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  • 作成日 : 2025年8月19日

日本政策金融公庫の資本性ローンとは？対象・要件・申請の流れを解説

日本政策金融公庫の資本性ローンは、創業期や新たな事業展開を目指す中小企業・個人事業主に向けた、自己資本に近い性質を持つ融資制度です。元本据置型の返済方法や業績連動型の金利、無担保・無保証での利用が可能であるなど、他の融資制度にはない柔軟性を備えており、資金繰りに不安を抱える創業期の企業にとって大きな助けとなります。

本記事では、資本性ローンの仕組みやメリット・デメリット、利用条件や申し込み手順を解説します。

目次

日本政策金融公庫の資本性ローンとは

会社を立ち上げる際の大きな壁のひとつが資金調達です。その中で「資本性ローン」は、日本政策金融公庫が提供する特別な融資制度として注目されています。借入でありながら自己資本として評価される仕組みを活用し、創業初期の企業に柔軟な資金繰りの選択肢を提供しています。ここでは、その概要と仕組み、特徴について解説します。

資本性ローンの仕組み

資本性ローン（正式名称：挑戦支援資本強化特別貸付）は、新規事業の立ち上げや経営再建を目指す企業に対して、日本政策金融公庫が提供している制度です。このローンの最大の特徴は、借入でありながら自己資本としてみなされるという点にあります。会計上は「負債」として計上されますが、金融機関による融資審査などにおいては「自己資本」とみなして評価されます。これにより、実質的な自己資本比率が高まったと判断され、企業の財務体質に対する評価が改善される効果が期待できます。

参考：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）｜日本政策金融公庫

元本据置と業績連動型金利の柔軟性

資本性ローンでは、借入期間中の元本返済が不要で、返済は最終期限に一括で行う「期限一括返済」の方式を取っています。この仕組みにより、創業初期や成長期にキャッシュフローの負担を最小限に抑えることが可能です。

また、金利は業績に連動し、毎年見直されます。たとえば、2025年8月時点の金利では、赤字の年度には年0.50％が適用されます。一方で黒字決算の場合には、返済期間に応じて年3.25%～3.95%の利率が適用されます。業績が悪い時期でも経営の持続性を保ちやすい設計になっています。金利は変動するため、申し込み時点の最新情報を必ず日本政策金融公庫に確認しましょう。

経営権の維持と無担保・無保証の安心感

資本性ローンのもうひとつの大きな利点は、株式発行による資金調達とは異なり、経営権を維持できる点です。出資を受けるわけではないため、創業者の持ち株比率が変わらず、経営の自由度が確保されます。さらに、無担保・無保証人での利用が可能であり、個人資産への影響を最小限に抑えられる点も安心材料となります。こうした特徴は、初めて起業に挑む方にとって心強い支援となるでしょう。

日本政策金融公庫の資本性ローンの利用要件・対象者

資本性ローンは誰でも利用できるわけではなく、事前に一定の条件を満たしているかどうかを確認する必要があります。ここでは、対象となる事業分野や企業の条件、加えて税務面や反社会的勢力に関する一般要件について解説します。

対象となる事業分野と企業の特性

資本性ローンの主な対象は、新たな挑戦に取り組む中小企業や個人事業主です。新規開業やスタートアップ、既存事業の再生や事業再編、新分野への進出などを行う事業者が含まれます。このような事業活動は、地域経済の活性化に役立つものであることが重視されており、たとえば地域での新たな雇用の創出や維持が期待される事業、地域住民の生活に不可欠なサービス、または先進的な技術力を活かした事業などが対象となります。

創業直後の企業はもちろん、すでに事業を展開している中小企業であっても、経営再建や新事業へのチャレンジを行っている場合には利用の対象となり得ます。ただし、取り組む内容が既存の枠にとどまる場合や、社会的意義が薄いと判断される場合は、資本性ローンの審査で不利となる可能性があります。したがって、事業の「新規性」や「社会的必要性」がどの程度明確かがポイントとなります。

