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  • 更新日 : 2025年9月2日

事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレート・記入例も無料ダウンロード可能

事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。

事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありません。そのため、テンプレートや雛形を参考にしながら、ご自身の目的に合った書類を作成するのが一般的です。

この記事では、事業計画書の目的やメリット、そして具体的な書き方を記入例とともに分かりやすく解説します。すぐに使える業種別のテンプレートも無料でダウンロード可能ですので、ぜひご活用ください。

事業計画書のテンプレート（70種類以上）

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事業計画書とは

事業計画書とは

画像出典：140種類以上の事業計画書のテンプレを自由にダウンロード！｜マネーフォワード クラウド会社設立

事業計画書とは、企業の目標や事業戦略、行動計画、収益見込みなどの事業計画を明らかにし、関係者と共有するために作成する書類です。

例えば、「どんな商品やサービスを売るのか」「誰に売るのか」「どれくらい資金が必要か」「いつまでにどんな目標を達成するのか」といった事業の全体像が示されます。

事業計画書を作成することは、自分の考えを整理し、資金調達を検討するときに役立ちます。つまり、事業計画書とはビジネスの設計図のようなものと言えます。

事業計画書の目的

事業計画書は、以下のような目的で作成されます。

自身の思考を整理し、事業の成功確率を高める

事業計画書は、頭の中のアイデアを具体化し、事業計画の解像度を上げるために役立ちます。言語化・数値化する過程で事業の強みや弱み、課題が明確になり、事業を客観的に見つめ直すことで成功への道筋がより具体的になります。

金融機関から融資を受ける

金融機関からの融資において、事業計画書は「事業の将来性」と「返済能力」を証明する重要な書類です。金融機関は、事業内容の魅力だけでなく、具体的な数値計画に基づいた返済能力があるかを厳しく審査します。その際の客観的な判断材料として、事業計画書が必要不可欠となります。

協力者や出資者から支援を得る

事業計画書は、社内外の関係者に事業のビジョンを伝え、信頼と協力を得るためのツールです。共同経営者や従業員、取引先といった協力者に対して事業の将来性を分かりやすく示すことで、円滑な関係を築けます。また、投資家から出資を募る際にも、事業の成長性を示すための必須アイテムとなります。

事業計画書の書き方・記載事項

事業計画書の主な記載項目は、以下の通りです。

事業計画書の主な記載項目
  • 創業動機・目的
  • 職歴・事業実績
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

それぞれ詳しく解説します。

1．創業動機・目的

創業動機・目的の項目では、自身の過去の経験と事業内容を結びつけ、なぜこの事業を始めるのかという熱意と実現可能性を具体的に記述します。

融資担当者が注目しているのは、創業者の実体験が事業にどう活かされるかです。例えば、飲食店での勤務経験が全くない人がいきなりラーメン屋を始めるよりも、ラーメンの食べ歩きの実績があると伝わった方が説得力が増します。

自身の経験が活かせるビジネスであることを強調し、新規性や独自性、既に顧客候補がいるなどの事実を伝え、信頼性を高めましょう。

1. 創業動機・目的の記載例
学生時代から、飲食店を経営したいと考えていた。就職して10年経過したら独立しようと考えていたところ、業界の先輩経営者から土地勘のある○○駅近くで良い物件の紹介を受けた。○○エリア周辺には、おしゃれな居酒屋が少なく、女性でも入れるようなお店が無い。女性が、仕事帰りに 1 人でも気軽に立ち寄ってもらえるような居酒屋を作りたいと考えている。

2．職歴・事業実績

職歴・事業実績の項目では、これから始める事業に直結する職務経歴や実績、スキルを強調して記載し、経営者としての資質を示します。

限られたスペースの中で、事業との関連性が薄い経歴は簡潔にし、マネジメント経験や具体的な営業成績、専門スキルなどを具体的に書きましょう。学歴や資格も事業に関連するものであれば強みになります。

