• 更新日 : 2026年6月9日

青色申告とは？やり方・対象者を初めてでもわかりやすく解説【個人事業主・フリーランス必見】

会社から独立してフリーランス（個人事業主）となった場合、原則として毎年確定申告を行う必要があります。（※所得が一定以下など、申告が不要となるケースもあります。）確定申告の方法には青色申告と白色申告の2種類がありますが、青色申告には特別控除や純損失の繰越控除などの節税メリットがあり、多くの事業者が利用しています。

この記事では、青色申告の基礎知識から、白色申告との違い、具体的な節税メリット、最大65万円（令和9年分以後は条件により最大75万円）の控除を受けるための要件、電子帳簿保存法との関係まで、確定申告が初めての方でも簡単に行えるようわかりやすく解説します。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

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確定申告、正しくできていますか？

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青色申告とは？

青色申告制度とは、一定の要件を満たした帳簿に取引を記帳し申告することで、税務上の有利な取扱いが受けられる制度のことです。

参考：No.2070 青色申告制度｜国税庁

令和8・9年度税制改正による青色申告特別控除の変更点

令和8年度税制改正大綱により、令和9年分（2027年提出）以後は青色申告特別控除が大きく見直される予定です。e-Taxに加え優良な電子帳簿保存等を行う場合は最大75万円へ増額される一方、書面（紙）申告は控除額が引き下げられます。今後の申告準備の参考としてご確認ください。

特に書面申告をされている方は控除額が大幅に減少するため、e-Taxへの移行を早めに準備することをおすすめします。また、前々年の収入が1,000万円を超える方が簡易簿記を使用している場合は、令和9年分から控除が受けられなくなります。なお、2026年提出（令和7年分）の確定申告では確定申告書や青色申告決算書の様式が一部変更されているため、国税庁サイトでは必ず令和7年分に対応した様式をご確認ください。

青色申告の条件

青色申告を始めるには、原則として申告する年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。1月16日以降に事業を開始した場合は、開業日から2カ月以内が提出期限です。期限を過ぎると、その年は青色申告ができず白色申告することになるため、初めての方は特に注意が必要です。

会社設立の基礎知識

青色申告承認申請書とは？書き方や提出期限について解説！ | マネーフォワード クラウド会社設立

個人事業主の場合、青色申告で確定申告をすれば節税できるというメリットがあります。開業と同時に青色申告を始めることを検討しているのであれば、税務署に開業届を提出する際に、併せて青色申告承認申請書を提出しなければなりません。 本記事では、青色申告のメリットや注意点、青色申告承認申請書の作成・提出方法について説明します。 …

青色申告と白色申告の違い

※上の表は令和8年分までの控除体系です。令和9年分以後は改正後の内容をご確認ください。

青色申告と白色申告の最も大きな違いは、節税メリットの大きさと帳簿付けの手間です。青色申告は一定の要件を満たした帳簿（65万円・55万円控除、および令和9年分以後の75万円・10万円控除の場合は複式簿記）での記帳が求められる分、多くの節税メリットがあります。一方、白色申告は簡易な帳簿で済みますが、青色申告特有の特別な節税メリットはありません。

平成26年1月から、事業所得・不動産所得・山林所得のある白色申告者にも記帳・帳簿保存が義務化されたため、以前よりも青色申告との手間の差は少なくなりました。

保存が必要な帳簿や書類・期間

【青色申告】

※前々年分所得が300万円以下の場合は5年

【白色申告】

確定申告の基礎知識

青色申告と白色申告の違いは？メリットやどっちを選ぶべきかわかりやすく解説！

Point青色申告と白色申告、どちらを選ぶべき？節税メリットを最大化するなら青色申告が有利です。最大65万円（令和9年分以後は最大75万円）の特別控除など多くの優遇を受けられます。 青色申告は事前申請と複式簿記が必要 白色申告は記帳が簡単だが優遇措置なし 赤字の3年繰越など青色限定の特典が多いQ. 初心者はどちらから始めるべき？A. 会計ソフトの活用で青色申告も難しくないため、最初から青色申告が推奨されます。確定申告で青色申告と白色申告のどっちを選択すべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。青色申告を選...

