起業時の資金調達方法

起業の動機は、一攫千金を求めるため、サラリーマンのように時間に縛られない働き方を求めるためなど、人それぞれだと思います。しかし、事業を始めるには当然お金、つまり、開業資金が必要になってきます。そこで、今回は起業するにあたっての資金調達方法を整理し、知っておくとお得な資金調達方法をご紹介いたします。

起業の資金調達方法とそのメリット・デメリット

起業するにあたっての資金調達方法としては、大きく2つの方法に分類できます。それは自己資本と他人資本です。

自己資本による資金調達

自己資本による資金調達とは、起業するにあたって自ら開業資金を拠出する方法です。自分で開業資金を拠出するのですから、その資金を返済する必要がないため将来の資金繰りの安定化を図れることがメリットです。

ここで、自ら拠出と書きましたがこれは何も起業して代表者となる方のみを指しているわけではありません。会社を設立するのであれば、代表者以外に株主となる方がいれば、その方が開業資金として資本金を拠出しても将来に返済する義務がありません。その一方、デメリットとして、自らの貯蓄を切り崩してしまいますし、そもそもお金を持っていない方でなければできません。他人に資本金を拠出してもらった場合、株主の当然の権利として、経営に意見を言われることになります。また、起業する事業に相当な信頼性がないと、そもそも株主になっていただけるような方も現れませんので、株主探しに苦労することもあります。

他人資本による資金調達

もう１つの資金調達方法は、他人資本によるものです。他人資本による資金調達とは、起業するにあたって他人に開業資金を融資してもらい、将来的にその金額を返済していく義務を負う方法です。いわゆる、借入金です。借入金ですから元金と利息を返済期間に渡って返済しなければならないことがデメリットといえます。

その一方、調達手段として様々な貸し手がいることはメリットです。お金を貸すことを事業としている銀行・信用金庫をはじめとして、知人・友人も協力してくれる可能性はあります。そのため自己資本によって開業資金を賄うよりも現実的な資金調達手段といえます。

知っておきたい新創業融資制度

起業する場合の資金調達方法として、自己資本よりも他人資本である借金で資金を調達する方が現実的な方法であることは上記で述べました。しかし、はじめて起業する場合には、その経営者の経営手腕が未知数であり何の実績もないため、銀行等の金融機関の融資を受けることが難しい場合があります。そこで、比較的簡単に融資を受けられる政府主導の融資制度、新創業融資制度をご紹介します。

新創業融資制度の概要

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行っている融資制度の１つで、これから新しく事業を始める方や事業を開始して創業間もない方向けの融資制度です。融資の中でも魅力的なポイントが、担保・保証人が原則として不要であることです。一般的に、金融機関から融資を受ける場合には担保・保証人の設定が必要となり起業者の大きな負担となることがあるので、この融資制度はその点において有利です。

融資を受けるための要件

次に、この新創業融資制度を受けられる方はどのような方なのかを整理します。以下の3つの要件をすべて満たす方となります。

①創業の要件

これから新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方。これは、これから起業する方にとっては特に何も問題となりません。既に起業してしまっていて資金調達に困っている方でも創業2期以内であれば問題ありません。

②雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件

さまざまな要件がありますが、次のいずれかに該当する方が対象となります。
(1)雇用の創出を伴う事業であること。
(2)技術やサービスに工夫を加えニーズに対応する事業であること。
(3)現在勤務中の会社と同業種の事業である場合、同業種の勤続期間が6年以上であること。
(4)大学等で習得した技能に関連した職種に2年以上勤務して、その職種に関連した事業を行う場合

基本的には、起業するにあたっては事業を始める前に何らの下積み経験をされる方が多いと思われますので下積み年数が多い方であれば(3)の要件でこの要件をクリアできると思います。一方、自分が経験したことのない業界へ踏み出そうと考えている方であっても職員を雇い入れることを考えているのであれば(1)の要件を満たしますので問題ありません。

③自己資金の要件

創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること。つまり、1,000万円を借りたい方であれば、100万円の自己資金が必要ということです。全くお金がない方であれば厳しい要件になるかもしれません。
しかしながら、始める予定の事業に新しいサービスの開発や提供等、新規性が認められればこの要件を満たすこととされます。

また、顧問税理士に会計帳簿の記帳を依頼する方であれば、一定の会計ルールに基づき帳簿を作成する場合にもこの自己資金の要件を満たすこととされます。

まとめ

起業には開業資金は必要不可欠です。それは、人件費であったり設備投資であったり、宣伝広告費であったりその用途は様々であり、起業する際の最初のハードルが資金調達であることが多いでしょう。みなさんの状況に応じて、まずは自己資本か他人資本かのいずれを使うのかを選択し、他人資本である場合には是非とも新創業融資制度の活用をご検討ください。