ITスキルなど、専門性が高い分野については、担当者にも分かるように「どのような経験を通じて、何ができるのか」を分かりやすく説明することが大切です。

2. 職歴・事業実績（勤務先・役職・経験年数・資格等）の記載例
年次具体的な内容
令和○○年○○月居酒屋○○にアルバイトとして勤務（大学4年間）
令和○○年○○月居酒屋チェーン株式会社○○に就職
約10年間勤務。厨房・ホールの責任者を経験。
その後、合計3店舗の店長を経験。
令和○○年○○月退職予定

3．取扱商品・サービス

取扱商品・サービスの項目では、「誰に、何を、どのように提供するのか」を、専門用語を避けて分かりやすく説明します。

抽象的なキャッチコピーではなく、客観的な事実に基づいた商品・サービスの強みや独自性（競合との差別化ポイント）を明確にすることが重要です。料金や単価、セールスポイントを具体的に記載し、それが創業者の経歴とどう結びついているかを示すと説得力が増します。必要であれば、市場調査の結果なども簡潔に盛り込みましょう。

3. 取扱商品・サービスの記載例
取扱商品・
サービスの内容
  • 夜
    おつまみ（1品あたり）200～600円程度
    ドリンク（1杯あたり）380～600円程度
  • 昼
    日替わりランチを含むランチメニュー5種類　880～950円
  • 客単価
    L：900円、D：2,500円
セールスポイント
販売ターゲット・戦略
  • 主な顧客となる男性のお客様には、無制限でボトルキープが可能になる機械の導入によりボトルキープを増やし、俺の居酒屋的な利用を促し囲い込みを行う。
  • 一方で、女性客に対しては、カロリーの少ない小皿料理と、果物系のリキュールなどの品ぞろえの充実により、女性客でも手軽に楽しめるお店を目指す。
  • カウンターを少し広めにとることで、おひとり様需要を獲得していく。
競合・市場などの分析
  • 〇〇駅周辺でいくつかマンションの建設予定があり、人口の流入が予想される。
  • 〇〇エリア周辺におしゃれな居酒屋は少なく、女性でも入りやすいお店が無い。

4．取引先・取引関係

取引先・取引関係の項目では、具体的な販売先や仕入先、外注先を記載し、事業の安定性や実現可能性を示します。

特に創業当初は、キャッシュフローが不安定になりがちです。融資担当者は、売上の回収条件（サイト）と仕入の支払条件のバランスを注視しています。既に取引が見込まれる企業名や、具体的な取引条件を明記することで、計画の信頼性が大きく向上します。

4. 取引先・取引関係の記載例
取引先名シェア掛取引の割合回収・支払の条件
販
売
先		周辺で働く30～40代の会社員40%%日〆　　　　　日支払
仕事帰りの20～30代のOL30%%日〆　　　　　日支払
％％日〆　　　　　日回収
仕
入
先		○○食品（業務用卸）40%%日〆　　　　　日支払
○○物産（業務用卸）20%%日〆　　　　　日支払
％％日〆　　　　　日支払
外
注
先		％％日〆　　　　　日支払
％％日〆　　　　　日支払
％％日〆　　　　　日支払
％％日〆　　　　　日支払
人件費の支払末日〆　　25日支払
（ボーナスの支給月　　　月、　　月）

5．従業員

従業員の項目では、事業計画と整合性のとれた、現実的な人員計画を示します。

創業時は、人件費を抑えるために経営者1名、あるいは最小限の人数で始めるのが鉄則です。人件費は事業の固定費の中でも大きな割合を占めるため、過剰な人員計画は資金繰りを圧迫するリスクがあると判断されます。事業の成長に合わせた段階的な増員計画を示すのが堅実です。従業員を雇用する場合は、労働保険の加入手続きが必要になります。

