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  3. 開業届の書き方<記入例付>開業届とは、開業の流れ・やり方・期限は?
  • 更新日 : 2021年2月18日

開業届の書き方<記入例付>開業届とは、開業の流れ・やり方・期限は?

個人事業主やフリーランスとして開業を考えている場合、事業のイメージはあっても、いったい何から手を付けていいのか分からず不安に感じている方もいるでしょう。

個人事業主として開業する際は、国や自治体に開業したことを知らせる「開業届」の提出が必須です。また開業届だけでは不十分な場合もあり、状況に応じて準備しなければならない書類が増えます。

そこで今回は開業届を中心に、新たに事業を始めたときの届出など、必要な提出書類について詳しく解説していきます。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)とは? 手続きなどやり方

そもそも開業とは?

開業とは、起業することを意味します。今まで会社員として働いてきたものの、自由に働きたい、夢を実現したい、社会的使命を果たしたいなど、開業したいと思う理由はさまざまです。開業すると会社員時代とはまったく異なる働き方となりますが、最大のメリットは自由な働き方ができるということでしょう。

しかし、無計画に開業することはおすすめできません。開業できても、思うように事業がうまくいかないといったことも考えられます。資金面の問題や市場調査、税金に関する知識など、開業前に調べておくことは多くあります。

これらを考えるとともに開業の第一歩となるのが、「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」の提出です。簡単に言うと、この書類は「開業します」と税務署へ申し出るためのものです。

開業と似た言葉に「設立」がありますが、これは会社や学校など公的な機関を新たに作ることを言います。そのため、フリーランスや個人事業主の場合には使いません。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)について

(1)個人事業主の開業手続きは、税務署への開業届の提出だけでOK

開業届とは、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。

開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。

(2)誰が出さなければならない?

基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に出向き、開業届を提出します。税務署では、なりすましなどを防止するために本人確認(マイナンバーの確認及び身元確認)が行われます。提出の際は、マイナンバー(個人番号)を確認できる書類を持参してください。

また、郵送による提出も可能です。その場合は、開業届(控用)とマイナンバー確認書類のコピーとともに、切手を貼った返信用封筒を同封して税務署宛に郵送してください。後日、受付印が押された開業届(控用)が返送されてきます。

(3)開業届はいつまでに出さなければならない?

開業届は、事業を開始した日(開業日)から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。

したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。

(4)開業届を出さないとどうなる?

開業届の提出が遅れたり、また提出しなかったりしても、特に罰則はありません。事業を始めていながら開業届を提出していない人がいるのも事実です。しかし以下のような理由から、開業届を提出するメリットは大きいと考えられます。

  • 開業届を提出するメリット(1)青色申告により税金を優遇してもらえる

青色申告とは、個人事業主が「青色申告承認申請書」を税務署に提出し一定の要件を満たすことによって、税金面でさまざまな優遇措置を受けることができる制度です。

一般的には、開業届の提出と同時に青色申告承認申請書を提出することで、青色申告事業者となります。青色申告承認申請書を提出しなければ、自動的に白色申告事業者となり、税金の優遇措置を受けることはできません。

また、開業届を提出せずに、青色申告承認申請書だけを提出することはできないようになっています。事業開始からすでに1カ月以上経過している方は、早めに提出しましょう。詳しくは後述しますので、参考にしてください。

  • 開業届を提出するメリット(2)社会的信用が得られる

開業届を提出する際に「開業届(控用)」(原本のコピーでも可)を一緒に提出すると、この控えに受領印を押した上で返却してもらえます。この控えがあることで、対外的にもきちんと事業をしているという証明になります。

開業届(控用)は、事業を継続するにあたり以下のようなさまざまなビジネスシーンで提出を求められるため、重要な書類と言えるでしょう。

【開業届の提出が求められる例】

  • 屋号名義の銀行口座を開設する
  • 銀行から融資を受ける
  • 持続化給付金などの補助金、助成金を受ける
  • 小規模企業共済に加盟する
  • QRコード決済やクレジットカード決済を導入する
  • 子どもの保育園などに申し込む際の就労証明書になる
  • 不動産などのリース契約や売買契約に必要となる

開業の流れ1. 開業届の用紙を入手するには? 青色申告事業者についても解説

「個人事業の開業・廃業等届出書」の入手方法

開業届は正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、税務署所定のフォーマットがあります。

全国各地の税務署に備えられている他、国税庁のWebサイト(個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)(PDF))からダウンロードできます。

青色申告事業者とは?

