開業資金の5つの集め方
独立して開業する時に、必ず必要になるのが開業資金です。開業資金として必要な金額は、選んだ業態や、業務内容などによって大きく異なります。しかし大抵の場合は、決して小さい金額ではありません。
独立を目指し、自分で働きながら開業資金を貯めるのも一つの方法ですが、他にも様々な方法があります。自分のやりたいことに一番近づきやすい開業資金の集め方を選ぶと、開業もスムーズに進みます。そこで今回は、開業時に必要となる開業資金を集める方法をまとめました。
開業資金の5つのまとめ
今回紹介するのは、日本政策金融公庫、民間金融機関、起業支援制度の活用、クラウドファンディング、ベンチャーキャピタル（VC)の5つの方法です。
日本政策金融公庫、起業支援制度の活用は国や自治体の協力を得るもの。民間金融機関、ベンチャーキャピタルは民間企業の協力を得るもの。クラウドファンディングは集合した不特定多数の個人の協力を得るものになります。
1.日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は新規事業の開始時や、事業開始時から7年未満の事業者に対して特別の融資制度があります。利用にあたっては以下の4条件のいずれかに該当し、開業から7年未満であることが必須条件となります。
融資を受ける際に重視されるポイント
1.新規に開業する事業に関する経験：目安として開業予定の業種に6年以上の勤務経験があること。
2.自己資金：計画的に事業資金を貯めていること。タンス預金や一度に入金されたものなどは評価されにくいことになります。
3. 事業計画書：新規に開業する事業の事業計画が、実現可能性が高いか否かは最も重要なポイントの1つとなります。
2.自己資金：計画的に事業資金を貯めていること。タンス預金や一度に入金されたものなどは評価されにくいことになります。
3. 事業計画書：新規に開業する事業の事業計画が、実現可能性が高いか否かは最も重要なポイントの1つとなります。
無担保無保証の融資制度
創業される方、若しくは創業して税務申告2期未満の方には、新創業融資制度が整備されています。この制度では、
最高融資限度額：設備資金 + 運転資金の合計金額 3,000万円
運転資金(上限金額) 1,500万円
最高融資限度額：設備資金 + 運転資金の合計金額 3,000万円
運転資金(上限金額) 1,500万円
とされていますが、現実的にはご融資額は1,000万円が目安になります
注意点
日本政策金融公庫の融資を受ける場合は保証人の有無、担保の有無によって金利が変動します。ですが、日本政策金融公庫ほど、多額の金額を保証人なし、担保なしの条件で融資を受けられる機関は民間にはありません。金利は一番安いとは言えませんが、検討する価値は十分にあります。
2.民間金融機関
民間の金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合の4種類があります。
都市銀行と地方銀行は株式会社であるので、資金力があり、多額の資金を必要とする場合には大変頼りになる存在です。
一方、信用金庫と信用組合の2つは地域の繁栄と相互扶助を目的としているため、事業主に対して、銀行よりも融通の利く融資をしてくれる特徴があります。
また、返済に関しても将来性や経営者の人柄等も考慮され、地域に密着した人間的なお付き合いが出来るのが特徴です。ただし、融資限度額という面では都市銀行、地方銀行に劣る場合があります。
信用保証協会を利用する場合
なお、融資を受ける際には金融機関から、企業としての信頼性を評価されます。この際に、信頼性が十分でない事業主は、信頼性保証を「信用保証協会」に依頼することで融資が受けられるようになります。
当然、「信用保証協会」による保証審査は行われますが、大きな問題がなければ通常保証機関となってもらえます。問題なしと判断された場合には金融機関に対し、その旨が通知され、それを基に金融機関からの融資が実行されます。
3.民間金融機関から融資を受けるときの流れ
民間金融機関から融資を受けるときは概ね下記のような流れになります。
1.事業主が金融機関融資の申し込みをする
2.金融機関がその事業主の事業状態を審査する
3.並行して「信用保証協会」に保証の依頼、「信用保証協会」が保証審査をする。
4.問題がない場合は「信用保証書」保証承諾について、が金融機関に通知発行される。
5.各金融機関から融資が実行される
2.金融機関がその事業主の事業状態を審査する
3.並行して「信用保証協会」に保証の依頼、「信用保証協会」が保証審査をする。
4.問題がない場合は「信用保証書」保証承諾について、が金融機関に通知発行される。
5.各金融機関から融資が実行される
注意点
信用保証協会を利用して融資を受けた場合、融資実行後に信用保証協会に対して信用保証料を金融機関経由で払う必要があります。その後、融資金額の返済は借り入れた条件や信用保証協会の利用の有無によって変わってきます。
4.地方自治体の起業支援制度の活用
各地方自治体は新規事業主等の支援を行う目的で様々な融資制度を設けています。これらの制度を利用することで、新規事業開始時の開業資金を準備することが出来ます。例えば、自分が開業する地域にどの様な助成金があるかは以下のサイトから確認することが出来ます。
▼参考
資金調達ナビ
注意点
地方自治体が提供している助成金制度には、条件が付いていることが通常です。例えば、助成対象が特定の事業であったり、特定の場所であるなどです。助成金を受けるために事業内容の一部を変更することも有効ですが、本来の事業目的を見失わないように注意が必要です。
5.ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタル (VC) とは、将来上場できそうな有望なベンチャー企業に出資し、株式公開の後に株式を売却することで利益を上げる投資会社です。新規企業にとっては、第三者からの投資行為によって開業資金を調達する方法になります。
多くのベンチャーキャピタルは株式公開後のキャピタルゲインが目的なので、上場できそうな有望な企業でなければ出資を受けることは難しいかもしれません。通常は、VC自身が自ら調査を行って出資を持ち掛ける場合と、企業側がVCに売り込みをかけることで融資を受けることも可能です。
注意点
ベンチャーキャピタルの目的の達成 (株式公開など) が難しいと判断された場合には、資金が引き揚げられてしまいます。また、投資を受ける立場になるのでベンチャーキャピタルから派遣される人間によって経営の意思決定が自由にならなくなる可能性があります。
クラウドファンディング
クラウドファインディングとは、不特定多数の人が集まり、事業に対し資金を提供する方法です。資金の提供形態によって寄付型・投資型・購入型の3つがあります。
寄付型はその名のとおり、資金提供による見返りを求めません。投資型は資金提供者に一定のリターンを戻す投資商品と同じ扱いで資金を集めます。購入型は事業が提供する金銭以外の何らかの権利や商品を企業側が投資者に提供することで資金を集めます。募集に際してはインターネット等を経由して出資者を募るのが通常の方法です。
注意点
投資型は投資商品と同様の扱いになるために、業法上の規制があります。一方、寄付型・購入型はこの様な業法上の規制はありません。
まとめ
独立するなら開業資金は必ず必要になります。無理して集める必要はありませんが、必要な金額は十分に用意している方が、事業に集中することができます。是非、自分にあった方法で開業資金を集め、独立して活躍しましょう！
