分類	税率	業種
第一種事業（37業種）	5％	物品販売業、保険業、不動産貸付業、電気通信事業、駐車場業、旅館業、飲食店業、不動産売買業、製造業など
第二種事業（3業種）	4％	畜産業、水産業、薪炭製造業
第三種事業（30業種）	5％	医業、弁護士業、司法書士業、税理士業、コンサルタント業、デザイン業、理容業、クリーニング業など
第三種事業（30業種）	3％	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他医業に類する事業、装蹄師業

個人事業税の計算方法

個人事業税は、次の計算式で計算します。

個人事業税＝（所得金額－各種控除額）× 税率

※所得金額：原則として所得税における事業所得及び不動産所得の計算と同じですが、「青色申告特別控除」の適用はありません。

上記から分かるように、個人事業税には290万円の事業主控除があります。そのため、所得金額が290万円以下の場合には税金が発生しません。

なお、事業を行った期間が1年に満たない場合には、290万円全額の控除は認められず、月割りした額になります。

個人事業税の申告・納税方法

個人事業税の課税対象になる場合、毎年3月15日までに、都道府県税事務所に所得等を申告する必要があります。ただし、所得税の確定申告を行っている場合には、別途個人事業税の申告をする必要はありません。

個人事業税は、自分で税額を計算するのではなく、都道府県から納税通知書が送られる仕組みとなっています。納税通知書が届いたら、納付書等により支払いましょう。

個人事業開始申告書の書き方と提出方法

個人事業主として開業したら、都道府県税事務所へ個人事業開始申告書を提出します。ここでは、個人事業開始申告書の書き方と提出方法を解説します。

個人事業開始申告書の書式と記入方法

個人事業開始申告書の書式は、都道府県によって異なります。ここでは、東京都と大阪府を例に説明します。

【東京都の場合】

出典：事業を始めたとき・廃止したとき｜東京都主税局、「事業開始（廃止）等申告書」

① 事業所の情報

事業所の所在地、電話番号、屋号、事業の種類を記入します。事業所の所在地が自宅住所と異なる場合で、事業所を納税地として税務署に届出している場合には、「所在地」の文字を〇で囲みます。

② 事業主の住所、電話番号、氏名

事業主の自宅の住所と電話番号、氏名を記入します。

③ 開始年月日

開業した日付を記入します。

④ 事由等

「開始」に〇をつけます。

⑤ 申告日・申告者氏名・印

申告書の提出日を記入し、署名・捺印します。

⑥ 宛先の都税事務所

所管の都税事務所を記入します。

【大阪府の場合】

出典：個人の事業開始等の申告［開業、変更、廃止］｜大阪府、「事業開始・変更・廃止申告書」

① 申告日

申告書の提出日を記入します。

② 宛先

所轄の府税事務所を記入します。

③ 住所、氏名、個人番号

自宅の住所、氏名、マイナンバーを記入します。なお、提出の際には番号確認書類や身分証明書が必要になります。

④ 開始・変更・廃止の別

「開始」にチェックを入れます。

⑤ 事務所（事業所）の名称又は屋号

屋号を使っている場合には記入します。

⑥ 事務所又は事業所の所在地

事務所・店舗等の住所（自宅開業の場合には自宅住所）を記入します。

⑦ 事業の種類

事業の種類を記入します。

⑧ 開始・変更・廃止年月日

開業の日付を記入します。

個人事業開始申告書の提出期限

個人事業開始申告書の提出期限も、都道府県によって異なります。

例えば、東京都では開業日から15日以内、大阪府では開業日から2カ月以内となっています。

個人事業開始申告書を提出しなかったらどうなる？

開業届は提出したものの、個人事業開始申告書を出し忘れているという人もいるでしょう。個人事業開始申告書を提出していない場合にはどうなるのでしょうか？

期限までに提出していなくてもペナルティはない

個人事業開始申告書を提出期限までに出していなくても、罰則などはありません。

期限を過ぎていても、気が付いたら出しておくようにしましょう。

個人事業税の課税対象になったら納税通知書が届く

開業したものの、個人事業開始申告書を出さなければならないことに気付かず、そのままにしてしまっていることも多いと思います。

個人事業開始申告書を出していなくても、確定申告することにより個人事業主の所得の情報は都道府県にも伝わります。個人事業税の課税対象になった場合には、事業主のところに納税通知書が届くしくみになっています。

個人事業開始申告書の提出の有無にかかわらず、事業所得が290万円を超えたら個人事業税を払わなければなりませんので、覚えておきましょう。

開業届だけでなく個人事業開始申告書も提出しよう

個人事業主が開業した時には、都道府県税事務所に個人事業開始申告書を提出するのも忘れないようにしましょう。個人事業開始申告書の様式や提出期限は自治体によって異なります。詳しいことは、各都道府県のホームページで確認してください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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