個人事業主には、所得税の確定申告にあたって青色申告と白色申告の2つの制度があり、事業主はどちらかを選択することになります。

青色申告を選択すればその名の通り「青色申告事業者」となり、青色申告を行わない個人事業主は白色申告事業者となります。

青色申告事業者になると、複式簿記を基礎とする厳密な会計帳簿を作成するなどの事務負担があるものの、以下のようなメリットが得られます。

  • 青色申告特別控除額として最大65万円を経費に計上できる
    (注)確定申告書をe-Taxを利用して電子送信する場合最大65万円控除(書面提出の場合は最大55万円控除となります)。
  • 配偶者など家族が従業員として働いている場合は、「青色事業専従者給与」として家族に支払う給与を経費に計上できる
  • 赤字による損失額を3年間繰り越すことができる

会計記帳などの事務負担から白色申告を選択する人もいますが、現行ではすべての事業者に対して記帳が義務化されているため、青色でも白色でも事務負担はあまり変わらないと言えるでしょう。こうしたメリットを活用するためにも、青色申告を行うことをおすすめします。

青色申告事業者となるための手続き

青色申告事業者となるためには、新規開業の場合は開業日から2カ月以内に、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。提出日の翌月末までに税務署から何らかの通知がなければ、申請書が承認されたものとみなすことができます。

それ以降は、取り消しの通知がない限り青色申告事業者となります。「青色申告の承認申請書」は、税務署でもらうか、国税庁のWebサイト(所得税の青色申告承認申請書(PDF))からダウンロードし入手してください。一般的には、開業届と同時に提出します。

開業の流れ2.必要書類にはどう記入する? 書き方を解説

ここでは開業届と青色申告承認申請書の記入方法について、書類のフォーマットを見ながら確認していきましょう。

開業届(書類の記載名:個人事業の開業・廃業等届出書)の書き方

1.提出先・提出日

開業届を提出する管轄の「税務署名」と「提出日」を記入します。提出先は、納税地を所轄する税務署です。所轄の税務署は、国税庁のWebサイト(税務署の所在地などを知りたい方|国税庁 (nta.go.jp))で調べることができます。

2.納税地・住所

住所地・居所地・事業所のなかで、納税地に該当する項目を選択し「住所」と「電話番号」を記入します。

住所地・居所地・事業所の違いを簡単に言うと以下の通りです。

住所地実際に住んでいる住民票と同じ場所
居所地住民票の住所地ではない一時的に住んでいる場所
事業所事務所や店舗として事業を行っている場所

自宅とは別に事務所や店舗を置いて事業を行う人も、一般的には「住所地」で届出をします。

3.氏名・生年月日・個人番号

事業者の「氏名」「生年月日」を記入し、押印します。また、マイナンバー(通知)カードに記載されている12桁のマイナンバー(個人番号)を記入します。

4.職業・屋号

「職業」と「屋号」を記入します。「職業」はプログラマーやウェブデザイナーなど、具体的な職業名を記入してください。「屋号」がない場合は空欄でもかまいません。

5.届出の区分・所得の種類

「開業」を選択し、「所得の種類」は「事業所得」を選択します。ただし不動産投資がメインの場合は「不動産所得」を選択します。

6.事務所等を新設した日

「開業日」を記入します。先に述べた通り、開業日は自由に設定できます。

7.開業に伴う届出書の提出の有無

「青色申告承認申請書」も同時に提出する場合は、上段で「有」を選択します。下段は消費税課税事業であるかの確認です。

8.事業の概要

カメラマンや飲食店、翻訳など、事業内容を簡潔に記入します。

9.給与等の支払の状況

青色事業専従者がいる場合は「専従者」欄に、それ以外の従業員がいる場合は「使用人」欄に人数を記入します。税額の有無とは、給与から源泉所得税を天引きする必要があるかどうかということです。具体的に、給与の月額が8万8,000円以上の場合は「有」を選択します。従業員が一人もいない場合はすべて空欄となります。

青色申告承認申請書(書類の記載名:所得税の青色申告承認申請書)の書き方

ここからは、青色申告承認申請書の書き方と記入例を見ていきます。青色申告承認申請書は国税庁のWebサイト(所得税の青色申告承認申請書(PDF))からダウンロード可能です。

