更新日 : 2024年11月28日

個人事業主・フリーランスを支援する助成金・補助金・給付金・支援金まとめ

2025年（令和7年）提出確定申告まとめ

▽提出期限

2025年2月17日（月）～ 2025年3月17日（月）

※上記は2024年/令和6年分の申告を行う期間です（参考記事はこちら）

▽まずはこの記事から

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。

個人事業主やフリーランスを対象にしたさまざまな助成金や補助金、給付金、支援金があります。助成金や補助金等は、基本的に返還を要しないのが特徴です。これらの助成金や補助金等のうち、個人事業主やフリーランスも活用できるものに何があるのでしょうか。この記事では、個人事業主等が利用できる助成金、補助金、給付金について解説します。

そもそも助成金とは？
- どうしたら助成金を受け取れる？
- 助成金で受け取れる額はどれくらい？
助成金・補助金・給付金の違いは？
個人事業主・フリーランスが受けられる助成金一覧
個人事業主・フリーランスが受けられる補助金一覧
個人事業主・フリーランスの持続化給付金は受付終了
個人事業主・フリーランスが受けられるその他の給付
- 休業協力・事業継続に関する支援金
個人事業主が助成金などを申請するメリット・デメリットは？
個人事業主が助成金などを申請するときの注意点は？
国民年金保険料が免除となるケースも
助成金・補助金・給付金の申請は早めに準備しましょう

そもそも助成金とは？

助成金とは、国や地方自治体から支給される支援金を意味します。基本的に助成金には返済義務がありません。

どうしたら助成金を受け取れる？

助成金は、以下の2点の条件を満たしていれば受け取れることが多いです。

助成金の支給要件を満たしている
助成金の支給申請を行う

助成金で受け取れる額はどれくらい？

助成金の種類によって、数万円から数百万円までと助成を受けられる金額が異なります。

助成金・補助金・給付金の違いは？

助成金、補助金、給付金はいずれも国や地方自治体から支給される返済が不要なお金のことです。

このうち助成金は、申請要件を満たし、かつ、申請内容に不備がなければ支給されることが多いです。一方、補助金は全体での予算が決まっているのが特徴で、その上限に達し次第、受付が締切となります。予算の上限ではなく、件数が決まっている補助金もあります。補助金は、国や自治体の政策目標に合わせて募集があり、審査に通れば支給されるお金です。事前審査だけでなく事後の検査もあります。

給付金も、助成金や補助金のように国や地方自治体が支給するお金です。それぞれの給付金の条件に該当したときに給付されるもので、過去には、新型コロナウイルス感染症による営業自粛などで収入を大きく落とした事業者を対象にした持続化給付金や事業復活支援金が実施されました。

ほかにも、似たようなものに、支援金や休業補償があります。支援金は、被災地支援などを行っている支援団体が支援を募って集めたお金で、被災地などで使われるお金を指すことが多いです。

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個人事業主・フリーランスが受けられる助成金一覧

ここでは、個人事業主の方が受け取れる主な助成金を紹介します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、雇用する労働者のキャリア形成を目的に、専門的な知識やスキルの習得を職業訓練などにより計画的に実施した事業者を対象にした助成金です。以下、6つのコースが設けられています。それぞれのコースにおいて支給対象となる訓練等は以下のとおりです。

人材育成支援コース

日常の職場以外における10時間以上の研修、新卒者等のためのOJTと外部研修等を合わせた訓練や、有期契約の労働者の正社員転換を目的としたOJTと外部研修等を組み合わせた訓練が対象

教育訓練休暇等付与コース

3年間で5日以上の有給の訓練休暇制度を取り入れ、かつ、労働者が当該有給休暇を取得して訓練を受けた場合等が対象

建設労働者認定訓練コース

認定職業訓練や指導員訓練で建設関連の訓練経費の一部や建設労働者に有給にて認定訓練を受講させた場合等が対象

建設労働者技能実習コース

建設労働者の技能向上のために、実習を有給にて受講させた場合等が対象

人への投資促進コース

高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練、情報技術分野認定実習併用職業訓練、定額制訓練（サブスクリプション型訓練）、自発的職業能力開発訓練、長期教育訓練休暇等制度などによる訓練が対象

事業展開等リスキング支援コース

事業展開やDX等に伴う新分野で必要な知識・技能を習得させるための訓練が対象

参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、さまざまな理由により安定して職に就くことが難しい労働者を、ハローワークなどを通じて一定期間以上の雇用をした場合に支給される助成金です。原則3か月のトライアル雇用を実施（※労働者がトライアル雇用による雇い入れを希望していることが条件）し、無期雇用に移行した事業者等に助成金が支給されます。