納税状況や反社会的勢力の排除に関する要件

資本性ローンの審査では、納税状況についても厳格な要件があります。すでに一度でも決算期を迎えている法人や個人事業主については、所得税・法人税などを滞納なく完納していることが前提条件です。税務申告期限が未到来の創業初年度の事業者についてはこの限りではありませんが、過去に納税義務が発生している場合は、納税状況が審査対象となります。納税面の不備がある場合、たとえ事業内容が適格であっても審査を通過することは困難です。

また、他の公的融資制度と同様に、反社会的勢力でないことが明確である必要があります。これは日本政策金融公庫が設けている共通の融資要件であり、反社会的勢力と関係がある企業や個人は、制度利用の対象から除外されます。公的資金を扱う機関である以上、社会的信頼性は欠かせません。

日本政策金融公庫の資本性ローンのメリット

資本性ローンは、従来の借入では得られなかった柔軟性や、経営支援に直結する財務的なメリットを提供する点が注目されています。ここでは、資本性ローンが持つメリットを解説します。

元本返済が猶予されるため資金繰りに余裕が生まれる

資本性ローンは、借入期間中に元本返済の必要がなく、最終期限に一括で返済する「期限一括返済」の形式を採用しています。

この仕組みによって、創業間もない企業や事業拡大初期にある企業でも、毎月の返済負担を大幅に抑えられます。創業直後は売上が安定せず、手元資金も限られていることが一般的ですが、利息のみの支払いで済むこの制度は、限られた資金を成長のための投資に充てることを可能にします。事業が軌道に乗るまで資金繰りに苦しむことなく、長期的な経営計画を実行しやすくなるのが魅力です。

業績に応じた金利設定で経営環境に合わせた負担を実現する

資本性ローンの金利は、借入企業の業績に応じて毎年見直される「業績連動型」の仕組みとなっています。赤字となっている年には、年0.50％という極めて低い利率が適用されます。このように、利益が出ていない時期には金利負担が最小限に抑えられ、事業立て直しや新規事業の構築に専念しやすくなります。一方、黒字が出ている年には年3％台の金利が適用されますが、事業の安定期であるため、無理のない返済が可能です。このように、企業の成長段階や経営状況に応じて金利が柔軟に変動する点は、経営支援の観点からも優れた制度設計と言えます。

自己資本とみなされることで財務体質を改善できる

資本性ローンで調達した資金は、通常の負債とは異なり、金融機関などからの評価において「自己資本」として扱われます。これは、貸借対照表における純資産を実質的に増やす効果を持つものであり、自己資本比率の向上につながります。自己資本比率が高くなることで、財務基盤が強固であると評価され、金融機関からの追加融資や外部資本の調達がしやすくなるという副次的なメリットもあります。これは、創業期や新規事業展開時に信用力の向上が求められる企業にとって、大きな利点といえます。

経営権を維持しながら資金調達が可能

ベンチャー企業やスタートアップ企業が資金を集める手段として株式の発行（エクイティファイナンス）を選択した場合、出資を受ける代わりに株式の一部を譲渡することとなり、経営権の希薄化が避けられません。その点、資本性ローンはあくまで融資であり、出資とは異なるため、借入をしても創業者の持ち株比率に変化はありません。経営に対する主導権を保ちつつ、自己資本のような形で資金を調達できるこの仕組みは、長期的に自らのもつビジョンを実現したいと考える経営者にとって、魅力的な選択肢となります。

担保・保証人不要で挑戦しやすい制度設計

資本性ローンは、無担保・無保証人での利用が可能です。通常の融資では、不動産や設備といった担保、もしくは代表者個人の保証が必要となるケースが多く、創業時の企業にとっては大きなハードルとなります。しかし、資本性ローンではこうした担保や保証人が求められないため、個人資産への影響を気にすることなく資金を調達できます。これは、起業に踏み出す人や、新たな挑戦を始める企業にとって、非常に大きな後押しとなる制度設計です。

