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  • 作成日 : 2025年8月19日

赤字決算でも日本政策金融公庫の融資は受けられる？審査の対策や準備を解説

創業後まもなく赤字決算となってしまった場合、「もう融資は受けられないのではないか」と不安になる方も少なくありません。しかし、日本政策金融公庫では、赤字決算だからといって一律に審査を否決するわけではありません。赤字の背景や再建の見通しを丁寧に説明できれば、融資の可能性は十分にあります。

本記事では、赤字決算の場合の日本政策金融公庫の融資審査のあり方、必要な準備などを解説します。

赤字決算だと日本政策金融公庫からの融資は難しい？

創業して間もない時期に決算が赤字になると、「この状況で日本政策金融公庫から融資を受けられるのだろうか」と不安に感じる方も多いでしょう。日本政策金融公庫は創業者支援に積極的な一方で、審査では返済能力も重視しています。ここでは、赤字決算が与える影響と、赤字でも融資が通る可能性について見ていきます。

赤字決算が融資審査に与える影響

日本政策金融公庫をはじめとする金融機関では、融資の審査において「将来的に返済が可能かどうか」が重要な判断基準とされています。そのため、決算が赤字である場合には、返済能力に疑問を持たれやすく、融資の審査ではマイナス評価を受ける可能性があります。赤字の状態が複数期にわたって継続している場合や、欠損の額が大きい場合には、「貸付金の回収が困難になる恐れがある」と判断され、慎重な対応がとられる傾向があります。

一方で、創業期に赤字を出すことは決して珍しいことではありません。企業が初年度や創業2期目までに収益化できず、一時的な赤字を計上することはよくあるケースです。金融庁も、創業初期の赤字について過度な評価を下さないよう金融機関に指導していることからも、赤字という一点だけで融資が否決されるものではないことがわかります。ただし、やはり赤字である以上は審査上の評価が厳しくなる傾向があるため、準備と説明が重要となります。

赤字企業でも融資が受けられるケース

日本政策金融公庫では、赤字決算の企業にも数多くの融資を実行しています。赤字だからといって直ちに融資不可となるわけではありません。ポイントとなるのは、赤字の「質」と「将来性」です。

たとえば、赤字の額が月間の売上に対して過大でなく、月商程度の範囲に収まっている場合、審査への影響は比較的小さいとされています。また、赤字の理由が明確で一時的なものであることが説明できれば、より融資が通りやすくなります。設備投資による一時的な支出や、新型コロナウイルスの影響、災害や季節要因による売上減少といった外的要因が背景にある場合は、その事情を丁寧に説明することで、審査担当者の理解を得られる可能性が高まります。

また、日本公庫の審査では過去の数字だけでなく、将来の改善見通しや再建計画が重視されます。そのため、業績回復の見込みを事業計画書や資金繰り表に具体的に落とし込み、根拠のある資料とともに提出することが大切です。売上の回復傾向を示す月次試算表や受注の増加見込みがある場合は、そうしたデータも積極的に活用しましょう。

日本政策金融公庫の担当者は、申込者の意欲や準備状況を総合的に判断するため、赤字決算であっても、事業内容や資金使途、収支の改善計画がしっかりと整理されていれば、融資の可能性は残されています。

赤字決算でも融資を受けるために準備すべきこと

創業初年度に赤字決算となった場合でも、日本政策金融公庫からの融資を受けられる可能性はあります。ただし、赤字という事実だけで審査が不利になることは否定できません。以下では、準備しておきたい点を解説します。

赤字になった原因を明確にする

最初に行うべきは、赤字に至った原因の特定と整理です。「売上が少なかった」ではなく、なぜ売上目標に届かなかったのか、コストが膨らんだ要因は何かを掘り下げる必要があります。日本政策金融公庫に申請する際、審査担当者に対して赤字の理由を明確に説明できることが信頼につながります。

赤字の原因が一時的かつ外的要因である場合、たとえば新型コロナウイルスの影響や天候不順、納品遅れなどが背景にあるなら、その事実を客観的な資料とともに提示すると良いでしょう。こうした要因は、今後の改善が見込まれるため審査上も柔軟に受け止められる傾向があります。

一方で、自社の内部要因、たとえば原価の見積もりが甘かった、競合との差別化が不十分だったといった理由で赤字に至った場合は、その課題に気づき、どう改善しようとしているかを示す必要があります。自社の弱点に向き合い、経営者自身が課題を把握しているという姿勢は、日本公庫に対して前向きな印象を与える要素となります。

