作成日 : 2025年10月24日

キャンピングカーで節税するには？減価償却や活用法を解説

キャンピングカーの購入が節税につながるという話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。法人や個人事業主であれば、キャンピングカーを事業用資産として導入することで、購入費や維持費を経費化し、税負担を軽減することが可能です。

本記事では、キャンピングカーの購入による節税効果の仕組みや注意点を解説します。

法人・個人事業主がキャンピングカーで節税できる仕組みは？
キャンピングカーで節税効果を得るための注意点は？
- 節税には事業利用の実態と証明が欠かせない
会社員がキャンピングカーで節税できる方法はある？
- 8ナンバー登録で自動車税や重量税を軽減できる
- 副業や貸し出しで収入化すれば経費化が可能に
キャンピングカーの減価償却に使える法定耐用年数と償却方法の選び方は？
キャンピングカーをリース契約にすると節税効果がある？
法人がキャンピングカーを福利厚生として活用する方法は？
減価償却の仕組みを理解すればキャンピングカーの節税効果は大きい

法人・個人事業主がキャンピングカーで節税できる仕組みは？

キャンピングカーは一見すると趣味目的の車両に見えますが、法人や個人事業主が事業用として活用する場合、税務上の有効な節税手段となります。

中古キャンピングカーは初年度に大部分を償却できる

中古のキャンピングカーは法定耐用年数が短縮されるため、数年で減価償却が完了します。3～4年落ちであれば、耐用年数は2年とみなされ、定率法を選べば初年度に取得価額の大半、あるいは全額を償却できる可能性があります。仮に400万円の車両を購入し、初年度に全額償却できれば、法人税率34%の場合で約136万円の節税につながります。この仕組みは法人だけでなく、青色申告を行っている個人事業主にも適用可能です。ただし、業務使用が前提となるため、使用記録や走行距離の管理は必須となります。

新車より中古車の方が短期間で節税効果を得やすい

新車のキャンピングカーを購入した場合、耐用年数は通常6年とされ、取得費用を6年に分けて毎年計上することになります。一方で中古車の場合は、経過年数に応じて耐用年数が短縮されるため、早期に減価償却を終えることが可能です。4年落ちの車両であれば耐用年数2年となり、定率法を用いることで初年度に大きく利益を圧縮できます。加えて、中古車は新車よりも購入費用が低いため、初期投資額を抑えつつ高い節税効果が期待でき、キャッシュフローや資金繰りの観点でも有利です。

維持費やローン利息も経費として節税につながる

節税の対象となるのは購入費用だけではありません。業務目的で使用していれば、業務使用分に限り、ガソリン代・高速代・整備費・保険料・駐車場代は按分の上で必要経費（損金）になり得ます。ローンは元金は減価償却、利息は支払利息として経費化可能です。

たとえば年間50万円の維持費がかかる場合、その全額を経費計上できれば、法人税率30%で約15万円の節税効果になります。さらに、キャンピングカーは資産価値が下がりにくく、中古市場での流通も活発です。減価償却後に高値で売却できれば、資金回収と節税の両立が可能となります。

キャンピングカーで節税効果を得るための注意点は？

キャンピングカーは節税に有効な資産ですが、税務上で正当に経費として認められるにはいくつかの前提条件を満たす必要があります。事業利用の実態と証明資料の整備がポイントとなり、適切に準備しなければ、税務署から経費計上を否認されるリスクがあります。

節税には事業利用の実態と証明が欠かせない

キャンピングカーを経費として扱うには、「事業目的で使用していること」が明確でなければなりません。移動オフィスや出張拠点、現場業務用の車両として活用していることが客観的に分かる必要があります。もし家族旅行やアウトドア利用など、私的な使い方が中心であると判断されれば、購入費や維持費の経費化が否認される可能性があります。

そのため、業務利用の記録をしっかりと残すことが求められます。使用目的を記載した日報や出張記録、走行距離の内訳（業務用・私用の比率）を示す資料を用意しておくことが重要です。あわせて、ガソリン代や整備費、保険料などの領収書や契約書類もきちんと保存しておくと、税務調査時に有効な裏付け資料となります。

