• 更新日 : 2025年6月2日

【2025年最新】創業・会社設立で使える補助金・助成金まとめ！東京都の創業助成金も解説

会社設立から営業開始までには、業種によっても異なりますが、事務所を用意したり、機械や備品を購入したり、販売するための商品を仕入れたりと、まとまった資金が必要になります。

創業時や運営に関わる費用の一部をサポートしてくれる助成金や補助金は、特に開業を考えている起業家にとって大きな助けとなる制度と言えるでしょう。

今回は、会社設立時にも活用できる助成金や補助金の種類、申請方法、相談窓口や利用時の注意点を紹介していきます。

補助金や助成金とは？

補助金と助成金はいずれも返済不要の資金です。国や地方自治体などが、技術開発や事業の発展などを目的に、事業者の特定の支出を補助する制度です。補助金と助成金には、対象となる費用や申請・受給のハードルなどの面で違いがあります。

補助金とは？

補助金は、原則として返済不要で、事業実施後に精算される「後払い方式」の支援制度です。主に経済産業省や地方自治体が管轄し、国の政策目標（新規事業の創出、DX推進など）に合致した事業を対象としています。ただし、補助金は予算や採択件数に上限があるため、申請しても必ず採択されるとは限らず、しっかりとした事業計画が求められます。

補助金には数多くの種類があり、市区町村や都道府県が実施するものに加え、経済産業省など国が実施する制度もあります。

例えば、創業期に人気の「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」は、販路開拓の費用を最大200万円まで補助する制度です。また、中小企業のDXを推進する「IT導入補助金」は、会計ソフトや業務効率化ツールの導入費用の一部を支援します。

補助金は、要件を満たして申請しても審査が通らない場合もあり、受給ハードルは高めと言えます。

参照：補助金の公募・採択｜中小企業庁
参照：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞｜中小企業庁、IT導入補助金2025｜中小企業庁

助成金とは？

助成金も返済不要の資金ですが、主に厚生労働省が管轄し、雇用の安定や労働環境の改善などを目的としています。助成金は要件を満たして正しく申請すれば原則として受給できるため、補助金よりも採択の可能性が高いのが特徴です。

例えば、有期雇用の従業員を正社員に転換した場合に支給される「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」などがあります。

助成金の1回あたりの助成金額は、内容や会社の規模などによっても異なりますが、数十万円から100万円程度が一般的です。多額ではないものの、要件を満たして申請すれば受給できることがほとんどです。

参考：事業主の方のための雇用関係助成金｜厚生労働省
参照：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

【2025年】創業・会社設立時の補助金一覧

2025年度に創業期の中小企業や個人事業主が活用できる、代表的な補助金を紹介します。公募期間が限られているため、申請を検討する際は公式サイトで最新情報を必ず確認しましょう。

【補助金】事業承継・M&A補助金

これまでの事業承継・引継ぎ補助金は、2025年度より「事業承継・M&A補助金」として、中小企業や個人事業主の事業承継、合併、買収（M&A）を支援することを目的とした制度となりました。

従来の「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3つのタイプから、次の4つの支援枠に変更されました。

ここではまず、新設されたPMI推進枠について見ていきましょう。

M&A後に活用できるPMI推進枠

M&A後の経営統合（PMI：Post Merger Integration）を支援するのがPMI推進枠です。

計画したM&Aの効果を最大化するために行われる統合プロセスをPMIと呼び、経営や業務の統合だけでなく、従業員の意識や企業文化の融合まで幅広い範囲を対象としています。

2025年のPMI推進枠においては、PMIの専門家活用類型と事業統合投資類型の2つが設けられており、設備費、外注費、委託費等に対して補助率2分の1から3分の2となっています。

参照：事業承継M&A補助金 PMI促進 公募要領

2025年度の事業承継促進枠の補助概要

従来の経営革新枠は、事業承継促進枠と改められました。この補助対象は、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者です。対象経費には、設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等などが含まれます。補助上限額は通常では800万円、一定の要件（例：賃上げ要件など）を満たす場合は1,000万円まで引き上げられます。補助率は原則2分の1、小規模事業者に該当する場合は3分の2となっています。

事業承継促進枠の申請方法

事業承継促進枠の申請手続きは、以下の流れで進みます。

最新の公募状況に関しては、事業承継・M&A補助金事務局のホームページ等でご確認ください。

参考：事業承継・M＆A補助金｜中小企業庁
参考：事業承継・M&A補助金のご案内｜中小企業整備基盤機構

【補助金】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自ら策定した経営計画に基づき、販路開拓の取り組みや、併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するために、経費の一部を補助する制度です。

2025年度は4つの類型に

小規模事業者持続化補助金には「一般型（通常枠）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4類型があります。

補助上限額はそれぞれの類型により異なりますが、補助率は原則3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3）です。
例えば一般型においては、特例として「インボイス特例（50万円上乗せ）」「賃金引上げ特例（150万円上乗せ）」が設けられており、両方の要件を満たすと最大200万円の上乗せも可能となります。

創業枠の概要と補助内容

会社設立時の補助金に関連性が高いのが、創業後3年以内の事業者の支援を目的として設けられた「創業型」です。過去3年間に、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」またはその連携先となる認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことが、申請の要件になります。