青色申告の対象者

青色申告ができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがあり、提出期限までに「青色申告承認申請書」を提出した人です。

個人事業主やフリーランスの収入は事業所得に分類されるため、青色申告を選択できます。一方で、会社員の給与所得や雑所得に該当する一般的な副業収入は青色申告の対象となりません。副業収入が事業所得と認められるかは継続性や営利性などから総合的に判断されますが、判断に迷う場合は、事前に税務署へ相談することも検討するとよいでしょう。

青色申告の特典である「青色申告特別控除」には、現行（令和8年分まで）は最大65万円、55万円、10万円の3つの区分があり、それぞれに対象となる条件が定められています。なお、令和9年分以後は最大75万円・65万円・10万円・0円（適用除外）の4区分に変更されます。

65万円の特別控除の対象者

65万円の特別控除を受けるには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

なお、65万円の控除が適用されるのは、不動産所得または事業所得がある場合に限られます。

確定申告の基礎知識

青色申告特別控除とは？65万円・75万円控除の条件や税金のメリットを解説

Point青色申告特別控除で65万円控除を受けるには？青色申告特別控除は、一定の要件を満たした青色申告者が所得から最大65万円を差し引ける控除です。令和9年分以後は最大75万円に増額予定。 e-Tax申告または優良な電子帳簿保存で65万円控除 複式簿記・決算書添付・期限内申告がすべて必須 令和9年分以後、さらに条件を満たせば75万円控除へ 書面で申告した場合の控除額は、55万円です。ただし令和9年分以後は10万円に大幅減額予定のため、e-Tax申告への移行を推奨します。青色申...

55万円の特別控除の対象者

55万円の控除は、令和8年分までは、65万円控除の条件のうち、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存を行わず、書面(紙)で申告した場合に適用されます。したがって、以下の3つの条件を満たす必要があります。

10万円の特別控除の対象者

10万円の控除は、65万円または55万円の特別控除の条件を一つでも満たさなかった場合に適用されます。例えば、簡易簿記で記帳している場合や、申告期限を過ぎてしまった場合などがこれに該当します。なお、期限後申告となった場合は、青色申告特別控除が認められないことがあるため注意が必要です。

確定申告の基礎知識

青色申告特別控除で10万円控除を受ける要件とは？65万円との違いや提出方法を解説

Point青色申告特別控除で10万円控除を受ける条件は？青色申告特別控除の10万円控除は、簡易簿記で記帳する事業者が受けられます。簡易簿記でよく、貸借対照表の作成も不要令和9年分以降、書面申告の55万円控除は10万円に減額前々年収入1,000万円超の簡易簿記は令和9年分から控除が0円に複式簿記とe-Tax申告などをそろえると、最大65万円（令和9年分以降は最大75万円）まで控除額が広がります。自分の記帳・申告方法に合った控除額を選びましょう。青色申告特別控除は、青色申告だけに認められる所得控除で、控除額は最大65万円です...

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青色申告のメリット

青色申告には、最大65万円（令和9年分以後は条件により最大75万円）の特別控除をはじめ、高い節税効果が期待できる多くのメリットがあります。

最大65万円の青色申告特別控除が適用される

青色申告では、e-Taxによる電子申告を行っている場合、所得金額から最高65万円を控除できます。
※e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存を行わない場合は55万円、令和9年分以後は書面申告の場合10万円に引き下げ。

令和9年分以後は、e-Taxに加え優良な電子帳簿保存または電子取引データ保存を行う場合は最高75万円を控除できます。

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青色申告特別控除とは？65万円・75万円控除の条件や税金のメリットを解説

Point青色申告特別控除で65万円控除を受けるには？青色申告特別控除は、一定の要件を満たした青色申告者が所得から最大65万円を差し引ける控除です。令和9年分以後は最大75万円に増額予定。 e-Tax申告または優良な電子帳簿保存で65万円控除 複式簿記・決算書添付・期限内申告がすべて必須 令和9年分以後、さらに条件を満たせば75万円控除へ 書面で申告した場合の控除額は、55万円です。ただし令和9年分以後は10万円に大幅減額予定のため、e-Tax申告への移行を推奨します。青色申...