会社員がキャンピングカーで節税できる方法はある？

会社員や一般家庭のような給与所得者にとっては、キャンピングカーの購入で直接的な税控除や還付を受けることはできません。しかし、維持費の軽減や副業活用など、間接的に負担を減らす方法は存在します。

8ナンバー登録で自動車税や重量税を軽減できる

キャンピングカーは「8ナンバー（特殊用途車）」として登録することで、税金や維持費を抑える効果が期待できます。8ナンバー登録された車両は、自動車税が通常よりも低く設定されており、排気量2.0Lクラスであれば、標準税額の目安が年間約39,500円のところ、約31,600円に軽減されます（地域・年度で異なります）。さらに、自動車重量税も割安となります。重量税は車両重量・用途・年度で変わりますが、車両重量2.5トンであれば2年間で41,000円かかるところが、8ナンバーでは24,600円程度に抑えられます。また、車検も2年ごとに延長されるため、維持費や手間の削減にもつながります。

副業や貸し出しで収入化すれば経費化が可能に

もう一つの方法は、自家用として使わない時期にキャンピングカーを貸し出し、副収入を得ることです。最近では個人間レンタルサービスやキャンピングカー専門のシェアリングサービスも増えており、副業的に運用しやすい環境が整っています。この場合、得た収入を事業所得や雑所得として確定申告することで、減価償却費や維持費を必要経費として計上することが可能です。たとえば、レンタル収入を得て維持費に充てれば、実質的な負担を軽減しつつ節税効果を得られる可能性があります。ただし、継続的な運用やビジネス性がないと経費として認められにくいため、一定の計画性と記録管理が求められます。

キャンピングカーの減価償却に使える法定耐用年数と償却方法の選び方は？

キャンピングカーを法人や個人事業主が購入する場合、税務上は固定資産として扱われ、減価償却によって経費化されます。節税効果を最大化するには、耐用年数と償却方法を正しく選び、活用することが重要です。

キャンピングカーの法定耐用年数は使用状況と購入形態で変わる

キャンピングカーは一般的に「自動車運搬具」として扱われます。新車で購入した場合、耐用年数は6年が原則です。ただし、中古車であれば、購入時点での経過年数に応じて「見積耐用年数」を用いて再設定できます。たとえば、4年落ちの中古キャンピングカーであれば、以下のように耐用年数を再計算します。

【中古車の耐用年数の計算式】

法定耐用年数 × 20%（ただし2年未満は2年に切り上げ）

つまり、6年 × 20% = 1.2年 → 切り上げで「2年」が耐用年数となります。これにより、短期間での償却が可能になり、初年度から多くの費用を経費化できるというメリットが生まれます。

定額法と定率法の違いは節税効果と償却スピード

減価償却には主に「定額法」と「定率法」の2種類があります。定額法は毎年均等に償却する方法で、長期的に安定した経費化が可能です。対して定率法は初年度の償却額が最も大きく、年々減少していく仕組みで、短期間で利益を圧縮しやすいという特徴があります。

定率法を選んだ場合、耐用年数2年の中古キャンピングカーであれば、初年度に約75%、2年目に残りを償却できるケースもあります。節税効果を早く得たい場合は定率法が有利ですが、法人によっては定額法の選択が義務付けられている場合もあるため、会計基準や税務署との整合性に注意が必要です。

購入時と償却方法の選択で節税効果が大きく変わる

同じキャンピングカーでも「新車か中古か」「定率法か定額法か」によって、節税効果のインパクトは大きく異なります。400万円の中古車を定率法で償却すれば、初年度に300万円以上を経費にできる可能性があり、法人税率30%で見れば90万円以上の節税となります。これに対し、新車を定額法で償却すると、毎年約66万円ずつしか経費化できず、効果が分散されます。

つまり、節税を重視するなら「中古＋定率法」が基本戦略になりますが、将来の利益予測や資金繰りも考慮して、自社にとって最適な組み合わせを検討することが重要です。

キャンピングカーをリース契約にすると節税効果がある？

キャンピングカーを導入する際、購入ではなくリース契約を選ぶことで、法人や個人事業主は節税効果とキャッシュフロー改善の両立が可能になります。リース料全額を損金算入できる点や固定資産税の負担回避など、購入にはないメリットがあります。

