• 更新日 : 2023年2月15日

【個人事業主・自営業向け】確定申告のやり方をわかりやすく解説

個人事業主や自営業者として開業すると「確定申告」について気になる方も多いでしょう。しかし、個人事業主が必ずしも確定申告をしなければいけないわけではありません。個人事業主として今後事業を営むうえで、確定申告に対する正しい理解は必要不可欠です。そこで当記事では、個人事業主の方向けに確定申告の概要や手順、必要書類、注意点などについて詳しく解説していきます。

確定申告とは？個人事業主や自営業者には必要？

確定申告とは売上から経費を引いた儲けにあたる年間所得をとりまとめ、それにかかる税金を算出し、税務署に対して納める税金の額を報告することを指します。確定申告は1年に1度の頻度で実施する必要があり、1月1日～12月31日の所得と税額を計算し、定められた期間内に税務署への報告と納税が必要です。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、さらに青色申告は特別控除の10万円と最大控除65万円のものに分かれます。ここでは個人事業主に焦点を当て、どのような場合に確定申告が必要になるのかを見ていきましょう。

個人事業主や自営業者で確定申告が必要なケース

個人事業主や自営業者として開業したとしても、必ずしも確定申告が必要なわけではありません。確定申告が必要となるケースは次のとおりです。

• 年間の所得が少なくとも48万円以上
• 副業やアルバイト、不動産収入などの給与以外の所得が年間20万円以上

たとえば、個人事業主として開業し収入が100万円、そこから基礎控除額の48万円を引くと所得は52万円となり、このケースは確定申告が必要です。多くの場合には、基礎控除以外に社会保険料控除（年金や国保の支払い）などを差し引くため、もう少し収入が多くても税金が算出されません。さらに、これらの所得控除以外にも医療費や生命保険に関する控除など、所得から差し引けるものがあります。それらによって課税所得がゼロ以下となる場合は、確定申告が不要となります。

ただし、青色申告を行えば3年間分の赤字を繰り越せるため、翌年以降に黒字化した際に過去の赤字と相殺して、節税することが可能です。
確定申告を行わなければ節税メリットは得られないため、課税所得がゼロ以下の赤字状態でも確定申告をしておくことをおすすめします。

個人事業主や自営業者で確定申告が不要なケース

少なくとも所得48万円以下の個人事業主や自営業者は確定申告の必要がありません。その理由は所得税に「基礎控除」の48万円があるからです。基礎控除とは、所得のあるすべての人から一律で差し引かれる金額で、個人の事情に考慮し公平に課税するといった考え方に基づいています。

たとえば、個人事業主として開業し得た収入が45万円、そこから基礎控除額の48万円を引くと所得はマイナス3万円となり、課税所得は0円になることから、このケースでは確定申告が不要です。また副業の所得が20万円を超えない場合も所得税の確定申告は不要となります。

青色申告と白色申告の違いは？

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。白色申告は法人や個人事業主に関わらず、事業を行う方に必要な確定申告の方法です。

一方で、青色申告は定められた条件をクリアし、管轄の税務署長からの承認を受けた場合のみに税制上の優遇を得られる方法といえます。つまり、青色申告の条件を満たさない場合の確定申告は、自動的に白色申告になるのです。

青色申告の条件のひとつとして、複式簿記による帳簿が義務付けられてます。日々の取引を記録する「仕訳帳」「総勘定元帳」を作成し、それらをもとに「損益計算書」「貸借対照表」といった決算書を作成しなければなりません。一方、白色申告はシンプルな簡易帳簿のみなので、帳簿つけが容易です。

ただし手続きが煩雑な分、青色申告の税務上のメリットは大きく、個人事業主は青色申告によって節税できます。e-Taxでの青色申告および電子帳簿保存を行えば、最大で65万円の控除が受けられるのです。

個人事業主が確定申告する流れ

個人事業主が確定申告をする際のステップは大きく分けて「開業届の提出」「青色申告承認申請書の提出」「確定申告書の準備・作成」「確定申告書の提出」4つに分けられます。個人事業主として開業し、初めて確定申告をする人は、どのような手続きが必要となるのか不安に感じる場合も多いでしょう。ここでは各ステップごとの内容について詳しく解説します。

開業届の提出

個人事業主としての開業準備が完了したら、まずは事業をスタートしたことを税務署に知らせるための「開業届」を提出します。その提出期限は、開業した日から起算して1ヶ月以内です。

ただし、期限日が土日や祝日にあたる場合、翌日以降の平日に繰り越されるため注意しましょう。開業届は税務署で書類を受け取るか、国税庁の公式サイトからダウンロードで入手可能です。

また、新年度と合わせて事業を開始する場合や、既に事業を開始しており白色から青色への変更をする場合は「青色申告承認申請書」を適用年の3月15日までに税務署に提出しなければなりません。また、1月16日以降に開業した場合は、事業開始日から2か月以内に提出します。

いずれの場合も、青色申告承認申請書は開業届を提出するタイミングに合わせて提出しておくことをおすすめします。

確定申告書の準備・作成

次のステップは確定申告書の準備・作成です。確定申告書の作成には基礎資料の収集から始めます。

まずは帳簿の整理です。帳簿とは売上や経費、仕入れ、借入れなどのお金の流れを記録したものを指します。日々の取引を帳簿に記録し、会計帳簿とその証拠資料である領収書などの保存が義務づけられています。