家事関連費や青色事業専従者給与の必要経費算入ができる

青色申告では、自宅兼事務所の家賃や光熱費など、事業で使用した割合分を「家事関連費」として経費にできます。（※家事関連費の計上自体は要件を満たせば白色申告でも可能です。）

また、生計を共にし、15歳以上の親族に支払った給与は労務の対価として相当な金額であれば「青色事業専従者給与」として全額経費にできます。この適用を受けるには、原則として給与を支払う年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)に「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

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青色事業専従者給与とは？事業専従者控除との違いや届出手続、家族の条件まで解説

原則、個人事業主が家族に支払った給料は、経費にできません。ただし、生計を共にしている配偶者、またはその他の親族が、青色申告事業納税者が経営する会社で働いている場合、期限内に届出をするなど一定 of 条件を満たすことで、上記の方々に支払う給与を必要経費として計上できます。これを青色事業専従者給与と言います。なお、白色申告の場合は、青色事業専従者給与を適用することはできませんが、事業専従者控除を使って税金が抑えられます。ここでは、青色事業専従者給与とはどのようなものか、白色申告の事業専従者控除との違...

純損失の繰越控除および繰戻還付ができる

青色申告では、事業で赤字（純損失）が出た場合、その赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できます。また、前年が黒字だった場合は、事業所得についてはその年の赤字を繰り戻して前年分の所得税の還付を受けることも可能です。

確定申告の基礎知識

青色申告者が損失申告で赤字（純損失）を3年間繰越控除するには？

Point青色申告者が赤字でも確定申告すべき理由は？青色申告者は、純損失を翌年以降3年間繰り越せるため、赤字の年も確定申告することで将来の税負担を大きく減らせます。 繰越には損失が出た年を含む毎年の申告が必須 確定申告書は第四表（損失申告書）も併せて提出 雑所得の損失は原則対象外（先物・暗号資産は例外）Q. 赤字の年に申告しないとどうなる？A. 損失の繰越権利が消滅し、翌年以降の黒字と相殺できなくなります。個人において、所得の合計が赤字となった場合には所得税額もないため、確定申告の必要はありません。しか...

少額減価償却資産の必要経費算入ができる

通常、10万円以上の備品などを購入した場合、一度に経費にすることはできませんが、青色申告をしており中小事業者等であれば取得価額が40万円未満の資産を、購入した年に一括で経費に計上できます。ただし、この特例には年間合計で300万円までという制限があります。

【令和8年度税制改正による変更】少額減価償却資産の上限が30万円未満から40万円未満へ

※令和8年4月1日以後に取得した資産から、30万円以上40万円未満の資産も一括経費計上が可能になります。

確定申告の基礎知識

少額減価償却資産の特例が個人事業主にもたらすメリットは？

Point購入した資産を一括で経費にできる制度とは？取得価額をその年の経費へまとめて算入できる、個人事業主向けの制度です。 対象は青色申告をする事業者に限られ、白色申告では使えない 1点あたり30万円未満が条件で、2026年4月以降は40万円未満へ広がる 年間の合計は300万円が上限で、超えた分には適用されない 費用にした資産は固定資産税がかかる場合があるため、固定資産台帳への記載を忘れずに行いましょう。個人事業主が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、一定の...

