• 更新日 : 2021年5月6日

初めての決算手続き！ 法人決算に必要な手続きを解説

個人で行う確定申告の場合は、税務署の電話相談センターや無料相談所で申告書の書き方を教えてもらいながら自分1人でも申告書を作成することができます。しかし、法人の決算ではそう簡単にいきません。申告書類も個人の場合より格段に多く、申告内容も複雑になるからです。

この記事では、初めて決算手続きを行う経営者を対象に、必要な手続きを解説していきます。会社経営を行う上で欠かせない法人決算について、最低限の知識をつけておきましょう。

法人決算の目的

法人決算は、会社において1年に1回行わなければならない一大イベントです。これを大別すると以下3つの業務に分けられます。

もっとも重要な業務は、「各種税金の計算、申告、納税」です。税法では、会社の決算日の翌日から2カ月以内に税金の申告・納税を行わなければいけません。

例えば、3月決算の場合は5月末までに申告・納税を完了させる必要があります。これを過ぎると延滞金などのペナルティーが課されますので、期限に間に合うよう、法人決算手続きを計画的に進める必要があります。

法人決算の主な流れ

法人決算の主な流れは以下のとおりです。

それぞれについて見ていきましょう。

1.領収書・請求書の整理

決算書の作成や申告書の作成のための基礎となります。地味ですが、とても重要です。

日々の取引を毎日整理して会計ソフトに入力していれば、決算時に行う必要はありません。しかし多くの場合、毎日この作業をすることはないと思います。例えば1週間～1カ月分をまとめて、行うのが一般的かもしれません。

したがって、決算末においては、整理していない領収書や請求書を次に行うデータ入力をしやすいように整理していきます。また、期中で不明だった入出金がある場合には、この時点で確認するようにしましょう。

2.データ入力（仕訳入力）

整理した書類を元に、会計ソフトでデータ入力を行います。ここで入力されたデータを元に決算書や申告書が作成されるので、入力ミスや入力漏れがないよう注意が必要です。入力が漏れている売上・仕入がないか、生活費などの個人的な支出が混ざっていないか、など十分確認しましょう。また、減価償却費の計上や実地棚卸による資産残高の修正など、決算特有のデータ入力もあります。

3.決算書・申告書の作成

決算に必要なデータを会計ソフトにすべて入力したら、次に決算書や確定申告書を作成します。作成には相当程度の時間がかかるため、計画的に行わなければなりません。当然ですが、決算書や確定申告書に間違いないか見直しも必要です。

4.確定申告・納税

法人にかかる税金には主に「法人税」「消費税」「法人事業税」「都道府県民税」「市町村民税」があり、原則として決算日の翌日から2カ月以内に申告と納税を完了しなければなりません。また、それぞれの提出先が異なりますので注意してください。

5.決算書類の保存

作成した決算書類は、保存期間が原則7年と法律で定められています。ここでいう決算書類はおおむね以下の書類と考えていいでしょう。

• 確定申告書（法人税、消費税、法人事業税、都道府県民税、市町村民税）
• 決算書（賃借対照表、損益計算書）
• 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など
• 領収書、請求書などの証拠書類

【参考】国税庁　帳簿書類等の保存期間及び保存方法

まとめ

決算手続きは、法人においてとても重要な手続きです。期限もあるため、じっくりと時間をかけてできるものではありません。少しでもわからない点があれば、すぐに確認した方が賢明です。

よくある質問

法人決算の目的は？

決算書の作成・各種税金の計算、申告、納税・決算書類の保存といった目的があります。詳しくはこちらをご覧ください。

法人決算の主な流れは？

領収書・請求書の整理、データ入力（仕訳入力）、決算書・申告書の作成、税金の申告と納税、決算書類の保存が主な流れです。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告・納税の期限は？

原則として決算日の翌日から2カ月以内に申告と納税を完了しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：河野雅人（公認会計士・税理士）

  東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。