• 更新日 : 2025年11月25日

法人化したら口座の変更は必要？個人口座からの手続きの流れを解説

法人化（法人成り）の際、個人事業主時代の事業用口座を法人名義へ名義変更することはできません。銀行実務では、個人と法人は別人格・別名義の顧客として取り扱われ、新規に法人名義の口座を開設するのが前提です。

また、法人口座の開設には、設立登記の完了と、犯収法に基づく本人確認に対応した定款写し等の提示が一般に求められます。まずは設立登記を終え、必要書類を整えてから申込みましょう。

会社設立時には、資金移動や口座管理でつまずきがちですが、正しい手順をふまえればスムーズに移行できます。この記事では、法人化に伴う口座変更の具体的な手続き、資金移動の際の仕訳方法、そして注意すべき点までを詳しく解説します。

事業計画書のテンプレート

事業計画書のテンプレートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

法人化したら個人口座は法人口座に変更できる？

個人名義の事業用口座を法人名義へ名義変更することはできません。個人事業主と、設立して登記を終えた法人は法的に別人格として扱われ、銀行実務でも別顧客として審査・管理されるためです。したがって、法人口座は新規に開設するのが前提になります。

個人と法人は別人格のため変更できない

銀行は犯罪による収益の移転防止法に基づき、口座開設時に法人の名称・本店、取引目的、事業内容、実質的支配者等を確認します。これらは個人名義の口座情報とは別建てでの確認・審査が必要なため、個人から法人の名義差し替えという取扱いは行われません。

法人成りは新規で法人名義の口座を開設する

法人口座を開設する際には、設立登記を完了し、登記事項証明書や印鑑証明書、定款の写しなどを準備したうえで、各金融機関の要件に従って申し込みを行います。

次に、個人事業主時代に使用していた口座に残っている事業用資金を法人口座へすべて移動します。

その後は、旧口座を解約するか、あるいは完全に私用口座として使い分けるかを選択します。事業取引に旧口座を使い続けると、資金の流れが曖昧になり、公私混同とみなされるリスクがあるため、法人口座に一本化するのが望ましいといえます。

法人化に伴う銀行口座の切り替えは？

個人事業主から法人化に伴う口座の切り替えは、段取りが肝心です。おおまかに分けて4つのステップで進めていきましょう。各ステップで必要なことや注意点を解説します。

STEP1：法人設立手続きの完了

法人口座を開設するための大前提として、会社の設立登記が完了している必要があります。登記が完了すると、法人の存在を公的に証明する「登記事項証明書」や「印鑑証明書」が取得できるようになります。これらの書類は口座開設の審査で必ず求められます。

参照：株式会社設立登記申請書の様式｜法務局

会社設立の基礎知識

会社設立の流れを解説！株式会社設立の手順、必要書類、費用もまるわかり

会社設立とは、法務局に会社の情報を登録する「商業登記」の手続きを指します。合同会社の場合は、株式会社の設立手続きに必要な「定款の認証」が不要となるため、よりスピーディーかつ低コストで設立できるのが特徴です。この記事では、最も一般的な株式会社の設立を中心に、会社設立の流れや必要書類、設立費用など、多くの人が悩むポイントを分かりやすく解説します。会社設立の流れは？会社設立の手続きは、会社の基本事項の決定から法務局への登記申請まで、大きく5つのステップで進みます。会社設立の流れ 会社概要の決定 会社...

STEP2：必要書類を準備し新規法人口座を開設

設立完了後、金融機関に新規で法人口座を申し込みます。審査は個人口座より厳格で、犯収法に基づく取引時確認として、概ね以下が一般に求められます。必要書類も多岐にわたるため、事前にしっかりと準備しておきましょう。

主な必要書類リスト

金融機関によって多少異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。

STEP3：個人事業の口座から法人口座へ事業用資金を移動

無事に法人口座が開設できたら、個人事業主時代に使っていた事業用口座に残っている資金を、新しく作った法人口座へ移動させます。この資金移動は、会計上「資本金」または「役員からの借入金」として適切に処理する必要があります。詳しい仕訳方法については後ほど解説します。

STEP4：旧事業用口座の取り扱いを決定

法人口座での入出金が安定し、個人事業時代の取引が完了したら、旧口座を解約するか、完全に私用口座として使い分けるかを選びます。公私混同を避けるため、事業取引は法人口座へ一本化するのが安全です。

法人化により新規口座を開設する手順とポイント

法人口座の開設は、会社の信用や今後の事業運営を左右する手続きです。金融機関の選び方から、申し込み、審査のポイントまで具体的に見ていきましょう。

金融機関の選定ポイント

どの金融機関で口座を開設するかは、今後の事業の利便性に関わります。以下の点を比較検討して選びましょう。

各種手数料はどのくらいかかるか

振込手数料やATM利用手数料は、取引が増えるほど会社の負担になります。特にネット銀行は手数料を低く設定していることが多く、コスト削減につながるでしょう。

事業所からのアクセスや利便性はどうか

従業員が経理処理を行う場合、事業所の近くに支店やATMがあると便利です。また、24時間いつでも取引が可能なインターネットバンキングの機能性も、業務効率に直結する大切な要素ではないでしょうか。

将来的な融資の相談はしやすいか

事業拡大を視野に入れるなら、将来の融資相談のしやすさも選定基準になり得ます。金融機関ごとに特徴があるため、自社の事業規模や方針に合わせて検討しましょう。

自社の事業規模や取引先に合わせて検討するとよいでしょう。

法人口座の申し込みから開設までの流れ

法人口座の開設は以下の流れです。開設までにかかる期間は、銀行や申込方法で大きく幅があり、最短当日で開設される例から、書類郵送・繁忙期などで数週間要する例まであります。事業開始に間に合うよう、余裕をもって手続きを進めましょう。

