1. 開業届作成ソフト「マネーフォワード クラウド開業届」
  2. 開業届の基礎知識
  3. フリーランスが相談したい悩みを解決するサービス一覧!相談窓口や税金対策も
  • 更新日 : 2021年6月3日

フリーランスが相談したい悩みを解決するサービス一覧!相談窓口や税金対策も

フリーランスは正社員のような社会保障や固定給を受けられる保証がなく、総務や税金関係の作業をすべて自分で行わなければなりません。トラブルがあったときの相談先はもちろん、バックオフィス・確定申告関係の作業の効率化が必要です。

当記事ではフリーランスの悩みの解決方法として、ケース別の適切な相談先やバックオフィス作業をサポートするサービス、無料で法律相談できる弁護士組織などを解説します。

フリーランスによくある悩み

フリーランスによくある悩みは主に次のものが挙げられます。

  • 収入が安定しない・増えない
  • バックオフィス・確定申告関係の仕事が大変になる
  • 社会的信頼を得るのが難しい
  • 法的な知識が不足している
  • 社会保障が弱い

フリーランスに付きまとうのは、営業から事務作業まで自分の裁量で行うことや社会的立場の危うさです。それぞれの詳細をみていきましょう。

収入が安定しない・増えない

固定給ではなく契約単位・成果報酬での収入を得ることが多いフリーランスは、収入の安定性に関しての悩みが尽きません。

フリーランスが結ぶ多くの契約は業務委託契約(請負契約や委任契約)です。定めのない雇用契約ではないため、プロジェクトの終了や仕事のクオリティ、取引先の予算などの都合で、前触れなく契約が打ち切られるリスクが付きまといます。次の仕事がすぐに見つかる保証もありません。

また、フリーランスは正社員として働くよりも出費がかさむ傾向があります。具体的な事例をみていきましょう。

  • 社会保険料の折半がなく、国民健康保険料や国民年金保険料などが全額負担になる
  • 有給休暇がなく休日を取ったときの報酬が安定しないことが多い
  • 仕事で成果が出せないと収入の上昇が見込めない
  • 企業の福利厚生(家賃手当や食事手当など)が受けられない
  • バックオフィス関係の業務中は利益を出せない
    など

フリーランスが正社員と同じ手取り額を得るには、福利厚生面を考えると3割~5割増以上の収入が必要とされるのが一般的です。

上記を解決するために、営業・マーケティング活動や人脈形成に力を入れるもの重要です。交流会やセミナー、コミュニティへ積極的に参加するフリーランスも珍しくありません。

バックオフィス・確定申告関係の仕事が大変になる

フリーランスのバックオフィス・確定申告関係の仕事は、自事業の専従者や外注へ依頼しない限りはすべて自分だけで行います。企業のように総務や経理担当がいないためです。具体的には次の作業が発生します。

  • 請求書や領収書などの証憑書類や伝票類の発行・整理・保管
  • 毎日の帳簿付け
  • 融資や補助金の申請
  • 確定申告の準備から手続き
  • 取引先との日程調整
    など

上記の作業を本業と並行しなければなりません。

もしバックオフィス・確定申告関係を疎かにすると、資金繰りができなくなったり税務署からの指摘で追徴課税が課せられたりのリスクがあります。とはいえ本業が疎かになると、取引先からの信頼低下や収入減につながるでしょう。

社会的信頼を得るのが難しい

「フリーランスは社会的信頼を得るのが難しい」という風潮があるのは事実です。企業ブランドや定めのない雇用契約などを契約の担保にできる正社員と比べると、無名のフリーランスが相手から信頼を得るハードルは高くなります。

実際のところ、収入が安定しないフリーランスは支払い能力を証明しづらく、クレジットカードや賃貸の審査に落とされるケースが目立ちます。金融機関からの融資を受けたいときも、事業計画の根拠となる実績や収入見込みがなければ厳しいでしょう。

とはいえフリーランス向けのクレジットカードや賃貸不動産、融資制度は増えてきました。例えば弊社マネーフォワードでは、三井住友カードと連携した法人・個人事業主向けの「マネーフォワード ビジネスVISAカード」を提供しています。

法的な知識が不足している

企業・個人問わずさまざまな取引先と仕事をするフリーランスですが、契約や著作権、報酬関係などで問題が発生することも多いです。悪質な契約を結ばないためにも、民法や著作権法などの法的な知識も必要になります。

実情としては「取引先>フリーランス」という力関係になりがちです。社員のような働き方をさせられたり、報酬が未払いのまま数ヶ月経ったりなどのトラブルが問題になっています。男性・女性問わず、力関係を利用した各種ハラスメント(パワハラやセクハラ)や、クリエイターの著作物の盗用問題などにも気をつけなければなりません。

