがある一方で、法人化のスキームを検討する際には、コストや事務手続きの面で無視できないデメリットも考慮する必要があります。これらのデメリットを理解せずに進めると、かえって負担が増え、法人化そのものが失敗に終わることもあり得ます。

① 社会保険料の負担が増加する

法人化すると、たとえ社長一人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。個人事業主の国民健康保険・国民年金と比べて、保険料の負担は大幅に増えるケースもあります。社会保険料は会社と個人で半分ずつ負担するため、会社の固定費として重くのしかかります。

② 設立・運営・廃業のコストと手間がかかる

法人には、個人事業主にはないさまざまなコストと手続きが伴います。

設立費用：株式会社の場合、定款認証や登記費用などで、最低でも約20万円～25万円の設立費用がかかります。
運営の手間：役員変更登記や株主総会・取締役会の開催、議事録作成など、法律で定められた手続きを定期的に行う必要があります。
廃業費用：事業をたたむ際も、個人事業主のように「廃業届」一枚では済みません。解散・清算の手続きには数十万円の費用がかかります。

③ 赤字でも税金の支払いが発生する

個人事業主は赤字であれば所得税や住民税（所得割）はかかりませんが、法人は利益がゼロでも納税義務があります。これは、法人住民税の「均等割」として、事業規模に応じて最低でも年間約7万円を必ず納めなければならないためです。この7万円は、都道府県民税の最低額2万円と市町村民税の最低額5万円を合計した金額です。

参考：法人住民税｜総務省

④ 経理や事務作業が煩雑になる

個人事業主の確定申告と比べ、法人の経理処理と税務申告は格段に複雑になります。複式簿記での厳密な記帳や、複雑な決算書の作成が求められるため、税理士との契約が一般的となり、その顧問料も新たなコストになります。

マイクロ法人による社会保険料削減スキームとは？

法人化のスキームの中でもとくに注目されているのが、社会保険料の負担を最適化することを目的とした「マイクロ法人」の設立です。これは、個人事業主としての事業はそのままに、別で小規模な法人を設立する手法を指します。

社会保険料が最適化される仕組み

マイクロ法人を設立し、自身がその役員となって法人から最低限の役員報酬（たとえば月4～5万円程度）を受け取ります。これにより、社会保険は報酬額が低い法人側で加入することになり、社会保険料を低く抑えることができます。一方で、所得の大部分は個人事業主として得るため、所得税の計算は従来どおりですが、高額になりがちな国民健康保険料の負担を回避できる、という仕組みです。

マイクロ法人スキームのリスクと注意点

この手法は効果が大きい反面、注意点もあります。法人を設立・維持するためのコストがかかるほか、事業内容が個人事業と法人の間で不自然に分割されていると、税務署から否認されるリスクもゼロではありません。また、法人側で受け取る役員報酬が低いと、将来の厚生年金受給額が少なくなる点も考慮が必要です。

最適な法人化スキームを組むべきタイミング

メリットを最大化し、デメリットによる後悔を避けるには、適切なタイミングで法人化のスキームを実行することが重要です。法人化は一度行うと簡単には戻れないため、事業の状況に合わせて慎重に判断しましょう。一般的に、以下の時期が目安とされています。

課税所得が800万円を超えたとき

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税」です。所得が800万円を超えると、所得税・住民税・事業税を合わせた実質的な税率が、法人税の実効税率よりも高くなる可能性があります。

具体的には、個人の所得税率は課税所得900万円超で33%になりますが、これに住民税（約10%）と事業税（約5%）が加わると、税率は50%近くに達することもあります。このラインを超えたあたりから、法人化による節税効果が大きくなるため、最初の検討タイミングといえるでしょう。

消費税の課税事業者になったとき

売上が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になったタイミングも、法人化を検討する好機です。資本金1,000万円未満で法人を設立すると、原則として設立から最大2年間、消費税の納税が免除される特例があります。これは、新しく設立された法人は、過去の売上実績がないため、納税義務が免除されるという仕組みです。

ただし、インボイス制度の開始により、免税事業者でいることが取引上不利になるケースもあります。自社の状況に合わせて、免税メリットを享受すべきか慎重な判断が必要です。

大きな設備投資や融資を計画しているとき

多額の資金調達や投資を考えている場合、法人の方が有利に働くことがあります。

融資：法人は会計基準が厳格で資産状況が明確なため、個人事業主よりも金融機関からの信用を得やすく、融資の選択肢が広がります。
設備投資：事業の赤字（欠損金）を繰り越せる期間が、個人事業主の3年間に対し、法人は10年間です。大きな初期投資で初年度が赤字になっても、その損失を翌年以降の黒字と長く相殺できるため、税負担を抑えられます。

目安④：対外的な信用度や事業の拡大を目指すとき

事業のステージを上げたい場合、法人格は大きな力になります。

信用度：企業によっては、取引相手を法人のみに限定している場合があります。法人化することで、大企業との取引の道が開ける可能性があります。
事業拡大：求人活動において、法人であることは社会的信用の証となり、優秀な人材が集まりやすくなります。社会保険への加入も、従業員の安心につながるでしょう。

法人化の計画（スキーム）の流れ

法人化のプロセス自体も、順序立てて進める計画（スキーム）が大切です。株式会社を設立する場合の、一般的な手続きの流れを解説します。

ステップ1：会社の基本事項の決定

まず、商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金の額、発起人（出資者）、役員、事業年度といった、会社の骨格となる基本事項を決定します。これらは会社の憲法ともいえる定款の記載事項となり、登記される会社の基本情報です。とくに商号は、同一住所に同じ名前の会社は登記できないため、事前に法務局のサイトで調査しておくとスムーズです。

ステップ2：定款の作成・認証

会社の基本事項をまとめた、運営のルールブックとなる「定款（ていかん）」を作成します。株式会社の場合は、作成した定款が正当な手続きで作成されたことを公証人に証明してもらう「認証」という手続きが不可欠です。

ステップ3：資本金の払込み

設立時点ではまだ法人の銀行口座は開設できないため、発起人個人の口座に、定められた資本金を振り込みます。入金が記帳された通帳のページコピーなどが、資本金が確かに準備されたことの証明書（払込証明書）になります。

ステップ4：法務局への登記申請

定款や払込証明書など、すべての必要書類を揃え、本店所在地を管轄する法務局に会社の設立登記を申請します。この登記申請が受理された日が、法的な会社の設立日となります。登記完了後には、会社の身分証明書となる「登記簿謄本」が取得できるようになります。

ステップ5：設立後の各種届出

登記が完了したら、法人として事業を開始したことを各役所に届け出ます。税務署や自治体には税金を納めるための届出を、年金事務所や労働基準監督署には社会保険や労働保険に加入するための届出を、それぞれ期限内に行う必要があります。

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最適な法人化スキームはメリット・デメリットの理解から

法人化のスキームは、ご自身の事業の所得規模、将来の事業計画、そして事務手続きにかけられるコストや時間を総合的に考慮しましょう。メリットがデメリットを上回るか慎重に判断するプロセスそのものです。

特に、社会保険料の負担増と赤字でもかかる法人住民税は、スキームを設計する上で必ずシミュレーションすべき項目といえるでしょう。この記事で挙げたポイントを参考に、税理士などの専門家にも相談しながら、ご自身の事業にとって最適な法人化のスキームを設計しましょう。

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監修：水野崇（CFP / 1級FP技能士）
水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。