参考：労働保険の成立手続｜厚生労働省

5. 従業員の記載例
常勤役員の人数
（法人のみ）		　人従業員数
（3ヵ月以上継続雇用者）		6人（うち家族従業員）人
（うちパート従業員）6人

6．借入の状況

借入の状況には、代表者個人の借入状況（住宅ローン等も含む）を正確に記載します。

資金調達をしたいからといって、既存の借入を隠すなどの虚偽の申告は絶対にしてはいけません。信用情報機関を通じて照会されるため、必ず発覚し、信頼を完全に失います。借入がある場合は、その返済も考慮した上で利益が見込める事業計画であることを示す必要があります。

6. 借入の状況（法人の場合、代表者の借入）の記載例
借入先名借入残高年間返済額
〇〇銀行〇〇支店□事業□住宅☑車□教育□カード□その他1,500万円150万円
□事業□住宅□車□教育□カード□その他万円万円
□事業□住宅□車□教育□カード□その他万円万円

7．必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法は、融資審査の最重要項目です。「何にいくら必要か（資金使途）」と「その資金をどう用意するか（調達方法）」を明確に示します。

なぜこの金額の融資が必要なのか、客観的な根拠（見積書など）と共に説明することが求められます。必要な資金は「設備資金」と「運転資金」に分け、それぞれ積算の根拠を明記します。調達方法では、自己資金と借入のバランスが重視され、一般的に創業時に必要な総資金の3分の1程度の自己資金を用意することが望ましいとされています。

7. 必要な資金と調達方法の記載例
必要な資金見積先金額調達の方法金額
設備資金店舗、工場、
機械、車両など		1,200万円自己資金600万円
親、兄弟、知人、
友人からの借入		万円
日本政策金融公庫、
国民生活事業からの借入		1,000万円
運転資金商品仕入、
経費支払資金など		400万円他の金融機関からの借入
（内訳・返済方法）
合計1,600万円合計1,600万円

8．事業の見通し

事業の見通しでは、売上・経費・利益の計画を立て、事業が黒字化し、借入金を返済していけることを数値で示します。

創業後すぐに黒字化するのは難しいですが、実現可能な根拠に基づき、中長期的に黒字化が見込める計画を立てる必要があります。売上は「客単価 × 客数」などで具体的に算出し、その根拠を明確にします。経費は漏れなく、少し多めに見積もることで、計画の堅実性を示しましょう。各種統計データも参考にすると、計画の客観性が高まります。

8. 事業の見通し（月平均）の記載例
創業当初1年後または
軌道に乗った後
（　年　月頃）		見通しに関する根拠
売上高①238万円300万円

①売上高算出根拠
客単価× 席数×稼働率×回転率
月〜木（ディナー） 2,500×30×0.8×0.8=48,000
金・土（ディナー） 2,500×3×0.8×1.5=100,800
月〜金 （ランチ） 900×30×0.8×1.5=32,400
合計: 2,383,200

②原価率
30%を計画。 開業時 31.5%を想定。

③人件費
客単価×時間×日数
月〜木（ディナー）900×6×18=97,200
金・土（ディナー）900×12×8=86,400
月〜金（ランチ）900x5x22=99,000
合計: 282,600

支払利息借入金× 利率 × 月数
1000万×2.5%×12=30,000

販促費10万円 水道光熱費12万円
店舗保証金2万円 通信費2万円
その他消耗品 10万円など

売上原価②
（仕入高）		75万円90万円
経
費		人件費28万円36万円
家賃24万円24万円
支払利息3万円3万円
その他52万円60万円
合計③107万円123万円
利益
①－②－③		56万円87万円

事業計画書の無料テンプレート・フォーマット

事業計画書のテンプレートは、日本政策金融公庫やJ-Net21といった公的機関のサイトから無料でダウンロードできます。決まったフォーマットはないため、信頼できるテンプレートをベースに作成するのが、抜け漏れがなく効率的です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業者や中小企業を支援する公的な金融機関です。低金利で長期の融資が可能なため、民間金融機関からの借入が難しい場合も利用しやすいと言えます。新規開業や設備投資など、幅広い資金ニーズに対応していますので、借入先候補として確認しておきましょう。公式サイトでは創業計画書のテンプレート公開されており、書き方の参考になります。

