• 更新日 : 2026年1月14日

個人事業主になるには？手続き・費用・メリットから開業後の注意点まで徹底解説

「会社員の副業として事業を始めたい」「主婦だけど扶養内で自分のお店を持ちたい」と考えていても、具体的な手続きや条件がわからず足踏みしていませんか？実は、個人事業主になるための手続きは非常にシンプルです。基本的には税務署に「開業届」を提出するだけで、誰でも費用をかけずに個人事業主になれます。

この記事では、個人事業主になるために必須の届出から、状況に応じて必要な手続き（地方税・社会保険）、人気の職種まで、独立開業に必要な情報を徹底解説します。

そもそも個人事業主とは？

個人事業主とは、法人（会社）を設立せず、個人として継続的に事業を営んでいる人のことです。

厳密な定義はありませんが、自己の計算において独立して事業を行い、税務署に開業届を出して事業所得を得ている人を指します。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

個人事業主とは？開業するメリットや法人・フリーランスとの違いも解説！ | マネーフォワード クラウド

確定申告の時期になると、個人事業主やフリーランスなど、意味が似ている用語をよく耳にします。しかし、個人事業主や

個人事業主と法人の違いは？

最大の違いは「人格」と「責任」の所在です。一般的に、個人事業主は開業の手間が少なく、法人は社会的信用が高いという特徴があります。

個人事業主とフリーランスの違いは？

個人事業主とフリーランスは、「働き方の呼称」か「税務上の区分」かという違いがあります。

個人事業主になるための条件は？

基本的に、個人事業主になるために特別な資格や学歴、年齢制限などの条件はありません。「事業として継続的な収入を得る意思」があり、開業届を出せば誰でもなれます。

ただし、以下のケースに該当する場合は注意が必要です。

個人事業主になるメリット・デメリットは？

開業前に、個人事業主という働き方が自分に合っているか、メリットとデメリットを比較して把握しておきましょう。

個人事業主になるメリットは？

最大のメリットは、手続きの簡便さと税制上の優遇措置です。

個人事業主になるデメリットは？

デメリットとして挙げられるのは、責任の重さと信用の問題です。

個人事業主になるために必要な手続きは？

個人事業主になるためのメインの手続きは、税務署への書類提出です。

1. 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出

開業届を提出することで、国に対して「個人事業主として税金を納めます」と宣言することになります。

参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

開業届を提出しなくても罰則はありませんが、屋号付き銀行口座の開設や、節税効果の高い青色申告を行うために必要不可欠です。

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2. 所得税の青色申告承認申請書

青色申告承認申請書を提出し、承認を受けることで、最大65万円の控除や赤字の翌年移行への繰り越しといった優遇措置を受けられる「青色申告」が可能になります。

提出期限は、原則として開業日から2カ月以内（またはその年の3月15日まで）です。期限を過ぎるとその年は白色申告しか選べなくなるため、開業届と一緒にまとめて提出するのが鉄則です。

参考：A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

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状況に応じて必要なその他の手続きは？

必須の届出以外にも、業種や居住地、売上規模によって以下の手続きが必要になる場合があります。

地方税に関する「事業開始等申告書」

国税（所得税）だけでなく、地方税（個人事業税や住民税）に関する手続きとして必要になる場合があります。特に対象となるのは、飲食店や物品販売業など、事業税の課税対象となる事業を行う場合です。

提出期限や要否は自治体によってルールが異なるため、管轄の都道府県税事務所へ確認しましょう。

許認可の取得（飲食店・美容室など）

業種によっては、税務署への届出とは別に、保健所や警察署などの許認可が必須です。

無許可で営業すると営業停止処分になる可能性があるため、必ず開業前に必要な許認可を確認・取得してください。

インボイス制度への登録申請

取引先が企業（課税事業者）中心の場合、インボイス（適格請求書）の発行を求められることがあります。インボイス発行事業者になるには、別途税務署への登録申請が必要です。登録すると消費税の申告・納税義務が発生するため、自身のビジネスモデルや取引先との関係を考慮し、インボイス発行事業者の登録を行い課税事業者となるか、免税事業者のままでいるかを検討しましょう。

