- 作成日 : 2025年5月15日
ハンドメイド作家はいつ法人化すべき？売上目安としない方がいいケース
ハンドメイド作家の法人化は、売上が800万円を超えたら検討するケースが多いですが、個人事業主としてのメリットを活かす方が得策な場合もあります。
本記事では、節税や社会的信用度向上のポイント、そして法人化しない方がいいケースも含め、最新の法規に基づいて解説します。
目次
ハンドメイド作家が法人化するメリット
ハンドメイド作家の法人化とは、個人事業主として活動しているハンドメイド作家が、株式会社や合同会社などの法人格を取得して事業を行うことを指します。個人事業では得られない節税効果や社会的信用度の向上が見込めるため、一定の売上規模や事業拡大を目指す際には検討すべき選択肢といえます。
以下では、法人化による代表的なメリットを詳しく見ていきましょう。
経費の幅が広がる
法人化すると、個人事業主時代より経費として認められる範囲が広がります。個人事業主では「事業との関連性」が厳しく問われる接待交際費も、法人では一定額まで損金算入しやすくなることに加え、自分自身への給与を「役員報酬」として経費計上できるようになります。
さらに、広告宣伝費や研修費なども柔軟に計上でき、事業拡大のための投資がしやすくなる点もメリットです。家賃や車両費、通信費などの按分計算も個人事業主より有利になることが多く、経費の幅が広がることで課税所得を適正に抑え、効率的な節税が可能になるでしょう。ただし、法人化には維持コストもかかるため、事業規模や将来計画に合わせた判断が重要です。
節税しやすくなる
個人事業主の場合、所得税は累進課税方式で課税され、所得が高くなるほど税率が上がっていきます。年間の課税所得が約900万円を超えると、所得税率は33％（さらに住民税などを含めると実質的にはもっと高くなる）となり、収入が増えるほど税負担が大きくなる構造です。最も高い税率は45％です。
一方、法人税は中小法人の場合、年間所得800万円以下の部分に対して15％、800万円を超える部分に対して23.2％という税率が適用されます。この税率は累進課税ではなく一定であり、高収入の場合には法人化による節税効果が期待できます。
個人事業主の所得税率が高い段階に達しているハンドメイド作家にとっては、法人化することで大幅な節税効果が期待できるでしょう。
金融機関からの融資を受けやすい
法人化をすると、金融機関に提出する決算書類などが体系化され、事業の収益性や財務状況がより明確になります。その結果、金融機関から見ると個人事業主よりも信用力が高いと評価される傾向があります。特に、事業拡大のために資金調達が必要な場合や、機材や店舗の開設などにまとまった資金を投じる場合などは、法人化の恩恵を受けられるでしょう。
また、金融機関以外にも行政機関や助成金の申請では、法人であることが要件になるケースが存在します。ハンドメイド分野であっても、高額な設備投資や拠点拡充をする際には、法人格がある方が融資スムーズになるため、将来の成長を見据えるのであれば法人化を早期に検討するのもよいかもしれません。
採用や人材確保がしやすい
ハンドメイド作家の事業規模が拡大し、従業員やパートタイマーを雇用する必要が出てきた場合、法人化によって採用面で優位に立てることがあります。一般的に、法人のほうが社会的信用は高いとみなされる傾向があるため、求人募集の際に応募者が安心感を得られる点が大きいためです。
さらに、法人であれば社会保険や厚生年金などの整備がしやすく、福利厚生制度も充実させやすいというメリットも無視できません。優秀な人材を確保し、長期的に活躍してもらいたいと考えるのであれば、法人化によって職場環境を整備し人材定着率の向上を図るのもひとつの方法です。ハンドメイド作家においても、スタッフが増え商品製作や受注対応を分担でき、事業をスムーズに進めることが可能になるでしょう。
ハンドメイド作家の個人事業と法人の違い
ハンドメイド作家が事業を行う場合、個人事業主として活動する方法と、法人を設立して活動する方法の2種類があります。税金や責任範囲、資金調達など、両者にはさまざまな違いがあるため、以下でポイントを整理して解説します。
法的位置付けと責任範囲
個人事業主は事業主本人と事業が一体化しており、すべての責任を自分で負う無限責任が基本となります。ハンドメイド作品の販売規模が小さいうちはリスクも限定的ですが、仕入れコストや設備投資などにまとまった資金を投じる場合、万が一返済できなくなると個人資産にも影響が及びます。経営規模が大きくなる場合や不測の事態に備えるためには、法人化による有限責任の仕組みが魅力的です。
もっとも、中小企業が金融機関から融資を受ける際は、代表者の連帯保証を求められることが一般的であり、その場合は実質的に無限責任に近い状態となるため注意が必要です。保証人としての責任は極めて重く、法人化によって完全に個人破産のリスクを回避できるわけではない点を理解しておきましょう。
税制と会計処理
