• 更新日 : 2026年2月12日

青色事業専従者給与とは？事業専従者控除との違いや届出手続、家族の条件まで解説

原則、個人事業主が家族に支払った給料は、経費にできません。

ただし、生計を共にしている配偶者、またはその他の親族が、青色申告事業納税者が経営する会社で働いている場合、期限内に届出をするなど一定 of 条件を満たすことで、上記の方々に支払う給与を必要経費として計上できます。これを青色事業専従者給与と言います。

なお、白色申告の場合は、青色事業専従者給与を適用することはできませんが、事業専従者控除を使って税金が抑えられます。

ここでは、青色事業専従者給与とはどのようなものか、白色申告の事業専従者控除との違いなどについて解説します。

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青色事業専従者給与とは？

まず、青色事業専従者給与について見ていきましょう。

青色事業専従者給与は青色申告の特典

納税者が一定の水準に達した記帳や帳簿の保存をし、正しい計算のもと確定申告するための制度が青色申告です。

青色申告では複式簿記などによる記帳が求められますが、その代わりに納税者に有利となる特典が受けられます。そのひとつが青色事業専従者給与です。つまり、青色事業専従者給与を適用するためには、青色申告をすることが条件のひとつになります。

家族への給与を全額経費にできる

青色事業専従者給与とは、家族へ支払った給与の全額を経費にできるというものです。

ただし、あまりに高額な給料を経費にしてしまうことは制度の趣旨に合わないため、青色事業専従者給与を経費として計上するには、あらかじめ税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しておく必要があります。

この届出書には、対象者や業務内容、給与額などを記載します。届け出た範囲内の金額であれば、実際に支払った給与の全額を必要経費に算入することが可能です。

白色申告の事業専従者控除との違いは？

青色申告では、家族への給料を青色事業専従者給与として経費にできます。しかし、白色申告は経費にすることはできません。その代わりに一定額を所得金額から控除できます。これを事業専従者控除といいます。

白色申告の事業専従者控除には、控除額の求め方や事業専従者控除を受けるための要件があります。白色申告の事業専従者控除の詳細は、以下のページで詳しく解説しているのでご参照ください。

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家族を青色事業専従者とするための条件は？

家族を青色事業専従者にするための条件は以下のとおりです。

青色事業専従者給与に関する届出書の書き方

青色事業専従者給与の適用を受けるためには原則、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。ここでは、青色事業専従者給与に関する届出書の書き方を見ていきましょう。

出典：A1-11 青色事業専従者給与に関する届出手続

① 税務署名

所轄の税務署名を記載します。

② 納税者の情報

納税者の氏名や住所、生年月日、職業などの情報を記載します。

③ 青色事業専従者給与

青色事業専従者の情報や給与額を記載します。資格等や賞与などについては、該当する事項がなければ記載する必要はありません。

青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書の出し方は、所得税法第57条に則る必要があります。

詳しくは国税庁のサイト、「青色事業専従者給与に関する届出手続」のページをご参照ください。

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青色申告事業者が節税効果を高める方法は？

ここでは、青色申告事業者が節税効果を高めるために青色事業専従者給与をどのように活用すればよいか見ていきましょう。

配偶者控除や扶養控除よりも高い給与を設定する

青色専従者になると「配偶者控除」や「扶養控除」の対象とならないため、配偶者が青色専従者になると、配偶者控除（最大38万円）の適用対象外となります。

配偶者に年間で支払う額が38万円を超えるように設定しないと、結果的に配偶者控除の38万円を受けていた方が得になってしまうので、注意しましょう。

税金の金額を比較して検討する

個人事業主であっても人を雇用することは節税のメリットがありますが、十分に検討が必要です。まず、

従業員を雇用すると、事業主には「源泉徴収義務」が生じます。毎月の給与から所得税を差し引き、本人に代わって税務署に納めなければなりません。 また、社会保険（健康保険・厚生年金）については、常勤の従業員が5人以上になると「強制適用事業所」となり、加入手続きが必要になります。

従業員が専従者のみなど4人以下で国民健康保険に加入する場合、国民健康保険料は世帯の所得が計算の基になるため、配偶者などに青色事業専従者給与を支払ったからといって、国民健康保険料が安くなることはありません。

このように考えると、個々のケースでどちらが有利かは一概には言えません。

青色事業専従者給与で節税対策を行いましょう

生計を共にしている配偶者、またはその他の親族が、青色申告事業納税者が経営する会社で働いている場合に一定の条件を満たす場合、上記の方々に支払う給与を必要経費として計上できます。

節税対策をする場合は、経費の計上だけでなく、青色事業専従者給与についても検討する必要があるでしょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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よくある質問

青色事業専従者給与とは？

原則、家族へ支払った給与の全額を経費にできるというものです。詳しくはこちらをご覧ください。

白色申告の専従者控除とは？

事業専従者がいる場合に、一定額を所得金額から控除できるというものです。詳しくはこちらをご覧ください。

青色事業専従者給与を経費にするためには？

青色申告者が、一定の期限までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：内山 智絵 (公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー)

  大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間、上場企業の法定監査に従事し、幅広い業種の会計・内部統制に関する高度な専門知識を習得。出産・育児を機に独立し、2021年春に個人会計事務所を開業。
  現在は年間50件超の申告業務に加え、豊富な実務経験を活かした起業・開業コンサルティングや事業計画作成支援を積極的に実施。2025年夏には、女性起業家特有の課題に寄り添うべく「株式会社SheBliss」を設立。専門性の高いサポートとコミュニティの提供を通じ、女性の「やりたい」を形に。持続可能な経営を支えるパートナーとして、多くの挑戦をバックアップしている。
  
  HP：https://uchiyama-kaikei.com/