トライアル雇用助成金は、次の3つのコースに分かれます。

一般トライアルコース

求職困難者の早期就職実現や雇用機会創出を目的とし、就職が困難な求職者を無期雇用契約することを前提として、トライアル雇用を行う事業主を助成します。

障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

就職が難しい障害者を一定期間雇用し、適性等を見極めて障害者の早期就職を図る障害者トライアルコースと、障害者の雇い入れを週10時間以上20時間未満とする障害者短時間トライアルコースがあります。

若年・女性建設労働者トライアルコース

35歳未満の若年者または女性を建設技能労働者等としてトライアル雇用し、上記2つの助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）支給決定を受けた事業主等を助成します。

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

中小企業の共済制度として、小規模企業共済や中小企業退職金共済（中退共）などがあります。中退共に加入した場合には、以下のような助成を受けることができます。

新規加入助成として、掛金月額の1/2（上限5,000円）が、加入後4か月目から1年間助成されます。
新規に中退共に加入する場合で、月額掛金4,000円以下の短時間労働者がいる場合には、一定金額を上乗せされます。
掛金月額18,000円以下の従業員の掛金を増額した場合、増額分の1/3が1年間助成されます。

参考：中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成｜厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、雇用機会の少ない人の採用を促進し、安定雇用の実現を目指すために設けられた助成金制度です。以下、5つのコースが設けられています。

特定就職困難者コース

高年齢者、障害者、母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者、北朝鮮帰国被害者等をハローワーク等の紹介によって、継続雇用した事業主を助成します。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者または難治性疾患の患者等をハローワーク等の紹介によって、継続雇用した事業主を助成します。

就職氷河期世代安定雇用実現コース

就職氷河期に正規雇用の機会がなかった等により十分なキャリアを築けず、正規雇用が困難な者をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇用した事業主を助成します。

生活保護受給者等雇用開発コース

3か月を超えて支援を受ける生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続雇用の労働者として雇用した事業主を助成します。

成長分野等人材確保・育成コース

2つのメニュー（成長分野メニューと人材育成メニュー）があります。いずれも就業困難者を業務経験のない職種で雇い入れた事業主に対して助成します。特に2024年10月より要件が緩和され、より利用しやすくなりました。

参考：雇用関係助成金一覧｜厚生労働省

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会が特に不足する地域の事業主が、事業所を設置・整備し、さらにその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用や対象労働者の増加数に応じて一定の額を支給する助成金です。地域雇用開発コースと沖縄若年者雇用促進コースがあります。

地域雇用開発コース

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島地域等に該当する地域に事業所を設け、その地域に居住する人を雇用した事業者が対象です。1年ごとに最大3回の助成を受けられます。

沖縄若年者雇用促進コース

沖縄県内に事業所の設置・整備を行い、さらに沖縄県内居住の35歳未満の若年者を雇い入れた事業者が対象です。

早期再就職支援等助成金

早期再就職支援助成金は、2024年4月より従来の中途採用等支援助成金の名称が変更された助成金です。4つのコースがあり、いずれも再就職の支援活動事業を実施した事業主を助成します。

再就職支援コース

事業規模の縮小等により離職した労働者等の再就職支援を事業者に委託したり、求職活動や再就職訓練等を教育訓練施設等に委託したりした事業主を助成します。

雇い入れ支援コース

再就職援助計画等の対象者に対し、離職後3か月以内に一定の労働者として雇い入れ、継続雇用が確実視される事業主を助成します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、正社員化のサポートや処遇改善の取り組みを行った事業主を対象にした助成金です。以下、6つのコースが設けられています。