赤字をどう乗り切ったか（補填方法）を示す

赤字が発生したとしても、経営を継続できているということは、何らかの形で資金を補填してきたはずです。その補填方法を具体的に示すことも、融資審査では重要な判断材料となります。

たとえば、自己資金の取り崩しによって赤字分をカバーしたのであれば、その金額や出所を通帳などで証明できると説得力が高まります。また、金融機関から追加で融資を受けている場合には、現在の借入残高や今後の返済計画を説明し、借入余力があることを示すと良いでしょう。

代表者や家族からの支援も、経営継続の裏付けとして有効です。赤字期にどう資金繰りを支えてきたかを丁寧に示すことで、審査担当者に事業の継続性と経営者の責任感を伝えられます。

さらに、2期分の決算書がある場合は、前期との比較を通じて赤字幅の縮小や経費の抑制傾向を示すことで、改善への取り組みを客観的に証明できます。損益計算書や貸借対照表における数字の変化を丁寧に説明し、「赤字は出ているが着実に改善している」という姿勢を示しましょう。

今後の収支改善計画を示す

最後に、日本政策金融公庫が重視するポイントのひとつが、将来の改善計画です。決算書が赤字であること自体よりも、「今後どのように黒字転換していくのか」というビジョンの有無が審査結果を左右します。

そのため、融資申請時には創業計画書や改善計画書を作成し、収益モデルの見直しや支出抑制策、新たな販売戦略などを明記しましょう。たとえば、固定費削減のためにオフィスを縮小したり、広告費を絞ってSNSマーケティングに切り替えたりといった具体的な取り組みは、説得力のある改善策となります。

売上の見通しについても、現実的な数字とその根拠を示すことが求められます。「来年度は売上○○万円、利益率を○％改善」などの数値目標を掲げ、それを裏付ける契約書の写しや見込み顧客の存在を示すデータなどがあると好印象です。

また、月次ベースでの収支が回復傾向にある場合は、試算表や売上推移のグラフを提出すると、黒字転換の兆しを客観的に伝えられます。創業2期目以降で、すでに月単位では黒字が出始めているのであれば、その情報を積極的に活用しましょう。

赤字決算でも利用できる日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫には、赤字決算や業績不振の状況でも活用できる融資制度が存在します。ここでは、赤字決算の企業でも利用が期待できる3つの制度について紹介します。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

「経営環境変化対応資金」は、景気の変動や災害、取引先の急な変化など、外部環境の影響により業績が悪化した中小企業を支援するための制度です。これは、赤字決算を出している企業でも、一定の要件を満たせば申請可能とされていることが特徴です。

たとえば、前期に赤字を計上したものの今期は黒字に転じている場合や、赤字幅は縮小しているものの税引前利益がマイナスにとどまっている場合など、明らかに改善の兆しが見られるケースは対象とされる可能性があります。業績悪化の理由が社会的要因（例：パンデミックや原材料費の高騰）に起因している場合は、申請時にそれを補足する説明を行うことで、審査通過の可能性が高まります。

この制度では、運転資金として最長8年、設備資金であれば最長15年までの長期借入が可能で、据置期間も3年以内と比較的柔軟に設計されています。融資限度額は4,800万円と実用的な金額が設定されており、返済の計画も立てやすい内容となっています。

参考：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

「挑戦支援資本強化特別貸付」は、通称「資本性ローン」と呼ばれ、創業や新規事業に取り組む企業が資本を強化することを目的とした制度です。この制度の最大の特徴は、返済が一括償還方式である点にあります。つまり、一定期間は元本返済が不要で、利息のみを支払う形となっており、赤字の間でも資金繰りに影響を与えにくい構造です。

また、このローンは金融機関からは「自己資本」とみなされるため、自己資本比率の改善に貢献し、他の融資を受けやすくなる副次的効果も期待できます。さらに、業績が低調な時期には金利が年0.5%と低く設定されており、返済負担が最小限に抑えられます。

この制度は最大7,200万円の融資が可能であり、担保や保証人が不要な点も大きなメリットです。連続赤字であっても、「先行投資の段階にある」と明確に説明できる企業や、スタートアップのように将来性を重視される事業形態においては、有効な資金調達手段となります。

日本政策金融公庫の融資実績によると、ITベンチャーを含む「情報通信業」は主要な利用業種の一つです。政府もスタートアップ支援の一環として本制度の活用を推進しており、株式の希薄化を避けたい企業にとっての選択肢となっています。