フリーランスは「契約書を読み解く能力」や、「契約内容のリーガルチェックができる人とのつながり」を持つことをおすすめします。また後述する「正しい相談先」についても知っておきましょう。

社会保障が弱い

フリーランスは自分で探して保険や積立年金などに加入しない限り、正社員のような社会保障が受けられません。「もう少し充実した社会保障がほしい」と悩むフリーランスは多く存在します。

例えば国民年金だけの積立では、満額受給だったとしても月に約6.5万円しか将来受け取れません。また収入が急激に減ったり子どもができたりしたときも、雇用保険に加入している正社員と比べると各種補償制度が少ないのが現状です。

社会保障に厚みを持たせたいときは、フリーランス向けの保険や福利厚生制度、個人型確定拠出年金(iDeCo)、小規模企業共済などへの加入をおすすめします。

フリーランスとして新たに事業を始めたい方へ

フリーランスとして新たに事業を始めたい方は、結論からいえば手続きなしで次の日からすぐに始められます。しかし継続した事業活動を希望するのであれば、必ず開業届を提出しましょう。

開業届を提出することで、青色申告による特別控除の適用や補助金・助成金の申請などが利用できるメリットがあります。

もし「開業届の作り方がわからない」という場合でも、「マネーフォワードクラウド開業届」を利用すれば簡単に作成できます。質問に答えながらフォームに沿って情報を入力し、書類をダウンロードするだけで誰でも作成可能です。5~10分で完了します。

フリーランス(個人事業主)になるには開業届を提出する

税務署から正式にフリーランス(個人事業主)として認められるには、納税地の税務署へ開業届を提出する必要があります。1,000万円以上稼いだり知名度を上げたりしても、開業届の提出がなければ個人事業主扱いにはなりません。

(出典:国税庁

開業届は「事業を開始した日から1ヶ月以内」での提出が義務付けられていますが、提出しなくても罰則はありません。しかし青色申告によるメリットや取引先・金融機関からの信用獲得を考えると、早めに手続きを済ませたほうがよいでしょう。

提出時には「青色申告承認申請書」や「青色申告専従者給与に関する届出」も同時に用意しておくと、二度手間になりません。

なお、開業するときは開業届とは別に、個人事業開始申告書を都道府県税事務所に提出する必要があります。

フリーランスになるための活動については、以下の記事でわかりやすく解説しています。

【関連記事】会社を辞める前に要確認!フリーランスになるために必要な手続きまとめ

開業届を出さずにフリーランス活動するデメリット

もし開業届を出さないままフリーランス活動を始めると、次のデメリットが発生します。

  • 青色申告ができず青色申告特別控除欠損金の繰越控除などの制度が使えない
  • 屋号を使って口座を開設できない
  • 小規模企業共済に加入できない
  • 補助金や助成金、そのほかの融資関係の申請ができない
  • 取引先からの信用が得にくい
    など

ただし、開業届を出すと失業保険が受けられなくなります。失業保険の受給条件である「失業状態」でなくなるためです。もし会社を退職してから失業保険の受給を考えている場合は、提出タイミングに注意が必要です(再就職手当は受けられる)。

開業届を手に入れる方法

開業届を手に入れるには所轄の税務署で受け取る、または国税庁の公式サイトでのダウンロードが主な方法です。税務署の職員に質問したり、公式サイトにある記入例を参考にしたりしながら完成させましょう。作成自体もそれほど難しいものではありません。

なお前述のとおり、マネーフォワード クラウド開業届でも作成から印刷まで対応できます。

仕事がほしい人はフリーランスエージェントへ登録してみる

フリーランスエージェントとは、「仕事を探しているフリーランス」と「仕事を依頼したい企業」のマッチングを、専任アドバイザーが支援してくれるサービスです。主にエンジニアやデザイナー、そのほかWeb系の仕事が対象になります。

登録することでさまざまな案件の確認ができるだけでなく、アドバイザーからの助言や単価交渉・契約処理などのサポートが受けられます。「フリーランス版の転職エージェント」というイメージです。営業活動や単価交渉が苦手な人は利用しましょう。

表計算ソフトでの請求書作成に悩んでいる方へ

フリーランスは本業だけでなく、取引先に請求書を発行して報酬に関するやり取りを行う必要があります。正しく発行しなければ受理してもらえなかったり、正式な証憑書類として認められなかったりが考えられます。

請求書ならびにほかの証憑書類は、円滑な取引や帳簿付け、確定申告準備のときに必要な重要書類です。時間をかけてでも作成や整理、保存などを適切に行う必要があります。

もし「請求書の作成が手間」「電子データとして一括管理したい」という場合は、「マネーフォワードクラウド請求書」で対応可能です。必要事項をするだけで簡単に請求書を作成・印刷ができるだけでなく、以下の機能でフリーランスの表計算ソフトでの請求書作成をサポートしてくれます。