リース料全額を損金算入できるため税負担が軽くなる

オペレーティングリースと判定できる場合、リース契約では、支払うリース料をそのまま「賃借料」として経費計上することができます。購入時のように資産計上や減価償却を行う必要がないため、毎月のリース料全額を損金にでき、利益を直接圧縮できます。月10万円のリース料であれば年間120万円が全額経費となり、法人税率30%の場合、36万円の節税効果が見込めます。短期間で導入効果を出したい事業者にとって即効性のある方法です。

固定資産税や登録手続きの負担を回避できる

購入の場合、車両を自社の資産として計上し、固定資産税や減価償却管理が必要となります。これに対しリース契約では車両はリース会社の資産となるため、固定資産税の支払いや登録手続きは不要です。事務負担が軽くなるうえ、帳簿に資産が残らないためバランスシートが軽くなり、金融機関への印象改善にもつながります。資産管理コストを抑えつつ、事業用車両としての利用が可能になる点は、購入にない強みです。

キャッシュフローの安定と契約終了後の選択肢が広がる

購入の場合は初期投資が大きくなりがちですが、リース契約では月額払いとなるためキャッシュフローが安定します。また、リース契約終了後に車両を返却する、再リースする、または買取するなど、状況に応じて柔軟に選べます。減価償却が終わるまで保有し続ける必要がなく、事業規模や用途の変化にも対応しやすいのが特徴です。試験的にキャンピングカーを事業導入する場合や短期間だけ利用する場合には、購入よりもリースの方がリスクを抑えながら節税効果を得られます。

法人がキャンピングカーを福利厚生として活用する方法は？

法人がキャンピングカーを福利厚生目的で導入すれば、従業員満足度の向上に加えて、適切な運用条件を満たすことで福利厚生費として経費計上でき、節税効果も見込めます。ただし、私的利用との線引きや帳簿管理には細心の注意が必要です。

社員旅行やレジャー利用に提供すれば福利厚生費として扱える

キャンピングカーを会社が保有し、社員旅行や家族向けのレクリエーション、休日の貸出しなどに使用させる場合、その使用目的が従業員全体を対象とした「厚生施策」であると認められれば、福利厚生費として損金算入が可能です。国税庁の通達では、すべての従業員が公平に利用できる体制があること、利用頻度が適切であること、営利目的でないことなどが求められます。たとえば、「社員が事前予約で利用できる制度を整備し、希望者全員が公平にアクセス可能」であれば、税務上も福利厚生の一環とみなされやすくなります。

福利厚生として認められるための条件を満たす必要がある

経費として認められるには、私的利用との境界を明確にする必要があります。特定の役員だけが利用する、使用目的が曖昧である、記録が不十分などのケースでは福利厚生費ではなく「役員給与」扱いとされ、損金算入が否認される可能性があります。そのため、利用者名、利用日、行先、目的などを記録した利用台帳を整備し、社内規程を作成してルール化することが不可欠です。加えて、ガソリン代や保険料などの費用についても、事業利用・福利厚生利用・私的利用の区分を明確にして管理する必要があります。

節税だけでなく人材定着・モチベーション向上にも寄与する

キャンピングカーを福利厚生として提供することは、税務上のメリットに加えて、従業員満足度の向上や人材定着にもつながります。近年ではワーケーションやアウトドア活動への関心が高まっており、キャンピングカーを活用した柔軟な働き方や余暇支援は企業の魅力になります。導入している企業では「他社との差別化になった」「社員の家族からも好評」といった声もあり、採用活動や社内活性化にも貢献します。

減価償却の仕組みを理解すればキャンピングカーの節税効果は大きい

キャンピングカーを事業用資産として導入する場合、法定耐用年数や償却方法の選び方によって、節税効果に大きな差が生まれます。中古車の短縮耐用年数と定率法の組み合わせは、初年度からの経費化を可能にし、高い節税効果を発揮します。一方、新車や定額法では経費計上のペースが分散されるため、長期的視点での活用が求められます。いずれの場合も、自社の資金状況や利益見通しに応じて、適切な組み合わせを選ぶことが重要です。制度を正しく理解し、戦略的に活用すれば、キャンピングカーは資産として経営に貢献する存在となるでしょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安木識晃 (公認会計士準会員)
公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。
スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。
現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。
専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。