作成日 : 2025年10月21日

年収3000万円は法人化すべき？メリットデメリットや節税方法を解説

監修：中田宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

年収3000万円（所得3000万円）は、個人事業主の成功の証ですが、所得の半分近くが税金で引かれる厳しい現実もあります。このステージでは、ふるさと納税などの一般的な節税策では効果が限定的となり、法人化という戦略が本格的な選択肢となるでしょう。法人化にはコストや手間といったデメリットもありますが、それを上回るメリットを得られるかが判断の分かれ目です。

この記事では、年収3000万円の個人事業主の方が法人化すべきかどうかの判断基準を、具体的な税金シミュレーションや経費の活用法を交えて詳しく解説します。この記事では課税所得を年収と置き換えて説明していきます。

年収3000万円はなぜ法人化を検討すべきか？
年収3000万円は法人化でいくら手取りが増える？
- シミュレーションの前提条件
年収3000万円の法人化で活用できるメリットと節税手法
年収3000万円の法人化で注意すべきデメリット
年収3000万円は法人化と不動産投資、優先すべきは？
年収3000万円の法人化は節税対策の一つ

年収3000万円はなぜ法人化を検討すべきか？

年収3000万円で法人化を検討すべき主な理由は、個人事業主のままでは限界のある「税負担の軽減」と「事業の拡大」を、法人という仕組みを使って実現できるからです。具体的には、個人の高い所得税率を有利な法人税率に切り替えられるだけでなく、経費の範囲拡大や役員報酬の調整による社会保険料の最適化も可能になります。

個人の高い所得税率を法人税率に転換できる

年収3000万円クラスで法人化を検討すべき最大の理由は、個人と法人の税率構造の違いにあります。

個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」が採用されており、課税所得1,800万円を超える部分には40％（復興特別所得税を含め実効40.84％）の高税率が適用されます。一方で、中小企業に適用される法人税率は、所得800万円以下の部分が15％（軽減税率、2027年3月期までの特例）、それを超える部分は23.2％と、個人よりも低く設定されています。

この国税に加えて、実際にはそれぞれに地方税が上乗せされます。個人事業主には約10％の住民税と業種により3〜5％の事業税、法人には法人住民税・法人事業税・地方法人税が課されます。これらを合計した実効税率で比べると、法人はおおむね30〜34％前後、個人は最高約55％程度まで上昇します。

そのため、課税所得が800〜900万円を超えたあたりから法人の方が有利になるケースが多く、とくに年収3000万円クラスでは法人化による節税効果が顕著に現れます。ただし、社会保険料の水準や家族構成、居住地によって有利・不利の分岐点は変わるため、総合的に試算して判断することが重要です。

課税所得	個人の税率	法人の税率（中小法人）
900万円	約43％	約30～34％
1,800万円超	約50％
4,000万円超	約55％

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁

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経費にできる範囲が広がる

法人化すると、事業関連性が明確な支出を会社経費（損金）として処理しやすくなります。たとえば、役員報酬・退職金・役員社宅の家賃などを、税務上のルールに沿って損金算入することが可能です。

さらに、実務に即した出張旅費規程を整備すれば、出張日当や交通費を会社経費として認められ、受け取った個人側も通常必要な実費相当分までは非課税とされます。ただし、過大な日当や架空出張は課税対象となるため、実態に即した水準設定が必要です。

また、勤務実態に応じて家族を役員とし、適正な報酬を支払うことで、所得を分散させて税負担を抑えることもできます。ただし、実際の職務内容・報酬水準が合理的であることが前提です。

社会保険料を役員報酬でコントロールできる

個人事業主が加入する国民健康保険料は、所得全体に対して計算されるため、年収3000万円クラスになると年間100万円を超えることも珍しくありません。

法人化すると、役員報酬額を基準に社会保険料が算出されるため、報酬設定次第で一定のコントロールが可能です。たとえば、報酬の一部を会社に利益として残すことで、個人側の保険料負担を抑えることもできます。

