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  • 作成日 : 2024年8月23日

せどりが法人化すべきタイミングは？メリット・デメリットや必要な手続きを解説

誰かが欲しがっている商品を安く仕入れ、仕入金額よりも高く売り、利益を得るのが「せどり」です。せどりで収入を得ている人が個人事業主のままでいるのではなく法人化するメリットはあるのでしょうか。

こちらの記事では、せどりで収入が得ている人が法人化するタイミングについて考えていきます。あわせて、法人化のメリット・デメリットも押さえておきましょう。

せどりはいつ法人化すべき？

せどりで収入を得ている場合、法人化しようと考えている人もいるのではないでしょうか。ここでは、個人事業主と法人の違いや法人化を検討するタイミングについて解説します。

個人事業主と法人の主な違い

せどりの仕事をする場合、個人事業主で行うケースと法人として行うケースがあります。これらには、主に2つの違いがあるので、以下のとおり、まとめました。

個人事業主・事業規模が小規模、1人で行う場合も多い

・所得には所得税がかかる

法人・事業規模が中大規模であり、代表者だけでなく従業員がいる場合もある

・所得には法人税がかかる

法人化を検討すべきタイミング

現在、個人事業主として事業を行う人が法人化を検討すべきタイミングは所得によって決まります。所得が800万～900万円より多くなると、個人事業主にかかる所得税率より法人税率の方が低くなるため、年間の所得が800万～900万円超になったら法人化を検討しましょう。

ちなみに、法人設立自体は所得を問わないため、いつでも法人化することできます。ただし、所得が少ないと税制面のメリットは低くなります。

せどりが法人化するメリット

せどりが法人化する際のメリットをご紹介します。

税制優遇

法人設立後は役員報酬を受取れます。役員報酬は給与扱いとなるため、給与所得控除が受けられ、所得税の節税ができます。

信用力の向上

法人化し、自社の決算や登記簿の情報を外部に公表することで、取引先や金融機関から信用されやすくなります。取引先の拡大や融資を希望している場合、法人することで大きなメリットが見込まれます。

責任の限定

「株式会社」「合同会社」の出資者は間接有限責任を負います。そのため、倒産した場合でも出資者まで破産することは原則としてありません。

社会保険の適用

法人化すれば、国民健康保険・国民年金から法人の健康保険、厚生年金に変更になります。ちなみに、役員報酬を低く抑えることで、社会保険料を抑えることが可能です。

事業承継が容易

個人事業主の事業承継は、全財産を引継がなければなりません。一方、法人の事業承継は株式の引継ぎで行えます。

経費にできる幅が広がる

法人は報酬や賞与に関する費用、法人契約の生命保険料も経費扱いにできます。個人事業主より経費の幅が広がるため節税対策にも最適です。

せどりが法人化するデメリット

せどりの法人化にはメリットだけでなくデメリットもあります。こちらも確認しておきましょう。

設立費用

法人設立時には株式会社で25万円程度、合同会社で6万円程度の費用がかかります。なお、個人事業主の場合、開業届を提出するのみで費用はかかりません。

運営コスト

法人の場合、経理などの事務作業が個人事業主と比較すると非常に複雑です。税理士などの専門家に依頼ですることもできますが、その分、顧問料（委託料）などの運営コストが発生することも忘れてはいけません。

行政手続きの増加

法人の確定申告および社会保険関連手続きなどが、個人事業主と比較するとさらに煩雑になり、行政の手続きする頻度が増えます。

社会保険料の負担

株式会社を設立した場合、社会保険加入が必須となります。会社として社会保険料を負担しなければなりません。

利益分配の制限

法人の利益は全て株主に分配できるわけではなく、債権者への支払い分なども確保しておかなければなりません。この点は利益を全て自分で受取れる個人事業主と大きく異なります。

法人税の納付

法人は利益がない場合でも年間7万円以上の法人住民税が課税されます。一方、個人事業主は年間の利益がない場合、所得税は課税されません。

法人化する際の会社形態はどう判断すべき？

法人を設立する場合、多くは「株式会社」「合同会社」になることでしょう、ここでは、双方の特徴を解説します。

株式会社合同会社
信用度高い株式会社と比較すると低い
設立に関する費用25万円ほど6万円ほど
決算公告公告義務がある公告義務はない
税金同じ
経営についての意思決定者株主出資者

株式会社の方が信用度は高いですが、設立費用が多くかかります。事業の拡大を考えているのであれば「株式会社」、事業の拡大ではなく、個人事業主より信用度を高めたい、節税目的で法人化をしたいというのであれば「合同会社」を検討してみてはいかがでしょうか。

せどりが法人化する際に必要な手続き

せどりを行っている個人事業主が法人を設立する際は以下の手続きを行います。

  1. 会社概要の策定
  2. 会社の実印を作成（任意）
  3. 定款の作成と認証
  4. 資本金の払い込み
  5. 登記申請書類の作成
  6. 会社設立登記
  7. 古物商許可の申請と取得

会社設立（法人化）に関しての詳細はこちらの記事をご覧ください。

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せどりが法人化する際の注意点

古物商許可が必要になる

せどり業務を法人化するのであれば、古物商許可を取らなければなりません。古物商許可は営業する場所を管轄する警察署に申請します。自分でも手続きできますが、行政書士に依頼し、代理で手続きしてもらうこともできます。

なお、自分で申請する場合、2万円ほどの手数料がかかります。行政書士に依頼した場合は依頼料も必要です。

経理が複雑になる

法人の場合、決算報告書の作成や法人税申告書の作成を行う必要があります。先述のとおり、これらの作業は個人事業主の申告書類の作成と比べて複雑です。税理士に依頼するという手段もありますが、経営者としてある程度の経理の知識も持っておいた方がよいでしょう。

資本金を高くしすぎない

融資を受けることを想定し、信用力を高めるために資本金を高くしておこうかと考える方もいるかもしれません。ただし、資本金を高めに設定すると設立時の登録免許税も高くなるため注意してください。さらに、資本金が1,000万円超になると1期目から消費税の納税が必須です。

メリットや注意点を把握して法人化を検討しましょう

本格的にせどりに取り組みたいという方にとって、法人化は世間からの信用力アップ、事業拡大につながるため、検討した方がよいといえます。信用力が高くなると融資も受けやすくなるというメリットもあります。

ただし、法人を設立する際は費用がかかる点には注意してください。また、所得金額によっては個人事業主の方が税金・社会保険料が抑えられるケースもあります。注意点も理解して法人化を検討しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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