棚卸資産の低価法による評価の選択ができる

期末の在庫評価において、時価が原価を下回る場合に、その時価で評価する「低価法」を選択できます。ただし、この方法を選択するには、事前に税務署へ「棚卸資産の評価方法の届出」を提出する必要があります。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラ...

棚卸資産とは？原価法や低価法による評価方法 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

会社が所有する資産には様々なものがありますが、損益計算に大きく影響しながらも残高管理が難しい資産のなかに｢棚卸資産｣があります。今回は｢棚卸資産｣にはどのような種類があるのか、原価法や低価法による評価方法や｢実地棚卸｣の重要性について解説してい…

一括評価貸金に対して貸倒引当金の設定ができる

青色申告なら、将来の貸し倒れリスクに備え、期末の売掛金残高の5.5%を上限に「貸倒引当金」として経費に計上できます。未回収金が回収できた場合は、翌年度の決算で貸倒引当金分の戻入処理が必要になるので注意が必要です。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラ...

貸倒引当金とは？仕訳処理や計算方法をわかりやすく解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

貸倒引当金とは、貸し出したお金が回収できなくなるリスクに備えて、企業が利益からあらかじめ設定する積立金のことです。この引当金は、潜在的な損失を見込んで計上され、実際の損失発生時に利用されます。この記事では、貸倒引当金の概要や仕訳の処理について、わかりやすく解説していきます。 貸倒引当金とは 貸倒引当金（読み方：かしだ…

個人版事業承継税制を適用できる

個人版事業承継税制とは、青色申告に係る事業（不動産貸付事業等を除く）を行っていた事業者の後継者が事業用の資産を贈与または相続によって取得した際に、一定の要件のもとで贈与税や相続税の納税が猶予・免除される制度です。これにより、後継者の負担を軽減し、事業の円滑な承継を支援します。

この制度を適用するには、2019年4月1日から2026年3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた旨を記載した「個人事業承継計画」の提出が必要です。

会社設立の基礎知識

個人版事業承継税制とは？節税の要件や期限、手続きをわかりやすく解説 | マネーフォワード クラウド会...

個人版事業承継税制は、個人事業主が所有する事業資産にかかる贈与税・相続税の納税を猶予・免除することで後継者の税負担を大幅に軽減する制度です。 特例承継計画の提出期限が2026年3月31日まで延長され、活用のチャンスが広がりました。そこで、本記事で…

農業収入保険制度へ加入できる

青色申告を行う農業者は、自然災害などによる収入減少を補塡する「農業収入保険制度」に加入できます。この制度は、年間の収入が基準収入の9割（5年以上の青色申告実績がある場合）を下回った場合に、その差額の9割が補填されるものです。加入には、申請時に1年分以上の青色申告実績が必要です。

参考：青色申告の特典｜全国青色申告会総連合

青色申告のデメリット

青色申告のデメリットは、55万円・65万円（令和9年分以後は10万円・65万円・75万円）の特別控除を受ける場合には、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従った記帳が煩雑である点です。複式簿記では、資産や負債の増減も含めて記録する必要があるため、ある程度の簿記知識が求められます。

しかし、この手間は確定申告ソフトを利用することで大幅に軽減できます。例えば、マネーフォワード クラウド確定申告のようなソフトを使えば、貸借対照表などの必要書類が自動で作成されるため、高い節税メリットを考えると青色申告がおすすめです。

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個人事業主・フリーランス向け｜青色申告のやり方

以下では、青色申告のやり方をわかりやすく、順序がイメージできるように紹介します。

① 開業届と青色申告承認申請書を提出する

青色申告を始めるには、まず原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出する必要があります。新規開業の場合は、事業開始の日から2カ月以内が提出期限です。

出典：［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁、「所得税の青色申告承認申請書」を加工して作成

なお、個人事業主が開業届を提出しなくてもペナルティはありませんが、「青色申告承認申請書」には開業日の記載が必要なため、事実上セットで提出することになります。

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開業届とは？ 書き方＜記入例付＞開業・廃業等届出書をわかりやすく解説 | マネーフォワード クラウド会...