ただし、過度に低い報酬設定は社会保険の適正加入義務違反等を招くおそれがあるため、事業実態や生活水準に見合った額で設計することが重要です。

社会的信用が高まり事業を拡大しやすくなる

法人格を持つことで、取引先や金融機関からの信用度が高まりやすくなります。企業によってはコンプライアンス上、個人事業主との取引を制限している場合もあるため、法人化は契約・提携のチャンスを広げる要素となります。また、社会保険に加入している法人は、従業員にとって安心して働ける環境を整えやすく、採用面でも有利です。

一方で、信用の高さは法人格そのものよりも、財務内容・納税状況・ガバナンス体制といった“中身”に左右されるため、経営の透明性を確保することが前提になります。

年収3000万円は法人化でいくら手取りが増える？

所得3000万円の個人事業主が法人を設立し、役員報酬を1500万円に設定した場合、社会保険料の会社負担分が新たに発生するものの、所得税・住民税の圧縮効果によって、結果的に年間でおおむね300〜400万円前後（概算であり条件により変動する）の手取り増加が見込まれます。

シミュレーションの前提条件

区分	前提
個人事業主	所得3000万円、青色申告（特別控除65万円）、東京都区部在住、40歳未満、基礎控除のみ適用
法人	年間利益3000万円（役員報酬1500万円＋法人利益1500万円）、中小法人税率適用、社長1名、協会けんぽ加入想定
税率・料率	所得税＋復興特別所得税＋住民税10％、個人事業税（控除後課税）、法人税率15％／23.2％＋地方税、社会保険料率概算30％（会社＋個人合算）

項目	個人事業主（所得3000万円）	法人化後（役員報酬1500万円＋法人利益1500万円）
所得税・住民税（復興税含む）	約1,260万円	約400万円（役員報酬に対して）
個人事業税（控除後課税）	約120万円前後（業種により変動）	0円
法人税・住民税・事業税	0円	約360万円（法人利益に対して）
社会保険料（個人＋会社負担）	約120万円（国保・国民年金）	約360〜380万円（会社＋個人合算）
合計負担額（税＋社保）	約1,500万円	約1,120万円前後
手取り額（税・社保控除後）	約1,500万円	約1,880万円

※上記はあくまで概算です。控除内容・家族構成・役員報酬の設定・加入保険組合によって100万円単位で変動します。法人側の「会社負担分社会保険料」を事業経費として計上するため、実際の「家計負担」と「法人キャッシュフロー」は区別して考える必要があります。

年収3000万円の法人化で活用できるメリットと節税手法

法人化のメリットは、役員報酬や退職金を活用した節税にとどまりません。社宅制度による生活費の適正な圧縮や、社会的信用の向上による事業拡大など、個人事業主にはない多岐にわたる利点があります。ただし各施策は税務要件を満たすことが前提です。

① 役員報酬を設定し給与所得控除を活用する

法人は、役員報酬を自身に支払うことで給与所得控除（みなし経費）を利用できます。たとえば役員報酬1,500万円なら控除195万円が適用され、個人事業の所得計算より課税対象を圧縮できます。

② 家族への所得分散で世帯の手取りを増やす

事業を実際に手伝う家族を役員にし、勤務実態と相当な水準に基づく役員報酬を支給すれば、所得分散で世帯の税負担を抑えられます。個人の青色事業専従者給与よりも設計の自由度はありますが、こちらも実態・相当性・定期同額給与などの税務要件が前提で、形式だけの登用や過大報酬は損金否認リスクがあります。

③ 役員退職金を準備し退職時の税負担を軽減する

法人は、個人事業主にはない役員退職金を準備できます。退職金は退職所得控除を差し引いたうえで控除後の1/2が課税対象とされ、税制上きわめて優遇されています。支給水準は在任期間・功績倍率・同業水準などの根拠整備が必要です。

④ 社宅制度や生命保険で経費の範囲を広げる

法人が役員社宅として契約した家賃は会社経費にできますが、役員側には経済的利益課税の観点があり、賃貸料相当額の算式に沿った家賃負担が必要です。運用は社内規程・証憑を整備して行います。

また、法人の生命保険は商品タイプにより損金算入の可否や方法が異なります。一律に「経費化できる」とは言えないため、受取人・解約返戻率・保険期間などに応じた会計・税務処理が必要です。

年収3000万円の法人化で注意すべきデメリット

法人化のデメリットは、社会保険料の負担増と、経理や法務手続きの煩雑化に集約されます。これらの避けられないコストと手間を許容できるかどうかが、判断の分かれ目となるでしょう。