参考：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）｜日本政策金融公庫

危機対応後経営安定資金

「危機対応後経営安定資金」は、2025年2月に取り扱いが開始された制度です。過去の危機対応融資（コロナ特別貸付など）を利用した企業のうち、返済が本格化して経営が圧迫されている事業者に向けて設計されています。この制度の大きな特徴は、直近が赤字決算であっても対象となりうる点にあります。

利用条件としては、既往の特別貸付の返済中であること、債務償還年数（借入金をどのくらいの期間で返せるかの指標）が13年以上と見込まれることなど、一定の財務基準を満たす必要があります。

債務償還年数が大きい企業ほど返済負担が重いとされ、赤字決算で利益が出ていない企業はこの基準を満たしやすいと考えられます。

この制度では、融資限度額は7,200万円（他制度とは別枠）で、運転資金として活用できます。返済期間は最長20年と長期に設定されており、据置期間も最大2年まで可能です。担保や保証人の要否についても、個別に柔軟に対応してもらえることから、事業継続の見通しが立っている企業にとっては、非常に心強い支援制度となるでしょう。

この制度は、コロナ融資を返済中の企業が資金繰りに苦しみ、通常の金融機関からの追加融資が難しい場合の「救済措置」としても活用できます。赤字企業でも中長期の再建計画が明確であれば、積極的な活用を検討すべき制度です。

参考：危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫

赤字決算での融資申請時に必要な書類と注意点

赤字決算の状態で日本政策金融公庫へ融資を申し込む際は、通常よりも丁寧な準備が求められます。ここでは、申請時に必要な書類と注意点を解説します。

提出が求められる書類

融資申請時に提出する書類は、申込者の状況によって異なります。ここでは、代表的なケースとして法人が赤字決算の状況で申し込む際に一般的に必要となる書類を挙げます。個人事業主の方や創業直後の方は、一部書類が異なりますのでご注意ください。

【法人の場合に一般的に必要な書類リスト】
  • 直近2期分の決算書・確定申告書の写し
  • 試算表：前回の決算から時間が経過している場合に求められます。
  • 事業計画書（または創業計画書）：今後の改善計画を示す重要な書類です。
  • 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 借入金の返済予定表など：他社からの借入がある場合に必要です。
  • （その他、代表者の本人確認書類、許認可証の写し、設備資金の見積書など）

赤字決算の場合、これらに加えて、赤字の原因や補填内容を説明するための補足資料も添えると、審査時の理解が得やすくなります。たとえば、「コロナによる売上減」といった背景がある場合は、前年同月比の売上表や、影響の大きかった取引先とのやり取りの記録などを添付することが効果的です。

書類作成時の注意点と工夫

赤字決算では、数字を提出するだけでなく、背景や今後の見通しを「説明資料」として整理することがポイントになります。事業計画書には売上改善のための具体策や、利益率向上のためのコスト見直しなど、再建の見込みを根拠を添えて数値で明確にで記載しましょう。

また、試算表や資金繰り表は、提出時点での事業状況をよりリアルに示せる資料です。とくに、最近の数か月で売上や利益が回復している様子が確認できれば、審査上の印象は大きく改善されます。

さらに、融資金の使い道を明確にすることも重要です。たとえば「仕入資金」「広告費」「既存借入の借換資金」など、用途が具体的であり、返済可能性に直結するものであることが伝わるように記載することが望まれます。

書類は「量より質」が問われます。伝えるべき内容が整理され、矛盾のない形で説明できていれば、赤字であっても十分に審査対象となり得ます。必要な書類に加え、状況に応じた補足情報を加えることで、信頼性の高い申請資料を整えましょう。

赤字決算でも融資を目指せる体制を整えよう

創業期に赤字決算を迎えても、日本政策金融公庫の融資を受けられる可能性は十分にあります。審査では、赤字に至った理由や事業の将来性、資金の使い道などが慎重に確認されるため、必要な資料を丁寧に作成し、わかりやすい説明を整えることが重要です。改善計画や支援制度を活用し、根拠ある数字で信頼を積み重ねれば、融資実行への道が開けてきます。焦らず、着実な準備を心がけましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：花井 麻里（税理士）

    会計事務所勤務を経て、2014年に税理士登録。
    約10年間会計事務所で経験を積んだのち、上場企業の経理税務部門に転職。
    現在は企業内税理士としてグループ企業全体の経理税務業務に従事している。

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