参考：各種書式ダウンロード｜日本政策金融公庫

J-Net21

J-Net21は、中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業向けの総合的な情報ポータルサイトです。様々なパターンの事業計画書の作成例が掲載されており、具体的なイメージを掴むのに役立ちます。

参考：事業計画書の作成例｜J-Net21

マネーフォワードクラウド会社設立

マネーフォワードクラウド会社設立でも、事業計画書の無料テンプレートをご用意しています。

事業計画書のテンプレート（70種類以上）

マネーフォワード クラウド会社設立に登録いただいた方に、無料で事業計画書のテンプレートを提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料登録してダウンロード

また、マネーフォワード クラウド会社設立の無料登録ページより、140種類以上の事業計画書のテンプレートを自由にダウンロードいただくことも可能です。パワーポイントのフォーマットの事業計画書テンプレートも用意していますので、ぜひお気軽にご利用ください。

事業計画書のテンプレート

事業計画書を作成する際の注意点

事業計画書を作成する際は、以下の点に注意する必要があります。

自分の言葉で計画書を作る

事業計画書を作成する際の注意点

他の事業計画書をコピー＆ペーストすることは、絶対にしてはいけません。融資担当者は数多くの計画書を見ているため、自分の言葉で書かれていない計画書はすぐに見抜かれます。オリジナリティや熱意が感じられないと判断され、信頼を損なう原因となります。

自分の事業内容や強みを具体的に記載する

事業計画書には、自社商品やサービスの「強み」や「差別化ポイント」を具体的に記載しましょう。曖昧な表現ではなく、なぜそれが強みと言えるのか、顧客にどのような価値を提供できるのかを、誰が読んでも理解できるように説明することで説得力を高めます。

数値計画や根拠を現実的かつ明確に示す

売上や利益の見込みは、客観的なデータや調査にもとづいた現実的な根拠を記載することが重要です。楽観的すぎる見積もりは計画全体の信頼性を損ないます。なぜその売上が達成できるのか、なぜその経費で収まるのか、第三者に説明できるよう根拠を明確にしましょう。

事業計画書の作成で役立つ本や相談先

事業計画書の作成で困った際は、専門書で知識を補うか、商工会議所やよろず支援拠点などの公的相談窓口を利用するのがおすすめです。一人で抱え込まず、第三者の客観的な視点を取り入れることで、計画の精度を大きく向上させることができます。

  • 本を読む
    書店には、事業計画書の書き方に関する本が多数あります。元融資担当者が書いた本などは、審査のポイントを知る上で非常に参考になります。
  • 専門家に相談する
    商工会議所・商工会は、地域の中小企業を支援する公的団体です。経営指導員が事業計画の策定を無料でサポートしてくれます。
    よろず支援拠点は、国が全国に設置する、中小企業・小規模事業者のための無料経営相談所です。様々な分野の専門家が相談に乗ってくれます。

参考：日本商工会議所、よろず支援拠点全国本部

事業計画書の審査で重要なポイント

事業計画書の審査では、「経営者としての資質」「財政状態」「収支の見通し」という3つの観点から、計画の妥当性と返済能力が総合的に判断されます。

融資担当者は、夢のあるビジネスプランよりも、「この事業は継続性があり、貸したお金を確実に返済できるか」という現実的な視点で計画書を評価します。特に、資産状況やお金の流れに関する項目は厳しくチェックされます。