個人事業主は所得税や個人事業税、住民税が課税対象となり、確定申告で所得を申告します。このうち所得税は累進課税制度により、所得が上がるほど税率も高くなるため、一定の収入を超えると税負担が重くなります。また、青色申告特別控除などの制度を活用することで節税効果を得ることは可能ですが、事業規模が拡大すると限度を感じることもあるでしょう。
一方、法人の場合は法人税や法人住民税、法人事業税が課税されます。税率は所得に応じて多少異なりますが、個人事業主のように累進課税ではなく、大枠では一定の率が適用されます。事業規模が一定以上になれば法人のほうが税制面では有利になるケースがほとんどです。
ただし法人は決算書の作成や株主総会議事録の作成など、会計処理が複雑になる傾向があり、専門家のサポートを受ける必要性も高まる点は注意するべきといえるでしょう。
資金調達と社会的信用
法人化すると、金融機関や投資家からの信用度が高まり、資金調達の選択肢が広がります。法人は決算書や財務書類を整備するため、事業の収益性や継続性を示しやすく、個人事業主よりも融資審査が通りやすくなる傾向があります。また、外部投資家からの出資も受けやすくなる点が大きなメリットです。
一方、個人事業主は事業と個人の財務が混在しやすく、信用力が低いと判断されることがあります。そのため、融資枠が小さくなったり、担保や保証人を求められたりするケースが多く、資金調達の面では法人の方が有利といえるでしょう。
また、法人格があると名刺やウェブサイトの表記、取引先とのやり取りなどで社会的信用度が高まりやすいです。特に、ハンドメイド作品を海外展開したい場合や、大手企業との取引を検討している場合は、法人化によって営業活動がスムーズになる可能性が期待できます。
事務負担と運営コスト
個人事業主は開業手続きが簡単で、運営コストも法人と比較すると低い傾向があります。開業届の提出など最低限の手続きで事業をスタートでき、廃業する際も「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する程度なので比較的シンプルです。
対して法人は、設立時に定款の作成や登録免許税の支払い、法務局での登記など、ある程度まとまった費用と手続きが必要です。設立後も決算や法人税の申告、社会保険の加入手続きなど、事務処理が煩雑になりがちです。ただし、事業が拡大し、従業員を雇う段階になると、法人化によるメリットがコストを上回るケースが増えてくるため、総合的な判断が求められます。
ハンドメイド作家が法人化するタイミングはいつ？
ハンドメイド作家がいつ法人化するべきかは、事業規模や収入、今後の展望などを総合的に判断する必要があります。以下では、法人化の目安となるタイミングや判断基準を解説します。
年間売上が800万円以上になったとき
法人化を検討する節目として、課税所得が800万円を超えるタイミングがあります。個人事業主で高額な所得に達すると、累進課税によって最高税率は45％までに達し、税負担が重くなります。
それに対し法人税は800万円を超える部分については一律23.2%の税率が適用されるため、800万円を超える課税所得がある場合は法人化による節税効果が高くなることが期待できるのです。所得が増えれば増えるほど、法人化による節税効果が顕在化しやすくなります。
もっとも、単純に売上だけで判断するのはリスキーです。ハンドメイド作家の場合、材料費や広告宣伝費などの経費が一定額かかるため、最終的に所得がそれほど高くないケースもあります。青色申告特別控除などを活用し、実際の所得水準をしっかり見極めたうえで検討しましょう。
従業員やパートを雇う必要が出てきたとき
事業が軌道に乗り、受注量の増加や商品ラインナップの拡大を目指す際には、人手の確保が不可欠です。従業員やパートタイマーを雇うとなれば、雇用保険や社会保険の手続きをどう進めるかが大きな課題となります。法人であれば、社会保険の適用事業所としてスムーズに制度を整備しやすく、福利厚生面も充実させやすいでしょう。
ハンドメイド作家自身が被用者保険に加入するという意味でも、法人化によって安定した社会保険制度を利用できるメリットがあります。家族を従業員として雇用する場合なども、法人の方が役員報酬や給与といった制度設計がしやすいため、法人化を検討するタイミングといえます。
事業拡大や融資を検討しているとき
ハンドメイド事業をさらに拡大させたい、あるいは新しい分野へ進出したいと考えるとき、外部資金の調達をどう行うかは重要な課題です。設備投資や在庫確保のために大きな資金が必要であれば、銀行融資や投資家からの出資などが選択肢に入ります。法人化によって財務諸表が整備されると、金融機関や投資家からの信頼度が高まり、希望に近い条件で資金調達できる可能性が高まります。
また、事業計画書を作成する際にも、法人としての計画の方が説得力を持ちやすいのが現実です。大量生産や海外展開を見据えている場合は、法人格を取得することで得られるビジネスチャンスの拡大を見逃すべきではありません。
取引先との信頼を高めたいとき
