• 作成日 : 2024年9月24日

声優は開業届の提出が必要？書き方や確定申告についても簡単に解説

映画やアニメーションなどの声優で生計を立てている方がいます。個人事業主として声優業を営む場合、税務署に対して「開業届」を提出する必要はあるのでしょうか？適切な税務手続きを行うことで、税務上の安心感を持ちつつ仕事に専念できるでしょう。今回は、声優業と開業届の関係や、声優の方が開業届を提出する際の書き方などについて解説します。

声優は開業届の提出が必要？

開業届の提出が必要なのは「不動産所得、事業（農業）所得、山林所得のいずれかの所得を生じる事業を開始した場合」です。声優の所得は「事業所得」か「雑所得」になりますが、「年間の収入金額が300万円超で、かつ取引に関する記帳や書類保存」をしていれば概ね事業所得として判断されます（事業の営利性や独立性、継続性なども勘案し、総合的に判断されますので注意してください）。事業所得に該当した場合には「開業届」を税務署に提出しなければなりません。

声優が開業届を提出しないとどうなる？

開業届を提出していない場合、どのようなペナルティがあるのかについて解説します。

事業に該当すれば開業届の提出は義務

開業届は「事業開始等の事実があった日から1ヶ月以内」に提出する必要があります（所得税法第229条）。仮に提出を失念していて期限後提出になっても税務署で受付してもらうことができます。義務であることを知らなかった、提出するのを忘れていたというケースもありますが、そのような場合であっても必ず提出するようにしましょう。

提出を忘れていてもペナルティはない

開業届の提出は義務ですが、その一方で提出がなくても税法上のペナルティはありません。期限後提出をしても、それに対して延滞税や加算税といった罰金が課されることもなく、税務署から届出の失念を指摘されることもありません。

融資や保育園の審査で開業届が必要になることがある

金融機関から運転資金等の融資を受ける際に、開業届の控えの提出を求められることがあります。個人事業主の場合、就業証明書のように確実に事業を行っていることを証明する書類がありません。そこで金融機関は審査の過程で、個人事業主が継続性のある事業を行っていることを確認する目的で、開業届の提出を求めるのです。

また、子どもがいる個人事業主は、同じ理由により保育園の入園審査で開業届が必要になります。

声優の開業届の書き方は？

次に、声優の方が開業届を記入するにあたって注意すべき点を挙げています。

職業欄の書き方

声優の場合、開業届の職業欄には「声優業」と記入します。開業届に記入する職業欄は個人事業税の課税区分にも影響する部分であり、正確に記入する必要があるため注意しましょう。

屋号の書き方

声優を事業として行う場合、本名ではなく「芸名」を使うケースがよくあります。開業届の屋号欄には実際に使用する予定の芸名を記入するのもよいでしょう。なお、実名で声優活動を行う場合は、屋号欄の記入を省略できます。

声優が開業届を提出した後は確定申告が必要！

開業届を提出した後は、申告義務がない一定要件に該当した場合を除き、毎年「確定申告」をしなければなりません。事業として報酬を受け取った場合、その所得は「事業所得」となります。したがって、確定申告をする際には「確定申告書」のほかに事業所得にかかる「収支内訳書（青色申告の場合は青色申告決算書）」の作成が必要になります。また、声優業以外の所得（給与やアルバイト代など）がある場合は、声優業の所得と合算して申告するのを忘れないようにしましょう。

声優の確定申告について詳しく知りたい方は、以下のリンクも参照してください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

声優向け確定申告のやり方！経費や白色申告もわかりやすく解説 | マネーフォワード クラウド確定申告

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そもそも開業届とは？

開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。

所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。

開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。

開業届は誰が提出する？

基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。

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開業届の提出期限は？

開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。

したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。

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• 監修：奥谷佳子（税務ライター）

  フリーランスとして様々な記事を執筆する傍ら、事務・経理代行業なども行っている。自身の経験と税務ライターとして、現場目線の活きた税法の解説に努める。 また、取材を通じて経営者や個人事業主と関わることも多く、SNSを使った情報発信や商品開発等のアドバイスにも取り組んでいる。