正社員化コース

期間の定めがある労働者などを正規雇用に転換、または直接雇用した事業者を助成します。

賃金規定等改定コース

賃金規定などを改定して、対象となる有期雇用労働者等の基本給を3％以上増額した事業者を助成します。

賃金規定等共通化コース

職務に応じて、有期雇用者に正規雇用の労働者と共通の賃金規定等を新たに規定または適用した事業者を助成します。

賞与・退職金制度導入コース

賞与・退職金制度を導入して、有期雇用労働者などを対象に支給や積み立てを行った事業者を助成します。

社会保険適用時処遇改善コース

新たに有期雇用労働者等を社会保険に適用させ、収入の増加等を実施した事業者を助成します。（ただし、2026年3月末まで）

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

助成額は、それぞれのコースで異なります。従業員を雇っている個人事業主で、従業員の正社員化やアルバイトの雇用時間の延長などを考えている場合に活用できる助成金です。

個人事業主・フリーランスが受けられる補助金一覧

個人事業主やフリーランスが活用できる補助金のうち代表的なものを紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナに対応する中小企業者（個人事業主含む）の事業再構築を支援する補助金です。2024年実施の第12回公募においては、補助対象要件の変更、申請枠の簡素化（6枠→3枠）などの変更が行われています。それぞれの詳細は、資料ダウンロードサイトの資料にてご確認下さい。

成長分野進出枠

通常類型
ポストコロナに対応する成長分野への事業再構築に取り組む事業者や国内市場縮小等の課題に直面する事業者向け
GX進出類型
ポストコロナに対応したグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決を予定する事業者向け

コロナ回復加速化枠

通常類型
今なおコロナの影響で債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け
最低賃金類型
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け

サプライチェーン強靭化枠

国内サプライチェーンの強靱化に資する取組を予定する事業者向け

参考：事業再構築補助金｜中小企業庁、事業再構築補助金とは

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とし、持続的な経営に向けて販路開拓や生産性向上の取り組みを行う事業者を支援する補助金です。2024年11月現在（第16回受付後）においては、今後の実施時期は未定となっています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、今後相次いで行われる賃上げやインボイス制度などの制度変更に対応するため、革新的なサービス開発や試作品の開発、生産性プロセスの改善を行う事業者の設備投資を支援する補助金です。2024年11月現在、今後の情報待ちとなっています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールを導入して業務効率化や売上アップに取り組む小規模事業者や中小企業者（個人事業主を含む）を支援する補助金です。2024年は第7次締切（2024.10.15締切）まで実施されましたが、2024年11月現在は2025年についての情報待ちの段階です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継により新しい事業の取組等を行う中小企業等や、事業再編等を行う中小企業等を支援する制度です。「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3つの枠があり、それぞれ類型化されています。

2024年11月現在、9次公募まで終了しており、今後の情報待ちとなっています。

参考：事業承継・引継ぎ補助金

個人事業主・フリーランスの持続化給付金は受付終了

コロナ禍においては「持続化給付金」がありましたが、申請は2021年2月15日で終了しました。コロナの感染症拡大により、大きな影響を受けた事業者に対し、事業全般に広く使える給付金として支給された制度でした。

参考：持続化給付金制度の概要｜経済産業省

個人事業主・フリーランスが受けられるその他の給付

個人事業主やフリーランスが活用できる代表的な給付金を紹介します。

休業協力・事業継続に関する支援金

休業協力・事業継続に関する支援金は、各都道府県や市区町村が地域別に実施する支援金制度です。

すべての地域において実施されている訳ではありませんが、地場産業関連をはじめ、各都道府県の状況によってさまざまな支援金があるため、下記サイトで確認してみてください。

参考：事業継続に関する支援金（都道府県別）｜中小企業支援機構

個人事業主が助成金などを申請するメリット・デメリットは？

個人事業主やフリーランスが助成金や補助金などを申請するメリットやデメリットを取り上げます。

メリット1.基本的に返済の必要がない

助成金や補助金などは融資（借金）とは異なり、基本的に返済の必要はありません。例えば、雇用関係の助成金の場合だと、企業や労働者が負担する雇用保険料の一部が原資となっているためです。負担した額の一部還元のような性格がありますので、助成や補助を受けた額を必要なところに特化して利用できます。

メリット2.人材や設備投資に力を入れられる

事業規模の小さい個人事業主やフリーランスは、設備投資にお金を使いたい、人材育成や人材確保にお金を使いたいと思っても、資金不足でなかなか実現できないこともあります。助成金や補助金は、このような資金調達で悩んでいる個人事業主やフリーランスに最適です。対象経費の全額を支給してくれるものはあまりないですが、活用することで負担を大きく軽減できるためです。人材雇用や人材育成、設備投資などを積極的に進めていくのに役立ちます。

メリット3.事業維持の助けになる

助成金や補助金などの中には、事業存続を目的としたものが多くあります。販路開拓や事業転換などには多額の費用がかかることがありますが、補助金などを活用すれば、負担を最小限に抑えつつ、事業の転換や開拓を進めていくことが可能です。事業維持や事業継続の助けになります。