大手企業や官公庁、あるいは海外企業などとの取引においては、法人であることが前提となるケースがあります。特に公的機関を相手にした契約では、法人格の有無によって応募条件が変わることも少なくありません。ハンドメイド作家にとっても、取引先が増えれば増えるほど、法人としての信用力がプラスに働く場面は多いでしょう。
また、ネットショップや委託販売だけでなく、企業や店舗とのコラボレーションを進めたい場合でも、契約上のリスク管理を考慮すると法人化しておくメリットは大きいです。取引先によっては「法人と契約したい」という要望が出ることも考えられるため、そうした需要に応えられるかどうかがビジネスの成功可否に影響するでしょう。
ハンドメイド作家の法人化は株式会社、合同会社どちらが良い？
ハンドメイド作家が法人化を考える際の代表的な選択肢として、株式会社と合同会社が挙げられます。株式会社は社会的な信用度が高く、将来的に大規模な資金調達や上場を視野に入れている場合に適しています。取引先や消費者の安心感を得やすい点もメリットです。
一方、合同会社は設立費用や維持コストが比較的低く、少人数や家族経営など小規模事業に向いています。組織運営がシンプルであることも魅力です。
ハンドメイド作家の場合、まずは合同会社でスタートし、事業規模が拡大してから株式会社へ組織変更するという方法もあります。どちらを選ぶかは、将来の事業計画や事務負担とのバランスを考慮して決定するとよいでしょう。
ハンドメイド作家が法人化する手続きと流れ
ハンドメイド作家が法人化する際の、基本的な手続きと流れは以下のとおりです。
1. 法人化の準備
法人化の第一歩として、基本事項を決定しましょう。
- 会社形態の選択（株式会社か合同会社か）
- 商号（会社名）の決定
- 会社の基本事項の決定（本店所在地、事業目的、資本金額など）
- 会社印の作成（法人名義の印鑑を準備）
この段階で、将来の事業展開や経営スタイルを考慮し、適した会社形態を選ぶことが重要です。
2. 法人設立手続き
基本事項を決定したら、法人を正式に設立するための手続きを進めます。
- 定款の作成（株式会社の場合、公証役場で認証が必要）
- 資本金の払い込み
- 設立登記申請
登記完了後、法人としての活動を正式に開始できます。
3. 法人設立後の手続き
法人設立後も、各種届出が必要です。
- 法人口座の開設
- 個人事業の廃業届出
- 各種届出書の提出（税務署、労働基準監督署、ハローワークなど）
- 社会保険・労働保険の加入手続き
法人化に伴い、事務作業が増えるため、税理士や専門家に相談しながら進めるとスムーズです。また、ハンドメイド作家の場合、一般的な法人設立に加え、以下のような追加対応が必要になることがあります。
- 在庫や製作道具の法人名義への移管
- オンラインショップの事業者情報更新（それまで使用していたプラットフォームの情報変更）
- 既存の取引先へ法人化の通知
なお、会社設立については以下の記事で詳しく解説しています。
会社設立の登記で必要な書類については、こちらの記事をご覧ください。
ハンドメイド作家が法人をスムーズに運営する方法
法人化した後は、個人事業主時代と比べて経理・労務管理などの事務作業が格段に増えます。ハンドメイド作家として制作や販売に集中するためにも、ITツールや専門家の力をうまく活用して効率化を図り、デメリットを最小限に抑えることが大切です。
会社設立を手続きを自分で行うならオンラインを活用する
法人設立の手続きは、法務局や公証役場に足を運んだり、印紙を購入したりと煩雑に感じられがちです。ただし、近年ではオンラインで定款を作成し、電子定款認証を行うサービスが普及しており、紙の定款に比べて印紙税が節約できることも多いです。また、会社設立の専門サイトや政府関連機関のウェブサイトでも、必要書類のひな形や具体的な手順が詳しく解説されています。
会社設立の手続きを行政書士や司法書士に依頼する方法もありますが、コストの面で負担が大きくなることもあります。オンラインサービスを活用すれば、コストを抑えつつ比較的スムーズに手続きを進められるでしょう。
会計ソフトで経理作業を簡単にする
法人化すると、事業規模の大小にかかわらず決算書の作成が必須です。貸借対照表や損益計算書などの作成は、個人事業主時代の確定申告よりも複雑になる傾向があります。そこで、クラウド会計ソフトなどのITツールを導入することで、経理作業を大幅に効率化できるでしょう。
たとえば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動連携して取り込めるソフトであれば、面倒な仕訳作業を簡略化でき、本業であるハンドメイド製作に集中できる時間を増やせます。特に、月次決算をスムーズに行うと経営状況を常に把握できるため、税金や資金繰りの面でもメリットが期待できます。
役員報酬は慎重に決める
法人化のメリットのひとつに、役員報酬を経費として計上できる点があります。役員報酬は法人側では費用扱いになるため、利益を圧縮して法人税を抑える効果があります。しかし、役員報酬の金額設定には注意が必要です。