個人事業主やフリーランスとして開業を考えている場合、事業のイメージはあっても、いったい何から手を付けていいのか分からず不安に感じている方もいるでしょう。 個人事業主として開業する際は、国や自治体に開業したことを知らせる「開業届」の提出が必須です。また開業届だけでは不十分な場合もあり、状況に応じて準備しなければならな…

② 確定申告書の作成方法を決める

確定申告書の作成方法は、主に以下の4つがあります。どの方法で作成するかを決めましょう。

1. 確定申告書等作成コーナーで作成する方法

国税庁の公式サイト「確定申告書等作成コーナー」を活用すれば、無料で申告書や青色申告決算書を作成可能です。画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、納税額が自動的に算出されるため、計算ミスの心配がなく、初心者でもスムーズに手続きを進められます。収支計算が複雑でない方にもおすすめです。作成したデータはe-Taxで送信したり、印刷して郵送・持参したりできます。ただし、このサイトは申告書の作成のみに対応しているため、日々の記帳作業は別途会計ソフトなどで行う必要があります。

参照：確定申告書等作成コーナー｜国税庁

2. 確定申告ソフトで作成する方法

確定申告ソフトは、簿記の知識がない初心者でも、日々の記帳から申告書の作成・提出までを簡単に行えるように設計されています。クレジットカードや銀行口座と連携して仕訳を自動化できるため、手間を大幅に削減できます。確定申告が初めての方や、長期的に事業を行う個人事業主・フリーランスの方に特におすすめです。

マネーフォワード クラウド確定申告は、個人事業主や副業の方をはじめ、青色申告を行う方に多く利用されている確定申告ソフトです。銀行・クレジットカード・電子マネーなど2,300以上のサービスと連携しており、明細データを自動入力することができるため、日々の記帳作業の負担も軽減されます。記帳作業から確定申告まで一括で対応したい人におすすめです。

3. 手書きで作成する方法

税務署などで紙の申告書を入手し、手書きで作成する方法です。

計算ミスや記載ミスのリスクが高いため初心者にはあまりおすすめできませんが、申告期間中であれば税務署で相談しながら作成できるというメリットもあります。パソコンが苦手な方や、職員と直接確認しながら進めたい方に向いています。

参考：国税に関するご相談について｜国税庁

4. 税理士に依頼する方法

税理士に青色申告の代行をお願いすることも可能です。税理士への報酬はかかるものの、正確な内容で申告できるほか、適用漏れの防止や制度の適切な活用により結果として節税につながる可能性がある、さまざまな相談ができるといったメリットがあります。青色申告を1人で行うのが不安な場合や、申告内容が複雑な場合は依頼を検討してみてもよいでしょう。

確定申告の基礎知識

確定申告を税理士に代行してもらうメリットと費用、教えます

所得税の確定申告において、税理士に依頼するという選択肢はありますか？この記事では、個人が確定申告をするにあたって税理士に代行してもらうメリット、デメリットを解説します。また、税理士に依頼する場合の費用相場にも触れていますので、依頼の際の参考としてください。確定申告を税理士に依頼するメリット個人の確定申告については、「その年には様々なことが重なり、どのように手をつけてよいのかわからない」場合や「後から申告漏れがわかった」場合など、様々な事情があります。そのような時には、税理士に相談することをお...