1. 提出先・提出日

青色申告承認申請書を提出する所轄の税務署名と提出日を記入します。所轄の税務署は、国税庁のWebサイト(税務署の所在地などを知りたい方|国税庁)で調べることができます。

2.納税地・氏名・生年月日・職業・屋号

事業主の氏名・生年月日・職業・屋号を記入し押印します。自宅を事業所として使う場合は、「納税地」欄の「住所地」にチェックをします。オフィスを構えている場合は「事業所等」にチェックを入れ、住所を記入します。

3.青色申告の開始年度

青色申告を開始したい年度を記入します。

4.事業所の所在地

複数店舗などで事業を行う場合には、上記の事業所以外の店舗の名称・住所を記入します。店舗や事務所が1つのみの場合は空欄でかまいません。

5.所得の種類

通常、個人事業主の場合は事業所得となります。事業所得の他に不動産所得や山林所得がある場合には、該当する所得にチェックしましょう。

6. 過去の青色申告承認の取消しや取りやめについて

過去に青色申告承認の取消しを受けたこと、また取りやめをしたことがある場合はチェックを入れ、該当の年月日を記入します。ない場合は「無」にチェックをします。

7.開業する日について

提出する年の1月16日以降に新規開業する場合は、開業日を記入します。開業済みの場合は空欄でOKです。

8.相続により事業継承した場合

相続により事業継承した場合は、相続開始年月日と被相続人の氏名を記入します。ない場合は「無」にチェックします。

9.青色申告の特別控除について

青色申告によって最大65万円の特別控除を受けたい場合は「複式簿記」に、10万円控除でかまわない場合は「簡易簿記」にチェックを入れます。

10.65万円控除を受けるか否か

65万円控除を受けるためには、少なくとも「現金出納帳・経費帳・固定資産台帳・総勘定元帳仕訳帳」にチェックを入れてください。10万円控除の場合は、「現金出納帳」のみにチェックを入れます。

11.特記事項について

特記事項があれば記入してください。

12. 顧問税理士について

顧問税理士がいる場合は、氏名と連絡先を記入します。

開業の流れ3. 開業届を税務署に提出する

(1)提出先は納税地を所轄する税務署

作成した開業届は、管轄する税務署へ提出してください。受付日時は基本的に平日8:30~17:00、土・日・祝日は閉庁日となっています。税務署窓口で提出する方法以外に、郵送やe-Taxによる提出も可能です。

(2)提出の際の必要書類

開業届を提出する際には、開業届(控用)も同時に提出します。また、窓口で提出する場合はマイナンバーカードの提示が必要です。郵送の場合はマイナンバーカードのコピーを同封しますが、e-Taxの場合は提出不要です。

マイナンバーカードを持っていない人は、免許証などの本人確認書類の写しとともに、以下の書類のいずれかを提示することが必要となります。

  • マイナンバー通知カードの写し
  • マイナンバーの記載がある住民票の写し
  • マイナンバーの記載がある住民票記載事項証明書

(3)控えに受付印をもらうのを忘れずに

開業届と同時に提出する開業届(控用)は、窓口提出の場合、受付印を押した上で返却されます。郵送の場合は返送用封筒を同封すれば、受付印を押されたものが返送されます。受付印のある開業届(控用)は重要な書類となるので、なくさないようきちんと保管しましょう。

e-Taxで提出した場合は、メッセージボックスに届く「データを受け付けました」という文言が記載されたメール文書が、受付印の代わりとなります。このメール文書を印刷し保管するようにしてください。

(4)地方自治体にも開業届を提出する

開業届および開業届(控用)は、税務署だけでなく、住所地を管轄する地方自治体にも提出する必要があります。これは、税金には国税と地方税があり、国税は税務署、地方税は地方自治体が管理するためです。地方自治体はe-Taxでの送信に対応していませんので、窓口または郵送で提出しましょう。提出書類は税務署の場合と同様です。

開業後の確定申告について知っておこう

(1)所得税確定申告の期限

確定申告期間は例年、2月16日から3月15日となっています(この日付が土・日・祝日にあたる場合は左右します)。3月15日までに申告するとともに、所得税額を納付しなければなりません。「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を税務署に提出した場合は、4月20日頃に指定の銀行口座から所得税額が引き落とされます。

3月15日までに確定申告ができなければ、期限後申告となってしまいます。納付も遅れた場合には遅れた日数分の延滞税(年利最高14.6%)がかかり、無申告加算税(最高20%)が上乗せされる場合もあるので注意しましょう。延滞税や無申告加算税は、期限内に申告・納付しなかったという罰則的な税金となります。