個人口座から法人口座への資金移動と仕訳方法

個人事業主口座から法人口座へ資金を移動する際、そのお金が「資本金」なのか「役員からの借入金」なのかによって、会計上の処理（仕訳）が変わります。これは税務上も非常に大切な区別です。

資本金として入金する場合の仕訳

会社設立時に定款で定めた資本金を法人口座に入金する場合は、以下のように仕訳します。会社設立時は法人口座が未開設のため、発起人個人口座に払込→通帳コピー等で払込証明→登記という順で手続きを進め、法人口座開設後に法人口座へ資金を移すのが一般的です。

（例）資本金として100万円を法人口座に入金した

役員借入金として入金する場合の仕訳

運転資金を社長個人から一時的に立て替えた場合は、会社側では負債（役員借入金）として処理します。

（例）運転資金として社長個人の口座から50万円を法人口座に入金した

この役員借入金は資金繰りに余裕が出た時点で会社から返済可能です。法人税申告では勘定科目内訳明細書（借入金内訳）で役員・株主からの借入金として区別記載する運用になっているため、期末残高の管理と根拠資料（入金記録・契約メモ等）の整備が必要です。

資産・負債の引き継ぎに関する注意点

売掛金・在庫・借入金などを法人に引き継ぐ方法としては、売買（譲渡）のほか、現物出資も選択肢です。現物出資は会社法上の手続き（価額算定・必要に応じ検査役関与等）が予定されるため、スキーム選定は専門家と設計しましょう。

参照：No.5100 新設法人の届出関係書類｜国税庁

法人化後も個人口座を事業用に使い続けるリスクは？

「手続きが面倒だから」「少額の取引しかないから」といった理由で、法人化後も個人名義の口座を事業用として使い続けることは、多くのリスクを伴います。絶対に避けるべき理由を3つ解説します。

1. 税務調査で指摘を受けるリスク

個人口座で事業資金を混在させると、取引の区分が不明瞭になり、経費（損金）としての妥当性の説明が難しくなります。結果として、更正・決定により本税が増額され、加算税や延滞税が賦課され得ます。帳簿の備付・保存は法人に課された法定義務であり、混在は適正な帳簿管理を阻害します。

2. 社会的信用の低下につながるリスク

新規取引や金融機関の審査では、「名義と実体の一致」「資金の流れの透明性」が重視されます。取引先からの入金や支払い先として個人名義の口座を指定すると、「この会社はきちんと管理されていないのでは？」と不信感を与えかねません。社会的信用を損なわないためにも、法人口座は必須といえるでしょう。

3. 経理処理が煩雑化しミスを招くリスク

会計帳簿の作成・適正保存は会社の義務で、法人税法でも帳簿書類保存が求められます。混在口座は仕訳の特定・証憑突合・インボイス保存を著しく煩雑化させ、計上漏れや区分誤りの温床になります。ひとたび誤りが見つかると、修正申告＋加算税・延滞税の対応が必要となる場合があります。

口座変更とあわせて行いたい法人化の諸手続き

法人化の際には、銀行口座の手続き以外にも、税務・社会保険・労働保険・各種許認可の行政手続きが必要です。期限のあるものが多いため、設立登記と並行して漏れなく進めましょう。

このほか、個人の許認可はそのまま法人に自動移行できない場合が多く、手続きが必要です。飲食店等の食品衛生関係も変更内容によっては新規許可が必要になり得ます。管轄の行政機関に必ず確認しましょう。

法人化には速やかに法人口座を開設し公私の別を明確に

法人は個人と別人格であり、資金の分別管理は会計・税務上の大前提です。法人口座の開設は法定義務ではありませんが、税務調査対応・会計の正確性・与信・犯罪収益移転防止法（AML/CFT）に基づく本人確認（KYC）の観点から、実務上は強く推奨されます。

手続きは、まず会社の設立登記を完了させ、登記事項証明書などの必要書類を揃えて金融機関に申し込みます。開設後は、個人事業の口座から資本金や運転資金を移動し、適切な会計処理を行いましょう。個人口座を使い続けることは、税務リスクや信用の低下を招くため、絶対に避けるべきです。

法人成りは、会社の信用と適切な資産管理の第一歩として、速やかに法人口座を開設することから始まります。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラ...

当座預金と普通預金の違いは？メリット・デメリットまで解説！ | クラウド会計ソフト マネーフォワード

金融機関に金銭を預ける預貯金は、個人だけでなく法人も広く利用しているサービスです。事業を営む法人や個人事業主は、普通預金や定期預金以外に当座預金も利用できます。事業者向けの当座預金とは、どのような預金なのでしょうか。この記事では、当座預金…

会社設立の基礎知識

法人口座開設が難しいのはなぜ？必要なものやすぐ作れない理由を解説

法人口座を開設しようとした時、金融機関から求められる書類の多さに驚いたことがある方もいるでしょう。テロ資金供与を防止するために金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表して以降、法人口座の開設は難しくなっています。今回は、法人口座開設が難しくなった背景や、スムーズに口座開設を行うために必要な準備などについて解説します。 法人化したら法人口座開設は必須か？法人として事業を行う場合、法人名義の口座が最低でも一つは欲しいところです。なぜ法人口座の開設が必要である...

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。