① 社会保険料の負担が増加する

法人化による最大のデメリットは、社会保険料の負担増です。シミュレーションのとおり、個人事業主のときと比べて数百万円単位で負担が増えることもあります。

保険料は会社と個人で折半しますが、会社の負担分も実質的には自身の事業から支出するコストです。ただし、その分、年金給付額や傷病手当金などの保障は手厚くなるというプラス面もあります。

② 赤字でも法人住民税（均等割）が発生する

法人は利益がゼロ、つまり赤字でも、法人住民税「均等割」を支払う義務があります。

例えば、東京23区の資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人では年7万円の均等割が発生します。これは個人事業主にはない固定費であり、事業が不安定な時期には負担となる可能性があります。

実額は自治体・資本金・従業員数で異なるため、所在地の最新税額表で確認してください。

③ 設立・運営・廃業にコストと手間がかかる

法人設立時には、定款認証料や登録免許税などで10〜25万円程度がかかります。

例えば、株式会社：20〜25万円前後、合同会社：10万円前後（電子定款なら印紙税4万円が不要）です。また、設立後も役員変更登記や定時株主総会の議事録作成、社会保険の届出などの手続きが発生します。

さらに、廃業時には清算結了登記や決算申告などの費用・期間（数十万円・数か月）が必要です。一度、法人化すると、手続き面の柔軟性は個人事業より低くなる点を理解しておきましょう。

④ 経理の複雑化と税理士費用が発生する

法人の会計は複式簿記が必須となり、個人事業主より格段に複雑です。そのため、税理士との顧問契約（月額3～5万円、決算申告料15～25万円程度が目安）を視野に入れる必要が出てきます。

⑤ 会社のお金を自由に使えなくなる

法人のお金と個人資金は明確に区別しなければなりません。

事業で得た利益を、役員報酬や配当を経ずに個人利用すると、役員貸付金や仮払金として扱われ、税務上のリスク（貸倒否認・重加算税等）が生じる可能性があります。

経費と私的支出の線引きを厳格に行う必要があり、資金の自由度は個人事業より下がると考えておきましょう。

年収3000万円は法人化と不動産投資、優先すべきは？

年収3000万円クラスの節税策として、不動産投資を検討する方も多いでしょう。法人化は事業所得の税負担を根本から見直す「守り」、不動産投資はキャッシュアウトを伴わない減価償却などで課税所得を抑える「攻め」と位置づけられます。まずは本業の収益が安定していることが前提で、足元を固める意味では法人化を先行させるのが定石です。

法人化の特徴

法人化は、事業所得にかかる税率構造を恒常的に低減できる手法です。中小法人の実効税率は概ね30〜34％に収れんし、役員報酬の設計（給与所得控除の活用）や退職金など、長期で効く制度を組み合わせやすいのが強みです。

不動産投資の特徴

不動産投資は、建物部分や設備の減価償却という「現金支出を伴わない費用」で帳簿利益を圧縮でき、個人の場合、総合課税内で他の所得と損益通算することで課税所得を抑えられるケースがあります。

どちらを選ぶべきか

事業の安定性が高く、長期の節税と拡大を狙うなら「法人化が先」。そのうえで、投資としての収益性と税務ルールを満たせる物件に限って、不動産投資を段階的に組み合わせるのが王道です。

年収3000万円の法人化は節税対策の一つ

年収3000万円という所得レベルでは、iDeCoや共済といった一般的な節税策だけでは限界があります。そのため、法人化によって税率構造そのものを変え、経費の範囲を広げることが、資産を残すための本質的な戦略設計となり得ます。

シミュレーションで示したように、社会保険料などのコスト増を考慮しても、法人化は手取り額を年間数百万円単位で増やせる可能性があります。ただし、その効果を最大化するには、税務の専門知識が重要となるでしょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：中田宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
1984年生まれ。大学卒業後、2007年に大手金融機関に入社。資産運用・ファイナンス分野での新規事業の立ち上げに従事。不動産金融、資産運用等のテーマについて実務経験に基づいた情報を分かりやすくお届けします。保有資格：不動産証券化協会認定マスター（M1808036）、相続診断士（20337845）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）他