  • データのクラウド保存によるデータ破損や消失リスクの防止
  • 法令改正や税率変化などに対応したアップデートを無料で実施
  • 請求書の印刷・封入・郵送をワンクリックで代行依頼可能
  • 自動作成機能による請求書の毎月の定期発行

請求書の作成や管理に悩むフリーランスにおすすめです。

請求書の基礎知識

請求書とは商品やサービスを取引先に納品した後に、対価となる報酬を請求するための書類です。何かしらの取引が発生したことを証明する役割を持つ、証憑書類の一種になります。

簡単にいえば「10,000円分を納品したので、10,000円の代金を振り込んでください」というお願いです。

請求書

請求書に記載する内容は主に次のとおりです。

  • 請求書を発行する者の氏名もしくは名称
  • 請求書を受ける事業者の氏名もしくは名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 取引金額(税込表示)
  • 請求金額の詳細(数量や単価、消費税区分など)
  • 請求書の番号
  • 請求日や支払期限
  • 振込先の口座情報

請求書は自分だけでなく、取引先にとっても重要な書類です。正確な記載やビジネスの場にふさわしいフォーマットで作成しましょう。

また請求書ならびにほかの証憑書類は一定期間の保存が法律で定められています。個人事業主の場合は所得税法で5年、消費税法上で消費税納付の義務がある者は7年間です。

請求書に関しては、以下のページにあるケース別の記事でわかりやすく解説しています。

【関連記事】請求書の基礎知識

請求書以外の証憑書類や伝票類について

フリーランスとして働いていると、請求書以外のもさまざまな証憑書類とかかわる機会があります。

以下では請求書以外の証憑書類と一緒に、金銭や物品のやり取りを簡単に記録する伝票類の概要をまとめました。

書類の種類概要
見積書発注された商品やサービスについての金額等の概算を記載し発行
納品書商品やサービスが実際に納品された証明として発行
領収書商品やサービスの提供した後に代金を受け取った証明として発行
入金伝票事業者に現金が直接入る取引の記録用に作成
出金伝票事業者が持っていた現金が出ていく取引の記録用に作成
仕入伝票仕入が発生した取引の記録用に作成
売上伝票事業売上が発生した取引の記録用に作成
振替伝票現金の入出金、仕入、売上以外が発生した取引の記録用に作成

税金や労働問題の相談をしたい方へ

フリーランスは納める税金の金額計算や納付を自分で行います。また「どこと取引するのか」「どれくらいの時間働くのか」などの労働量・取引相手についても自分で決めなければなりません。フリーランスチームを組んで働いている場合は自分以外のケアも必要になるでしょう。

もし税申告でミスすれば追徴課税による余計な支出、無理して働けば心身の不調につながるかもしれません。税務労務問題はフリーランスにとって無視できないものです。

税金問題の相談をしたいときは税理士、労働問題の相談をしたいときは社労士(社会保険労務士)といった専門家への相談をおすすめします。実務経験や法的知識から、適切なアドバイスや解決策を授けてくれます。より本格的な相談や顧問契約は有料になるので、信頼できる専門家に依頼しましょう。

マネーフォワードでは税理士・社労士とのマッチングを手助けする「マネーフォワードクラウド 税理士・社労士検索」を提供しています。以下のような詳細な条件指定で、あなたの課題にぴったりな専門家を無料で検索・マッチングが可能です。

  • 都道府県別
  • 得意業種別(金融・保険や製造、建設、アフィリエイトなど)
  • 得意分野別(会社設立や資金繰り、確定申告、節税など)
  • 特徴別(英語対応可能や税務調査対策に強い、月額顧問料1万円以下対応可能)

オンライン相談にも対応しています。マネーフォワードの製品を利用していなくても利用可能であるため、気軽にご利用ください。

ラクに確定申告を行いたい方へ

フリーランスにとって確定申告は大きな負担になります。毎日の帳簿付けや証憑書類の整理などの準備から、確定申告書・青色申告決算書の作成まで必要です。会社員のような年末調整はありません。

もし準備や作成の負担を軽減し、ラクに確定申告を行いたいときは「マネーフォワードクラウド 確定申告」で対応できます。以下の機能でフリーランスの確定申告(青色・白色)を的確にサポート可能です。

  • 銀行やクレジットカードと連携して明細の自動仕訳ができる
  • 確定申告書Bや青色申告決算書、収支内訳書などの必要書類が自動作成できる
  • e-Taxによる電子申請にも対応している
  • Windows・MacのどちらのOSでも利用できる
  • スマホ版のアプリある
  • 会計レポートの記録や出力ができる