役員報酬が過度に高いと、実際の売上に見合わず認められない場合があるため、ハンドメイド作家としての収益や生活費、さらには今後の売上見込みなどを総合的に勘案して決定することが大切です。
廃業時のコストを事前に把握しておく
ハンドメイド事業は、流行や季節イベントなどによって需要が大きく左右されることがあります。将来的に事業規模を縮小したり、最終的に廃業を選択したりする可能性もゼロではありません。法人を解散するには、清算手続きや解散登記など個人事業主の廃業と比べて多くの時間と費用がかかります。
そのため、事業開始の時点で「最悪の場合どのくらいの廃業コストがかかるのか」をイメージしておくことが大切です。法人化後の運営が厳しくなったときにも、スムーズに対応できるよう備えるとリスクを軽減できます。
税理士への依頼も検討する
ハンドメイド作家としての事業は、材料費・仕入れ経費や在庫管理など、独自の経理処理が生じることがあります。これらを適切に計上しないと、税務リスクが高まるだけでなく、正確な利益を把握できません。法人化するとさらに決算や税務申告が複雑になるため、早い段階から税理士への依頼を検討するといいでしょう。
税理士は経営面でのアドバイスや節税策の提案など、単なる申告代行以上の役割を果たしてくれます。特に、ハンドメイド作家特有の経費計上や在庫管理などについて、専門家のアドバイスを受けることで適切な経営判断ができるようになるメリットもあります。
マネーフォワード 税理士・社労士紹介サービスでは、士業事務所の特徴や強み、提供可能なサービスなどを踏まえてご要望に応じた税理士の紹介が可能です。
ハンドメイド作家が法人化しない方がいいケース
法人化はメリットだけでなく、設立コストや維持費用、事務手続きの増加などのデメリットも伴います。ハンドメイド作家の事業特性を踏まえると、以下のようなケースでは法人化を見送る判断が賢明な可能性も否定できません。
売上が不安定で、事業の見通しが立たない
ハンドメイド作品は流行や季節、SNSでの反響など多くの要素に左右されます。急激な売上増があったかと思えば、翌月には大きく落ち込むことも珍しくありません。
年間を通じて安定した売上を確保できず、経費をしっかり回収できる見込みが薄い場合は、法人化による固定費が増えるリスクが重くのしかかります。まだ売上が少ない段階で法人化を急ぐと赤字経営になってしまう可能性もあるため、そういった状況では法人化を急がず、安定した売上が確保できるようになるまで待ちましょう。
会社設立や維持にかかるコストが負担になりそう
法人を設立するには登録免許税や定款認証の費用などが必要です。設立後も、法人住民税の均等割（赤字でも支払う必要がある地方税）や社会保険料、決算書作成などのコストがかかります。個人事業主の場合はこうした負担が比較的少ないため、売上規模が小さいうちから法人化すると資金繰りが厳しくなる恐れがあります。
また、事務負担にかかる時間的コストも無視できません。ハンドメイド作家としての活動に専念したい場合、設立当初の煩雑な事務処理が大きなストレスとなり、創作の時間を圧迫する可能性があります。十分な資金と人員体制が整うまでは、個人事業主で活動を続ける選択も賢明でしょう。
会計や税務の手続きが難しく、専門家に依頼する費用も捻出できない
法人になると、決算書の作成や法人税・法人住民税・法人事業税の申告、役員報酬や源泉徴収の管理など、個人事業主時代よりも格段に複雑な手続きが求められます。これらを専門家に任せることで作家自身の負担を軽減できますが、顧問料や申告代行料などのコストが発生します。
売上や利益が十分に確保できていないと、これらの専門家費用を払うのが難しくなり、結局すべてを自分で行うことになるケースもあります。慣れない作業でミスが起こると、追加徴税やペナルティを課されるリスクもあるため、費用対効果を十分に考えたうえで法人化するかどうか判断しましょう。
ハンドメイド作家の法人化に役立つひな形・テンプレート
マネーフォワード クラウドでは、ハンドメイド作家の法人化（会社設立）に役立つひな形やテンプレートを提供しています。下記リンクから無料でダウンロードできますので、自社に合わせてカスタマイズしながらご活用ください。
ハンドメイド作家の法人化は慎重に判断を
ハンドメイド作家が法人化を検討する際は、年間売上や社会保険などの経費負担、今後の事業拡大計画などを総合的に判断することが大切です。
法人化による節税や信用度アップなどのメリットは大きい一方で、設立・運営コストや事務負担が増える点にも留意しましょう。自分の事業規模や目指す方向性に合った選択をすることが、持続的な事業運営につながります。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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