参考：インボイス制度について｜国税庁

個人事業主になるためにかかる費用は？

法人設立と異なり、個人事業主の開業自体に費用はかかりません。

開業時の初期費用

業種によりますが、低コストで始めることが可能です。

個人事業主が支払う税金

会社員時代の天引き（源泉徴収）とは異なり、自分で税金を計算して納める必要があります。主な税金は以下の4つです。

参考：個人事業主が支払う税金の種類は？いくら支払うかの計算方法や節税対策を解説

会社員や主婦（主夫）が個人事業主になる場合の注意点は？

現在の立場によって、気を付けるべきポイントが異なります。トラブルを避けるために事前に確認しておきましょう。

会社員の副業の場合

副業でも、継続的な収入があれば個人事業主になれます。注意点は「会社への配慮」と「所得の区分」です。

主婦・主夫（扶養内）の場合

扶養に入っている方は、開業後の収入によって扶養から外れる可能性があるため注意が必要です。

退職して独立開業する場合

会社を辞めて開業する場合、失業保険（基本手当）の受給資格に影響があります。

開業届を提出すると就職したとみなされ、原則として求職活動中の失業保険は受け取れなくなります。ただし、条件を満たせば「再就職手当」という形で給付を受けられる可能性があります。開業届を出すタイミングも含め、ハローワークで事前に相談しましょう。

参考：ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

個人事業主が開業前後に整えておくべき環境・ツールは？

開業届を提出した後、安心して事業を継続し、経理処理をスムーズに行うために整えておくべき環境について解説します。

1. 健康保険・年金の切り替え

会社員を辞めて独立開業した場合は、速やかに健康保険・年金の切り替え手続きが必要です。

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個人事業主向けに国民健康保険を解説！加入方法から仕訳と勘定科目まで | マネーフォワード クラウド

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2. 事業用口座・クレジットカードの作成

プライベート用と事業用のお金を明確に分けることは、経理の基本です。

マネーフォワード ビジネスカードは、初期費用や年会費が無料で、ポイント還元率も1〜3％と高いのが魅力です。さらに、海外手数料も実質無料となるほか、利用額に応じて最大50,000円分のボーナスポイントがつく特典もあります。プリペイド方式を採用していて与信審査が不要なことから、速やかにクレジットカードを作りたい個人事業主におすすめです。

※執筆時の情報となりますので、最新の情報は、マネーフォワード ビジネスカードの詳細ページでご確認ください。

3. 会計ソフトの導入

日々の経理や確定申告を自分で行うため、業務を効率化する会計ソフトの導入は必須ツールです。マネーフォワード クラウド確定申告などのクラウド型ソフトなら、銀行口座やクレジットカードと連携して明細を自動取得・仕訳できるため、簿記の知識がなくても簡単に決算書が作成できます。

参考：2025年版-会計ソフトとは？代表ソフト一覧！法人・個人別の選び方のコツ

個人事業主におすすめの職種ランキングをご紹介！

初期費用が少なく、個人で始めやすい人気の職種を紹介します。

個人事業主が初めての確定申告で気を付けることは？

個人事業主は、自分の所得を自分で計算して税金を申告納付する必要があります。そのために、日々の売上や経費の記帳が欠かせません。

確定申告までの流れ

どの会計ソフトを利用しても、確定申告までの手順はほぼ同じです。

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確定申告についての詳細は、以下をご参照ください。

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【個人事業主・自営業向け】確定申告のやり方をわかりやすく解説 | マネーフォワード クラウド

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個人事業主になるための手続きやメリットを理解しよう

個人事業主になるための手続き自体は、開業届を税務署に出すだけという非常にシンプルなものです。しかし、事業を継続し成功させるためには、日々の努力が必要です。青色申告や日々の経理もまた事業成功のための重要な業務になります。

スモールスタートであっても、事業として継続する以上はしっかりとした基盤作りが大切です。会計ソフトを活用して効率的に数字を管理し、わからないことは専門家や税務署に相談しながら、個人事業主としての一歩を踏み出しましょう。

• 監修：花井 麻里（税理士）

  2014年税理士登録。
  所属していた税理士法人では、法人の決算申告や個人の確定申告、相続税の申告業務などの税務支援のほか、新規創業に向けた事業計画の策定や資金繰り相談、補助金・助成金の申請支援、会計の記帳指導や相続対策などにも注力。
  約10年間税理士法人で経験を積んだのち、上場企業の経理税務部門に転職。現在は企業内税理士としてグループ企業全体の経理税務業務に従事している。