経営者としての資質
  • どんな経験を積んできたか？
  • 営業や接客はできるか？
  • 論理的思考はできるか？
  • 事業経営への熱意と覚悟はあるか？
  • 金融機関に対して正直に情報開示しているか？
  • お金や数字に関する適切な考え方はあるか？
  • 経営者に向いている性格か？
財政状態
  • 自己資金はどれくらいあるか？
  • 他に多額の借入がないか？
  • 諸支払い振りはどうか？
収支見通し
  • 投資内容と資金調達方法が妥当か？
  • 予想収益の実現可能性はどうか？
  • 資金繰りの見通しはどうか？
  • 収益が予想よりも少ない場合の補てん方法はあるか？

融資形態別のポイント

融資形態によっても審査の重点は異なります。日本政策金融公庫では「創業者の実績」、信用保証協会では「返済能力」、プロパー融資では「事業の将来性と財務健全性」が特に重視されます。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫の創業計画書では、特に「経営者の職歴・事業実績」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」の3つが重要です。

創業の動機では、自分の言葉で事業への熱意を伝え、事業と経験等の関連性を具体的に示すことが重要です。経営者の職歴・事業実績では、事業に関連する経験や資格を積極的に記載し、例えその業界が未経験であっても、関連する業務の経験を見つけて記述します。資金計画（必要な資金と調達方法、事業の見通し）では自己資金の妥当性が重視され、借入額と必要資金の矛盾がないよう注意深く記載します。事業の見通しでは実現可能性の高い数値を設定し、根拠のある売上予測を立てることが審査通過のカギとなります。

参考：創業計画の書き方｜日本政策金融公庫

信用保証協会付きの制度融資

信用保証協会付きの制度融資では、返済能力を重視した、説得力のある事業計画書が求められます。

制度融資とは、中小企業や個人事業主が金融機関から資金を借りるにあたって、公的機関である信用保証協会が保証人の役割を果たすことで、金融機関から円滑に融資を受けられる制度です。審査は金融機関だけでなく、信用保証協会でも行われるため、両者が納得できる内容にする必要があります。最重要ポイントは返済計画の妥当性です。特に想定される売上や利益と返済額が乖離しないように考慮した計画立案であることが必要条件です。

参考：初めての融資と信用保証｜全国信用保証協会連合会

民間金融機関のプロパー融資

民間金融機関のプロパー融資では、ビジネスモデルや財務状況の健全性がより明確に伝わる事業計画書が必要です。

プロパー融資とは、信用保証協会等による保証などの第三者機関の保証を付けずに、金融機関が自らのリスクで事業者に直接資金を貸し出す融資を言います。その金融機関が直接リスクを負うため、審査は極めて厳格です。この場合、事業計画書における財務状況の健全性が最重視され、貸借対照表や損益計算書が主な返済能力の判断材料となります。したがって、提出時点において債務超過している場合は融資が非常に困難です。

事業計画書は個人事業主も必須？

個人事業主が開業する際に、事業計画書の作成・提出は法律上必要ありませんが、金融機関から融資を受ける場合は必須となります。

開業の目的や資金繰りを明確化するのには役立つので、事業計画書を使って頭を整理したい方は作成してみてもよいでしょう。金融機関などで資金調達を行う場合は、個人事業主でも事業計画書の提出が求められることもありますので、その場合は作成しましょう。

【業種別】事業計画書の作成例・テンプレートリンク集

事業計画書_テンプレート

マネーフォワードクラウド 会社設立で用意している、業種別の作成例・テンプレートをまとめています。

飲食店

美容室・サロン

整骨院・ジム・健康

小売・物販・EC

IT・Web・フリーランス

介護・福祉

学童・保育・教育

医療

製造・建設・不動産

運送・自動車

農業・インフラ

宿泊・観光・サービス

人材業界・コンサル

金融

NPO

その他の事業計画書

【パワーポイント形式】事業計画書のテンプレートリンク集

businessplan_pptx

起業する際は、事業計画書を正しく作成しましょう！

以上、資金調達しやすいポイントに絞って事業計画書の書き方を解説しました。融資を受けるためだけの事業計画書なら、意外と簡単に作成できるのがお分かりいただけたでしょうか。正しい事業計画書を作って、順調な起業に備えてください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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