マネーフォワードクラウド請求書といったほかのソフトと連携することで、バックオフィス業務をより手広く支援できます。

確定申告の基礎知識

フリーランスにおける確定申告とは、1月1日~12月31日の暦年で発生した収入や支出をまとめ、所得金額や納税額を申請する手続きのことです。一般的なフリーランスは所得税、課税事業者や適格請求書(インボイス)発行事業者であるフリーランスは消費税の申告が必要になります。

所得税の確定申告の方法は青色申告と白色申告があります。青色申告と白色申告に違いは次のとおりです。

 青色申告白色申告
帳簿付けの方法複式簿記単式簿記
メリット青色申告のみ使える制度がある青色申告より手間がかからない
デメリット申告に手間がかかる青色申告特別控除や欠損金の繰り越しが使えない
必要書類・確定申告書B
貸借対照表
損益計算書
・確定申告書B
・収支内訳書

今後の事業拡大や収入額増などの将来的なビジョンを見据えるなら、青色申告のほうがおすすめです。

確定申告の期限は原則として2月中旬~3月の中旬ですが、世情や年度によって前後したり延長したりします。都度国税庁の公式サイトや税務署で都度確認しましょう。

確定申告については、以下のページにあるケース別の記事でわかりやすく解説しています。

【関連記事】確定申告の基礎知識

確定申告は税理士への代行依頼も可能

確定申告書の作成や帳簿付けは、税理士に代行を依頼することが可能です。自分1人での作業が不安だったり、売上額や取引数が多すぎたりする場合は検討をおすすめします。

マネーフォワードクラウドと連携している公認メンバーの税理士なら、マネーフォワードソフトを用いた確定申告作業や日々の帳簿付けの代行、そのほか経営アドバイスを期待できます。

弁護士に無料で相談したい方へ

フリーランスは税金や労働関係以外にも、さまざまな法的なトラブルに巻き込まれる可能性があります。ハラスメントや著作権問題、悪質な契約、報酬未払いなどさまざまです。

もし法律関係で弁護士に相談したいときは、フリーランスの契約・仕事上のトラブルを無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」の利用をおすすめします。第二東京弁護士会が運営し、公正取引委員会や厚生労働省、中小企業庁とも連携している由緒正しい組織です。

特徴は次のとおりです。

  • フリーランスに関する法律問題に強い弁護士が対応
  • 対面だけでなく電話やメール、オンライン面談にも対応
  • 和解あっせん手続き(和解を成立させること)の依頼も無料で可能
  • 裁判所や公正取引委員会などのトラブルに応じた適切な機関の紹介

電話や公式サイトのフォームから気軽に問い合わせできるので、1人で悩む前にぜひ一度ご利用ください。

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無料の法律相談を行いたい方へ

無料の法律相談であれば、法テラスを利用するのも1つの方法です。

法テラスとは国が設立した日本司法支援センターが運営する組織です。法律関係の相談をしたい人を対象に、刑事や民事問わずに必要情報やサービスの提供などの「法律に関する道案内」を行っています。経済的に厳しい人のための金銭立替にも対応しています。

フリーランスに関係する具体的な業務は次のとおりです。

具体的な業務概要
情報提供業務問い合わせに応じた法制度や相談機関・団体に関する情報の提供
民事法律扶助業務経済的に余裕がない人に対する無料の法律相談や費用の立替

面談だけでなく電話での法律相談にも対応しています。

法テラスの公式サイトはこちら

フリーランスの悩みは会計ソフトや専門家への相談で解決

フリーランスは日々の収入や税金、労働、法トラブルなどのさまざまな悩みと向き合う必要があります。自由な働き方と能力次第の収入である反面、各種保障の薄さや作業負荷の大きさが大きな課題です。

フリーランスとして日々悩んでいる人や、これからフリーランスを始めるにあたって不安を抱えている人は、あらかじめ適切な相談先や専門家を頭に入れておき、いざというときにすぐ相談できる体制を整えておきましょう。

当記事で紹介したソフトや組織を利用することで、より効率的かつ適切に悩みを解決できるかもしれません。あなたの悩みの解決策としてマッチングするサービス・相談先を利用してはいかがでしょうか。

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よくある質問

フリーランスの悩みで多いのは?

収入面や社会保障の面での悩みが多い。実務的な問題ではバックオフィス業務や営業活動面での負担が多くを占める。詳しくはこちらをご覧ください。

フリーランスの悩みを解決するには?

1人で悩むより、他のフリーランスとの交流や会計ソフトの利用、専門家への相談で解決するべき。人脈が広がり営業面でも効果がある。詳しくはこちらをご覧ください。

悩み相談は無料でどこまでできる?

開業届の作成や専門家の相談は無料で実施できるサービスが増えている。ただし専門家への相談は具体的な内容や顧問については有料になる。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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