③ 青色申告の提出書類を準備・作成する

青色申告で提出する書類は、主に「青色申告決算書」、「確定申告書」、必要に応じて「各種控除に関する資料」の3つです。

添付書類は、受ける所得控除や税額控除の内容によって異なります。例えば、事業で赤字（純損失）が出て、翌年以降に繰り越す場合は「申告書第四表」も追加で必要です。

④ 確定申告書などを期限までに税務署に提出する

作成した書類は、期限内（原則2月16日〜3月15日※期限日が土日祝の場合は翌平日）にいずれかの方法で税務署に提出します。

最大65万円の特別控除を受けるには、e-Taxによる電子申告、または優良な電子帳簿保存を行う必要があります。令和8年分までは、持参や郵送で提出する場合、特別控除額は最大55万円となります。

税務署が推奨するe-Taxは24時間利用可能（メンテナンス時間を除く）で、忙しい方にも便利です。

副業・サラリーマン向け｜青色申告のやり方

副業やサラリーマンの青色申告も、基本的な流れは個人事業主と同じで、事前に青色申告承認申請書の提出が必要です。

ただし、青色申告の対象は「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のため、副業収入がこれらに該当しない「雑所得」と判断される場合は青色申告ができません。事業所得と認められるには、営利性や反復継続性、事業規模などを踏まえ、事業として行っている実態があるかどうかが総合的に判断されます。

確定申告の基礎知識

副業の確定申告はいくらから？20万円以下なら不要？サラリーマン・会社員必見！

副業とは、本業以外の収入が発生する仕事を指します。通常、会社の給料などの給与所得や事業収入のある人が不動産所得など本業以外の収入を得たら、原則としてすべて確定申告する必要があります。また、フリーマーケットやアフィリエイト、アルバイトなど、サラリーマンのお小遣い稼ぎのつもりで副業収入を得る人もいますが、条件によって確定申告をしなければならない場合があります。例えば、売上高などの収入金額から必要経費や青色申告のメリットである青色申告特別控除を差し引いて計算した所得金額が20万円超である場合、給与収...

青色申告の必要書類の書き方

青色申告で提出する書類は、主に「確定申告書」と「青色申告決算書」の2種類です。これらに加え、各種控除を受ける場合は必要に応じて関連書類も必要となります。また、作成の元となる仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿類は、原則として7年間の保存が義務付けられています。

青色申告決算書（全4ページ）

青色申告決算書は、1年間の帳簿付けの結果をまとめた決算書です。青色申告決算書には、次の様式があります。

このうち、フリーランス・個人事業主で事業所得を得ている場合は、通常は「一般用様式」を使用します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

青色申告決算書（2、3ページ）

青色申告決算書の2、3ページ目は、損益計算書の具体的な内訳を記載します。主な項目は以下の通りです。

確定申告書（第一表、第二表）

確定申告書を作成するには、まず給与所得がある場合は源泉徴収票や、支払を受けた内容に応じて支払調書、各種控除証明書などの資料を集める必要があります。事業の収入金額や所得金額は、作成した青色申告決算書から転記します。不明な点は、国税庁のサイトや税務署で確認しましょう。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

引用：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

確定申告の基礎知識

確定申告の書き方をわかりやすく解説！【ケース別の記入例つき】

確定申告書の書き方は、第一表・第二表を順番に記載していきます。第一表は収入、所得、控除などをまとめた基本的な書類で、すべての申告者が提出する必要があります。第二表は第一表の内容の根拠や詳細を記載するためのもので、これも全員が提出します。所得税の確定申告書の書き方について見ていきましょう。確定申告書は大きく4種類（必須は2つ）確定申告書には、第一表から第四表までの4つの表があり、それぞれ異なる目的と内容で構成されています。第一表【必須】第二表【必須】 収入、所得、控除の額などをまとめる 全員提出 ...

青色申告の確定申告書の添付資料

確定申告書に添付する資料は年々簡略化されており、平成31年4月以降（2019年分以後の確定申告）は源泉徴収票の添付が不要になりました。ただし、医療費控除の明細書など、依然として提出が必要な書類もあるため注意が必要です（※医療費の領収書自体は提出不要ですが、5年間の保存が必要です）。

確定申告の基礎知識

【画像付き】青色申告の書き方を簡単に解説！個人事業主・フリーランス向け

Point青色申告の書き方は？青色申告は「青色申告決算書（4ページ）」と「確定申告書（第一表・第二表）」の2種類を作成し、翌年3月15日までに税務署へ提出します。 決算書は2・3ページの内訳から先に記入 確定申告書は第二表→第一表の順で記入 65万円控除にはe-Tax申告が必要Q. 青色申告の提出期限は？A. 申告年の翌年2月16日〜3月15日までに、所轄の税務署へ提出します。はじめて青色申告をする場合には「青色申告承認申請書」を、提出期限内に管轄の税務署に提出し、承認を受ける必要があります。また、青色申告を行うためには、...

