- 更新日 : 2021年5月6日
初めての決算手続き! 法人決算に必要な手続きを解説
個人で行う確定申告の場合は、税務署の電話相談センターや無料相談所で申告書の書き方を教えてもらいながら自分1人でも申告書を作成することができます。しかし、法人の決算ではそう簡単にいきません。申告書類も個人の場合より格段に多く、申告内容も複雑になるからです。
この記事では、初めて決算手続きを行う経営者を対象に、必要な手続きを解説していきます。会社経営を行う上で欠かせない法人決算について、最低限の知識をつけておきましょう。
法人決算の目的
法人決算は、会社において1年に1回行わなければならない一大イベントです。これを大別すると以下3つの業務に分けられます。
- 決算書の作成
- 各種税金の計算、申告、納税
- 決算書類の保存
もっとも重要な業務は、「各種税金の計算、申告、納税」です。税法では、会社の決算日の翌日から2カ月以内に税金の申告・納税を行わなければいけません。
例えば、3月決算の場合は5月末までに申告・納税を完了させる必要があります。これを過ぎると延滞金などのペナルティーが課されますので、期限に間に合うよう、法人決算手続きを計画的に進める必要があります。
法人決算の主な流れ
法人決算の主な流れは以下のとおりです。
それぞれについて見ていきましょう。
1.領収書・請求書の整理
決算書の作成や申告書の作成のための基礎となります。地味ですが、とても重要です。
日々の取引を毎日整理して会計ソフトに入力していれば、決算時に行う必要はありません。しかし多くの場合、毎日この作業をすることはないと思います。例えば1週間~1カ月分をまとめて、行うのが一般的かもしれません。
したがって、決算末においては、整理していない領収書や請求書を次に行うデータ入力をしやすいように整理していきます。また、期中で不明だった入出金がある場合には、この時点で確認するようにしましょう。
2.データ入力(仕訳入力)
整理した書類を元に、会計ソフトでデータ入力を行います。ここで入力されたデータを元に決算書や申告書が作成されるので、入力ミスや入力漏れがないよう注意が必要です。入力が漏れている売上・仕入がないか、生活費などの個人的な支出が混ざっていないか、など十分確認しましょう。また、減価償却費の計上や実地棚卸による資産残高の修正など、決算特有のデータ入力もあります。
3.決算書・申告書の作成
決算に必要なデータを会計ソフトにすべて入力したら、次に決算書や確定申告書を作成します。作成には相当程度の時間がかかるため、計画的に行わなければなりません。当然ですが、決算書や確定申告書に間違いないか見直しも必要です。
4.確定申告・納税
法人にかかる税金には主に「法人税」「消費税」「法人事業税」「都道府県民税」「市町村民税」があり、原則として決算日の翌日から2カ月以内に申告と納税を完了しなければなりません。また、それぞれの提出先が異なりますので注意してください。
法人税・消費税:税務署
法人事業税・都道府県民税:各都道府県税事務所
市町村民税:各市町村役所
5.決算書類の保存
作成した決算書類は、保存期間が原則7年と法律で定められています。ここでいう決算書類はおおむね以下の書類と考えていいでしょう。
- 確定申告書(法人税、消費税、法人事業税、都道府県民税、市町村民税)
- 決算書(賃借対照表、損益計算書)
- 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など
- 領収書、請求書などの証拠書類
まとめ
決算手続きは、法人においてとても重要な手続きです。期限もあるため、じっくりと時間をかけてできるものではありません。少しでもわからない点があれば、すぐに確認した方が賢明です。
よくある質問
法人決算の目的は?
決算書の作成・各種税金の計算、申告、納税・決算書類の保存といった目的があります。詳しくはこちらをご覧ください。
法人決算の主な流れは?
領収書・請求書の整理、データ入力(仕訳入力)、決算書・申告書の作成、税金の申告と納税、決算書類の保存が主な流れです。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告・納税の期限は?
原則として決算日の翌日から2カ月以内に申告と納税を完了しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
新着記事
創業融資の7つのリスク!後悔しない借入のコツ、審査落ちの対策を解説
創業融資にはメリットだけでなくリスクもあります。この記事を読めば、「創業融資のリスクは?」「審査落ちの対策がわからない」という悩みを解決できます。 本記事で、創業融資で想定可能なリスクや、創業後にオススメの補助金などについて確認していきまし…
詳しくみる法人化のリスクとは?後悔しないための対策、タイミングを徹底解説
個人事業主の中には、節税などのメリットを享受するために法人成りを検討している人もいるでしょう。ただし、法人化にもデメリットがあり、必ずしも得するとは限りません。 本記事では、法人化のリスクについて解説します。法人化して後悔しないための対策や…
詳しくみるレンタルオフィスでの創業融資は可能?審査のコツや補助金も解説
レンタルオフィスでも創業融資を受けることは可能です。ただし、金融機関の信頼を得るためにきちんとした創業計画書を準備しなければなりません。 本記事では、レンタルオフィスでの創業融資が可能かどうかについて解説します。レンタルオフィスで利用できる…
詳しくみる医療法人の資金調達方法は?一般企業と異なる点や注意点を解説
医療法人の資金調達は、一般企業とは異なる特徴を持ち、特有の制約や課題が伴います。医療機器の導入や施設の維持には、多額の費用が必要となるため、安定した資金調達手段の確保が不可欠です。 本記事では、医療法人の資金調達の重要性や一般企業との違い、…
詳しくみる違法な資金調達とは?ファクタリングの危険性や関連する法律なども解説
違法な資金調達は、企業や個人の信用を失墜させ、法的な制裁を招く危険な行為です。ファクタリングを装った詐欺や、補助金の不正受給など、巧妙化する手口に巻き込まれないよう注意が必要です。 本記事では、違法な資金調達の実態や安全な資金調達方法などに…
詳しくみる印鑑登録は法人登記と同時に行う?印鑑証明書を取得するまでの流れを解説
法人の印鑑登録とは、会社の実印となる代表者印を法務局に届け出て登録することを指します。原則として法人登記の際に代表者印を提出する必要があるため、法人の設立登記とあわせて印鑑登録を済ませることが一般的です。 この記事では、印鑑登録を法人登記と…
詳しくみる