デメリット1. 手続きが大変

申請する助成金や補助金などによって、要件や必要な書類は異なります。中には、多くの書類の提出が求められるようなものもあり、申請に慣れていないと手間も時間もかかって大変です。個人事業主やフリーランスの場合、自分で仕事をしながら助成金などの手続きを進めていくというケースが多いため、大きな負担になってしまうこともあります。

デメリット2. 申請しても受給が難しいものもある

特に補助金のように予算額や採択件数があらかじめ決まっているようなものは、申請をしても必ず受給できるとは限りません。申請をしても審査に落ちたり、受給を却下されたりすることもあります。申請者の多い補助金などについては特に競争が激しくなってしまいますので、手間や時間とのバランスも考えて申請を検討したほうがよいでしょう。

個人事業主が助成金などを申請するときの注意点は？

個人事業主やフリーランスの人が助成金などを申請するときは、以下のポイントに注意しましょう。

それぞれ要件を満たす必要がある

例えば、雇用関係助成金の場合、共通して受給対象になる事業主の要件が定められているほか、助成金ごとに細かく要件が定められています。すべての必要要件を満たさないと、申請しても支給の対象にはなりませんので注意しましょう。厚生労働省など、主体となっている組織のホームページなどで募集要項などを確認できることが多いため、事前にしっかり確認することをおすすめします。申請に不安がある場合は、専門家などに相談するのもよいでしょう。

応募申請期間が短いものもある

予算や採択件数が決まっている補助金などは、応募申請期間が短く設定されているものも多いです。情報をうまく収集できていなかったり、書類の作成などに時間がかかったりすると、応募期間を過ぎてしまうこともあります。個人事業主やフリーランスは自分で申請するケースも多いため、事前に申請スケジュールを立てることをおすすめします。

受給まで時間がかかるものも多い

助成金や補助金は基本的に後払いで、受給までに時間がかかることもあります。受給できるまでどのように資金を工面するか、どのように資金繰りを行うか、計画を立てておかないと事業継続にも影響してしまいます。

国民年金保険料が免除となるケースも

給付ではありませんが、国民健康保険料の減免や国民年金保険料の臨時特例による免除・猶予を受けられることがあります。

国民健康保険料の減免を受けられるのは、一般的に主な生活維持者が死亡や重篤な傷病を負った場合、主な生活維持者の事業収入等が一定以上大幅に落ち込んだ場合等です。事業収入等が大幅に落ち込んだ場合、合計所得金額に応じて国民健康保険料の減免の割合が異なります。国民健康保険については運営する各市区町村のサイトなどで確認しましょう。

国民年金保険料の免除や猶予を受けられるのは、本人、世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下の場合等、年金を納めることが難しいときです。本人の申請が必要となります。また、国民健康保険料、国民年金保険料、共に減免や猶予を受けるときは申請の手続きが必要です。

さらに社会保険に関しては、厚生年金保険料等の標準月額の特例改定や猶予制度があります。社会保険は、労働者と事業者が折半で負担するものです。従業員がいる場合は、社会保険の特例についても確認しておきましょう。

参考：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構

助成金・補助金・給付金の申請は早めに準備しましょう

社会情勢によって助成金や補助金が新設されたり、廃止されたり、また、少子高齢化に伴って助成金が変化したりするなど、助成金や補助金の制度は目まぐるしく変化しています。

これだ！と思う助成金を見つけるための情報をいち早くキャッチするために、メールマガジンを登録したり、セミナーに積極的に参加して個人事業主の人脈から発掘したりするなど、自らチャンスをつかみに行く姿勢が必要です。

個人事業主でも利用できる助成金を、上手に活用してみてください！

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よくある質問

助成金、補助金、給付金の違いは？

助成金、補助金、給付金はいずれも国や地方自治体が支給する返済不要のお金です。助成金は基本的に申請要件を満たし不備がなければ支給されるもの、補助金は予算やあらかじめ決められた採択件数の中で支給されるもの、給付金は条件に該当する場合に支給されるものになります。詳しくはこちらをご覧ください。

助成金などを申請するメリットは？

基本的に返済の必要がないこと、人材や設備投資に力を入れられること、事業維持の助けになることが助成金などを申請するメリットです。詳しくはこちらをご覧ください。

助成金などを申請する注意点は？

それぞれ細かく要件が定められていること、応募申請期間が短いものがあること、受給に時間がかかることに注意する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：岡和恵　（税理士 / CFP）
大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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