青色申告で経費にできる費用

フリーランス・個人事業主の青色申告では、事業に関連する支出を漏れなく経費として計上することが節税のポイントです。

事業で使った費用は、租税公課、水道光熱費、消耗品費、地代家賃、接待交際費など、内容に応じた勘定科目に振り分けて経費とします。どの科目にすべきか絶対の決まりはありませんが、一度決めたルールで継続して処理することが重要です。

自宅を仕事場にしている場合、家賃や水道光熱費、通信費などは全額ではなく、事業で使用している割合分のみを経費として計上します。この計算を「家事按分」といい、面積や使用時間など、合理的な基準で割合を算出する必要があります。

確定申告の基礎知識

青色申告で認められる経費とは？認められにくい費用も解説！

Point青色申告で経費として認められる費用とは？青色申告では売上原価や業務上必要な費用が経費として認められ、事業との関連性が明確であることが条件です。 旅費交通費・地代家賃・通信費などが対象 所得税・住民税や私的費用は経費外 家事関連費は業務使用割合で按分可能Q. 家族への給与は経費にできる？A. 青色事業専従者給与の届出書を提出すれば経費計上できます。確定申告を行うとき、「必要経費」として認められる費用と認められにくい費用があります。ここでは「青色申告」で認められる経費の内容について、具体例をもとに...

青色申告で困ったときの相談先

青色申告で困った場合は、税務署や青色申告会をはじめ、商工会議所や税理士などに相談できます。

特に青色申告会は、青色申告者のための記帳支援などを行っています。対面での相談だけでなく、電話やインターネットでの相談に対応していることが多いです。最新の情報は、各団体・事業者のサイトをご確認ください。

青色申告を簡単にするなら会計ソフトの利用がおすすめ

会計ソフトや確定申告ソフトを利用すれば、簿記の知識がない初心者でも簡単に青色申告を行えます。国税庁もe-Taxの利用や電子帳簿保存を推進しており、手書きに比べて記帳の負担を大幅に減らせます。月の仕訳が数十件を超えるようになったら、ソフトの導入を検討するタイミングです。

青色申告では複式簿記＋e-Tax申告で最大65万円（令和9年分以後は最大75万円）の特別控除を受けられますが、クラウド型の会計ソフトや確定申告ソフトを使えば、複式簿記による帳簿作成を大幅に自動化・効率化できます。銀行口座やクレジットカードを連携すれば取引データが自動で取り込まれ、仕訳も簡単に行えるため、財務状況の把握も簡単になります。令和9年分から書面申告での控除額が大幅に引き下げられることもふまえ、この機会にぜひ会計ソフトおよびe-Taxの利用をご検討ください。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：内山 智絵 (公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー)

  大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間、上場企業の法定監査に従事し、幅広い業種の会計・内部統制に関する高度な専門知識を習得。出産・育児を機に独立し、2021年春に個人会計事務所を開業。
  現在は年間50件超の申告業務に加え、豊富な実務経験を活かした起業・開業コンサルティングや事業計画作成支援を積極的に実施。2025年夏には、女性起業家特有の課題に寄り添うべく「株式会社SheBliss」を設立。専門性の高いサポートとコミュニティの提供を通じ、女性の「やりたい」を形に。持続可能な経営を支えるパートナーとして、多くの挑戦をバックアップしている。
  
  HP：https://uchiyama-kaikei.com/

• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。