確定申告に必要な書類はこの帳簿を参考に作成され、普段からの正確な帳簿付けを実施しておくことで、確定申告をスムーズに進められるでしょう。毎日の記帳が理想ですが、難しければ最低でも月に1度はまとめて記帳することをおすすめします。

そして収集した資料に基づき、実際に確定申告書を作成していきます。個人事業主は「確定申告書」という書類を用いて確定申告をします。

事業所得や国民年金や国民健康保険、生命保険などの情報を記載し「課税所得」を計算したうえで、所得税額を確定させるのです。その結果、所得税が戻ってくる還付申告になる場合もあるため、還付金の振込先口座を忘れずに記入しておきましょう。

確定申告書の提出

確定申告書や収支内訳書、決算書などを作成し、必要書類も揃えば税務署に提出します。提出方法は次の4つから選択可能です。

• 税務署に持参
• e-Taxの利用
• 郵便での郵送
• 税務署の時間外収集箱に投函

ただし、青色申告によって最大65万円の特別控除を受けるには、e-Taxの利用が必須です。それ以外の提出方法では最大で55万円の特別控除額となる点には注意しましょう。

個人事業主の確定申告に必要な書類

青色申告と白色申告の共通で提出する書類が「確定申告書第一表と第二表」です。
従来は確定申告書はAとBの2種類がありましたが、令和4年分の申告から「確定申告書」が一本化されましたので、迷うこともありません。

ここでは個人事業主の確定申告に必要な書類をリストアップし、青色申告と白色申告それぞれに必要な書類を紹介します。

青色申告で必要な書類

青色申告で必要となる書類は、次の6種類です。

1. 確定申告書（青色・白色共通）
2. 青色申告決算書
3. 確定申告書に添付する控除に関する書類（控除が必要な場合のみ）
4. 取引先からの支払調書（源泉徴収となる取引がある場合のみ）
5. 源泉徴収票（給与所得などがある場合のみ）
6. マイナンバーに関する書類（本人確認のため）

青色申告決算書は確定申告を青色申告で行うために必要な書類です。4枚綴りで次のように構成されています。

• 1枚目：損益計算書
• 2枚目：「売上」「仕入」に関する内訳など
• 3枚目：「減価償却」に関する内訳など
• 4枚目：貸借対照表

白色申告で必要な書類

白色申告で必要となる書類は、次の5種類です

1. 確定申告書（青色・白色共通）
2. 収支内訳書
3. 確定申告書に添付する控除に関する書類（控除が必要な場合のみ）
4. 源泉徴収票（給与所得などがある場合のみ）
5. マイナンバーに関する書類（本人確認のため）

収支内訳書は白色申告を行うために必要な書類です。収支内訳書の提出義務を有する条件は次の全項目に該当する場合となります。

• 事業所得、不動産所得、山林所得、一定の雑所得*がある
• 青色申告をしていない
• 確定申告書を提出する

＊令和4年分の確定申告より、前々年の業務に係る雑所得の収入が1,000万円を超える場合には、収支内訳書を作成することになりました。

個人事業主の確定申告の注意点

個人事業主の方が確定申告をするうえで「会社からも給与所得がある場合は？」「個人事業主の確定申告で経費にできるものは？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。いずれも正しく理解しておく必要があり、間違ったまま申告すれば「更正の請求」や「修正申告」といった手続きが増えてしまいます。所得税の確定申告を間違いなく行えるよう、注意したい2つのポイントを解説します。

会社からも給与所得がある場合は？

個人事業主として開業しているものの、会社からも給与所得を得ているケースも考えられます。例えば「年度の途中で退職して独立した」「自身で事業を営みながらアルバイトや会社勤めをしている」といったケースがこれに該当し、確定申告の対象になる年に得た給与所得は、確定申告書への記入が必要です。

また、確定申告の際には、給与所得を得ている勤務先から受け取る源泉徴収票が必要なため、確定申告書の作成までに必ず準備しておきましょう。

個人事業主の確定申告で経費にできるものは？

経費とは事業を営む上で必要な費用を意味します。ただし、家事関連費用などにおいては、どこまでが経費になるかという基準は曖昧な部分もあり、経費に認められるケースと認められないケースにはグレーゾーンが多いことも実情です。

ポイントとしては「事業との直接的な関連性を証明できるかどうか」にあります。世間一般的に常識の範囲内かどうかも鑑みて、事業を営む上で必要な費用はすべて経費として計上可能です。

個人事業主は確定申告で節税につなげよう

個人事業主は確定申告によって節税メリットが得られます。その方法には青色申告と白色申告の2種類があり、それぞれ特別控除額や申請方法、必要書類などが異なります。それらの基本情報を正しく理解し、受けられる所得控除や税額控除を確認して、しっかり節税につなげていきましょう。確定申告についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をぜひご参考ください。

確定申告の基礎知識

確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説

よくある質問

個人事業主は確定申告が必要？

個人事業主として得た年間の所得金額から所得控除を差し引き、その金額がプラスになれば確定申告が必要です。ただし、48万円以下となる場合は所得税に関する確定申告は不要です。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主の確定申告の流れは？

「1. 開業届の提出」「2. 青色申告承認申請書の提出」「3. 確定申告書の準備・作成」「4. 確定申告書の提出」の4ステップで完了します。詳しくはこちらをご覧ください。

会社からも給与所得がある場合はどうする？

年度の途中で独立した場合や会社に勤めながら自身で事業を営む場合は、確定申告の対象年内に受け取った給与（給与所得）を確定申告書に記入しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。