(2)青色申告する場合の注意点

青色申告のメリットのひとつである65万円特別控除は、期限内に申告することが要件となっています。期限に遅れた場合には控除が10万円までとなりますが、65万円で確定申告書を作成していた場合、作り直す必要があるので注意してください。

また、2年連続で期限内に申告しなかった場合は、税務署の判断により青色申告が取り消される場合があります。青色申告事業者の人は、期限内申告を遵守するようにしてください。

(3)領収書や請求書の保管

確定申告書を作成する元となった領収書や請求書は、保存期間が税法で定められています。青色申告の場合、領収書類については7年間、請求書類については5年間の保管が求められます。税務署からこれらの証拠書類の提出を求められた場合、応じる必要がありますので、きちんと保管するようにしましょう。

(4)会計ソフトを購入しよう

特に青色申告事業者の場合は、厳格な帳簿作成が求められます。そのため、会計ソフトは必須と考えてください。

無料で使えるクラウド会計ソフトもありますが、できれば便利な機能の多い有料のクラウド会計ソフトの購入をおすすめします。

(5)日々の取引を会計ソフトに入力

1年間にわたる日々の取引を会計ソフトに入力することで、最終的に集計され、その結果を確定申告書に反映させることができます。確定申告書を正しく作成するためには、日々の取引を正しく会計ソフトに入力する必要があるでしょう。

特に領収書や請求書の数が多い場合など、確定申告の時期になって初めて1年分を入力するとなると、期限内に間に合わないということになりかねません。例えば1カ月から2カ月ごとなど、ある程度まとまったら入力する習慣を付けると良いでしょう。

(6)青色事業専従者給与とは

個人事業主の場合、家族が仕事を手伝うこともあるかもしれません。しかし、税法では原則として、家族に対する給料は経費として計上することが認められません。この点、青色申告事業者で一定の要件を満たしていれば、家族を青色事業専従者とし、支払った給料を全額経費とすることができます。

ただし、仕事内容に対してあまりにも多い給料を計上している場合などは、税務署から否認されることがありますので注意してください。

このように、家族(青色事業専従者)に対する給料は、他の従業員に対する給料と区別して「青色事業専従者給与」と呼ばれます。この適用を受けるためには、事前に「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書(PDF)」を税務署に提出する必要があります。

(7)消費税申告は、1~2年目は免除

事業の年間売上高が1,000万円以上となった場合、その2年後の年から消費税課税事業者となります。言い換えると、売上高が毎年1,000万円未満であれば、事業を継続する限り消費税は免除となります。開業してから1~2年目は基準となる売上高がないため、消費税は免除されます。

ただし特例により、1年目であっても1月から6月までの売上高が1,000万円以上で、かつ給料の支給総額が1,000万円以上の場合は、2年目から消費税課税事業者となるので注意してください。

(8)従業員を雇うなら?

従業員を雇う場合、給与を支払うことになります。この場合、税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(PDF)」を遅滞なく提出しなければなりません。この届出書は、初めて従業員を雇ったという事実を税務署に知らせるための書類です。この届出書を提出することで、税務署は従業員を雇っていることを把握でき、源泉徴収に関する書類を事業主に送ることができます。

また、従業員の給与から源泉徴収した税金はきちんと納めなければなりません。原則として源泉徴収した翌月の10日までに納付しますが、従業員が常時10人未満であれば、6カ月ごとに半年分をまとめて納付することもできます。この特例の適用を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(PDF)」を税務署に提出する必要があります。

(9)税理士を雇うなら?

事業に税金はつきものです。しかし、事業をしながら複雑な税金関連の知識を学び、自身で申告書を作成し、提出することは相当な時間と労力を要します。税金に関しては、専門家である税理士に依頼するのが賢明です。

税理士を雇うことで本業に専念することができますし、節税対策はもちろん、経営に関するアドバイスをもらうこともできます。報酬はかかりますが、その分、多くのリターンが期待できるでしょう。

スムーズな開業を目指しましょう!

この記事では、開業届の書き方、提出先、提出期限、開業前から開業後の流れ、確定申告などについて解説しました。

個人事業主として仕事をするためには、事業に関する知識やスキル以外に、開業にともなう手続き方法なども知っておかなければなりません。この記事の解説をしっかり理解し、スムーズな開業を目指しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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監修:河野雅人(公認会計士・税理士)

東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。

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