日本政策金融公庫 資本性ローンの注意点

資本性ローンは創業期や新事業展開において強力な資金調達手段となり得ますが、制度の特性上、いくつかの注意点やデメリットも存在します。ここでは、資本性ローンを活用するにあたって理解しておくべきポイントを紹介します。

最終返済時の一括返済リスクに備える必要がある

資本性ローンでは、元本返済を借入期間終了時まで猶予される「期限一括返済」の方式が採られています。これは創業期の資金繰りを大きく助ける一方で、返済期限到来時には元本全額をまとめて返済する必要があります。仮に1,000万円を借り入れていた場合、その全額を一度に返済できる現金を準備しなければなりません。もし最終返済時点で十分な利益が出ていない、または資金調達の見通しが立っていない場合、資金不足によって債務不履行のリスクを伴うことになります。資本性ローンの利用にあたっては、将来的な収益見込みや資金計画を立て、返済に備えることが求められます。

黒字時の金利水準は他制度よりやや高め

資本性ローンの金利は業績に連動する仕組みであり、赤字決算の年には0.50％の非常に低い利率が適用されます。しかし、黒字が出ている年度には返済期間に応じて年利3％台の金利が設定されるため、他の公庫融資（たとえば新規開業・スタートアップ支援資金）と比べてやや高めとなる場合があります。利益が出ているからこそ返済能力もある、という前提に基づいた設計ですが、事業が成長しても長期間借入を続ける場合には金利コストが積み上がる点に注意が必要です。

審査・定期報告など手続き面の負担がある

資本性ローンの申し込みにあたっては、詳細な事業計画書の提出が必須とされており、審査基準も通常の融資に比べて厳格です。また、融資後も定期的な経営状況の報告義務が発生します。原則として、年に1回、決算書等を提出し、事業の進捗を報告する必要があります。これにより、経営実態が継続的にチェックされるとともに、日本政策金融公庫と結ぶ「特約契約」に基づいた履行責任が生じます。これらの手続きは、中小企業や創業間もない事業者にとって一定の負担となることがあります。

審査に通らなければ利用できない

資本性ローンは、公庫側の審査に通過することが利用の前提条件です。申請すれば自動的に借りられる制度ではなく、財務内容、事業の成長可能性、社会的意義などをもとに厳正な評価が行われます。そのため、事業内容や計画に不備がある場合、あるいは将来性が不明確な場合は融資が却下されることもあります。

日本政策金融公庫の資本性ローンの融資条件

資本性ローンは、創業期の企業や新事業に挑む中小企業に向けた、柔軟で特色ある融資制度です。ここでは、融資限度額や資金の使い道、返済期間、金利の仕組みなど、資本性ローンの主な条件について解説します。

融資限度額・資金使途

資本性ローンで借りられる金額は、日本政策金融公庫のどの部門を通じて申請するかによって異なります。小規模事業者を対象とする「国民生活事業」では、上限7,200万円まで融資が可能であり、通常の融資枠とは別枠で取り扱われています。一方、中堅・中小企業を対象とする「中小企業事業」では、1社あたり最大15億円までの融資を受けられます。資金の使途については、対象となる事業に直接必要な設備資金や運転資金に限定されており、既存借入金の返済（いわゆる借換資金）には利用できません。事業計画に基づいた明確な資金用途の提示が求められます。

返済期間・返済方法

資本性ローンの返済期間は、5年1ヶ月以上20年以内で設定されます。選択肢としては「5年1ヶ月」「7年」「10年」「15年」「20年」などがあり、事業計画の規模や成長見通しに応じて柔軟に選ぶことが可能です。返済方法は「期限一括返済」であり、返済期間満了時に元本全額を返済する仕組みです。期間中は利息のみを支払うため、資金繰りの負担が軽減される反面、最終返済時には大きな資金が必要となるため、計画的な資金運用が不可欠です。

金利（利率）の仕組み

資本性ローンの利率は、企業の業績に応じて毎年見直される「業績連動型」となっています。毎年の決算結果をもとに、翌年度の金利が決定されます。税引後当期純利益が赤字であれば、年0.50％という低利で利用可能です。一方で、黒字の場合は返済期間に応じて異なる利率が設定され、たとえば5年程度の期間であれば年3.25％、20年近い期間では年3.95％の利率となります。なお、設定された利率は年単位の固定金利で、次の見直しまで変動することはありません。この仕組みにより、経営状況に合わせた柔軟な資金管理が可能になります。

資本性ローンの申請から融資までの流れ

資本性ローンの申し込みの流れは、一般的な融資制度と類似していますが、特有の審査項目や報告義務にも注意が必要です。以下では、申し込みから融資実行までのステップを説明します。

(1) 事業計画書を作成する

申し込みの第一歩は、事業計画書の作成です。資本性ローンでは、提出書類の中でも事業計画書が特に重視されます。事業の目的、提供する商品やサービスの内容、対象市場、競合との違い、収支計画、将来の展望など、事業の持続性や発展性を丁寧に説明する必要があります。読み手である公庫側に「この事業は成長する可能性がある」と納得してもらえる内容を目指しましょう。

(2) 日本政策金融公庫の窓口へ相談予約を行う

事業計画書の準備が整ったら、日本政策金融公庫の最寄りの支店に相談予約を行います。日本政策金融公庫は大きく「国民生活事業」と「中小企業事業」に分かれており、自社の規模に応じて適切な窓口を選びます。予約時には、申込予定の融資制度が資本性ローンであることを伝えておくと、面談時の案内がスムーズです。

(3) 担当者との面談に臨む

相談当日は、日本政策金融公庫の担当者との面談が行われます。この面談では、提出した事業計画書の内容に沿って、事業の目的や資金の使い道、返済の見込みなどを説明します。また、事業に対する思いや経営者としての姿勢など、数値に現れにくい部分も評価の対象となります。事前に想定質問を準備しておくと、落ち着いて対応できます。

(4) 審査を受ける

面談後は、本審査に入ります。提出書類や面談内容をもとに、事業の将来性や財務状況などが総合的に審査されます。資本性ローンは通常の融資よりも審査が厳しく、審査期間もやや長くなる傾向があります。一般的には、2～4週間程度が目安です。必要に応じて追加の資料提出を求められることもあるため、柔軟に対応できる体制を整えておくことが大切です。

(5) 融資契約を締結し、資金が振り込まれる

審査に通過すれば、融資契約の手続きに進みます。契約書の署名・押印などを経て、指定口座に貸付金が振り込まれます。資金が着金したら、計画に沿って速やかに資金を活用し、事業の推進に役立てましょう。

(6) 融資実行後の報告義務に備える

資本性ローンでは、融資後も四半期ごとの経営状況報告などの義務が発生します。これは事業の健全性を維持するためのものであり、融資条件に含まれています。報告は単なる義務にとどまらず、経営の現状を振り返る良い機会とも言えます。

資本性ローンは創業期の強い味方になる

日本政策金融公庫の資本性ローンは、創業期や新規事業への挑戦において、自己資本に準じた評価を受けながら資金を確保できる独自の制度です。元本据置型の返済方式や業績連動型金利、無担保・無保証人といった特徴により、資金繰りに柔軟性を持たせることが可能です。一方で、審査の厳しさや最終返済時の準備といった注意点もあるため、事前の計画と制度理解が不可欠です。制度のメリットとリスクを正しく理解し、賢く活用して事業の成長を目指しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：花井 麻里（税理士）

    会計事務所勤務を経て、2014年に税理士登録。
    約10年間会計事務所で経験を積んだのち、上場企業の経理税務部門に転職。
    現在は企業内税理士としてグループ企業全体の経理税務業務に従事している。

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