補助上限額は200万円で、補助率は原則として3分の2です。補助対象となる経費には、機械装置の購入費用、広報費、ウェブサイトの開発費などがあります。

なお申請先は、商工会の管轄地域、商工会議所の管轄地域で異なりますのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金は、以下のような流れで申請手続きを行います。ただし、類型ごとに必要書類や要件が異なるため、必ず公募要領を確認しましょう。

参考：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞｜小規模事業者持続化補助金事務局
参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞｜小規模事業者持続化補助金事務局
参考：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

【補助金】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が直面する働き方改革、賃上げ、インボイス制度の導入等の制度変更に対応するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス等の省力化のための設備投資等を支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金との違いとして、ものづくり補助金は対象経費の範囲が広く、補助額も大きい点が挙げられます。小規模事業者持続化補助金は小規模事業者を主な対象とするのに対し、ものづくり補助金は小規模事業者だけでなく、中小企業者まで範囲が拡大されています。

2025年度のものづくり補助金の特徴

ものづくり補助金は、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2つに区分されます。

基本的な要件として、3〜5年の事業計画で次の3要件のすべてを満たす必要があります。

また、従業員が21名以上の場合には、仕事と子育ての両立支援に関する「一般事業主行動計画」の策定および公表要件を満たす必要があります。さらに、特例措置の適用があり、一定の要件を満たすことにより補助上限額の上乗せがあります。

ただし申請時点で、賃上げ計画がない場合や、事業計画終了時点で目標値未達の場合には、交付された補助金の一部または全部を返還することになります。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の申請手順は以下の通りです。事業承継・M&A補助金や小規模事業者持続化補助金と同様、中小企業庁による中小企業生産性革命推進事業に分類されるため、基本的な申請の流れは同じです。

参考：ものづくり補助金総合サイト｜ものづくり補助事業公式ホームページ、
参考：ものづくり補助金のご案内｜中小企業基盤整備機構

【補助金】IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア・クラウドサービスなど）の導入を支援する補助金です。

補助対象となるITツールは、事務局の事前審査と承認を受け、公式サイトに登録されているものに限られます。
補助金の申請者は、事務局に登録されている「IT導入支援事業者」と協力して申請します。会社設立に伴い、ITツールの導入を考えている事業者におすすめの補助金です。

2025年度のIT導入補助金の特徴

2025年度のIT導入補助金については、下記の表の計5枠が準備されています。

通常枠

IT導入補助金の一例として通常枠を取り上げます。通常枠の申請要件としては、中小企業・小規模事業者で申請時点においてすでに事業を営んでおり、労働生産性の向上に資するKPI等を設定した事業計画を策定・実行することなどがあります。

例えば、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する場合は、補助申請額が5万円〜150万円未満、補助率は原則2分の1となります。また、4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する場合は、補助申請額が150万円〜450万円以下、補助率は原則2分の1で、ITツールの導入状況によって補助額が変わります。

参考：IT導入補助金2025｜中小企業庁

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金の申請手続きは次のような流れで行います。IT導入補助金の申請にあたっては、IT導入支援事業者であるベンダーとの共同作業が必要になりますので確認しておきましょう。

参考：新規申請・手続きフロー｜IT導入補助金2025

その他の補助金の例

補助金は各省庁や地方自治体で実施しており、最近では喫緊の課題であるエネルギーや資源、安全に関するものなど特定の目的に沿った制度も多数あります。これらのうち、一例として2025年に公募等があったものを掲載します。

省エネ・非化石化転換補助金

国内で事業を営む法人や個人事業主を対象として、省エネルギー設備への更新や非化石エネルギーへの転換を支援する補助金制度です。

特に、エネルギー価格高騰対策や生産性向上を目的としており、事業所の照明・空調・ボイラー等の省エネ機器導入費用が補助対象とされます。大規模な補助事業として位置づけられており、補助金の上限額は事業区分によっては数億円規模に達する場合もあります。

参考：省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）2025年版｜環境共創イニシアチブ、「省エネ・非化石転換補助金」

トラック輸送省エネ化推進事業（デジタコ導入等）

省エネ運転の促進や運行管理の効率化・燃費改善を目的として、貨物自動車運送事業者や運送業の個人事業主が、デジタルタコグラフ（デジタコ）や省エネ機器を導入する際の費用を補助する制度です。デジタコとは、車両の運行情報をデジタルデータとして記録・管理する装置であり、運行管理の高度化と安全運転を推進するものです。

補助率は原則2分の1以内で、1台あたりの補助額や導入台数の上限は公募回・機器区分により定められます。最新公募では、デジタコ等の機器ごとに上限額が個別に設定されているため、具体的な上限額は当該年度の公募要領で必ず確認してください。

参考：運行管理の高度化に対する支援｜令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金ホームページ

その他の補助金については下記のサイトなどでも紹介されています。
参考：ミラサポPlus｜経済産業省、J-Net21｜中小企業基盤整備機構

【2025年】創業・会社設立時の助成金一覧

ここでは、2025年度に創業期の中小企業や個人事業主が活用できる、代表的な助成金を紹介します。公募期間が限られているため、公式サイトで常に最新情報を確認しましょう。

【助成金】地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構と都道府県、金融機関などが共同で拠出した資金を基金として積み立て、その運用益により支援する制度のことです。

このファンドは次の2種類からなり、都道府県ごとの状況に応じて組成・運営されています。

地域中小企業応援ファンドの概要と対象者

地域中小企業応援ファンドは、地域の中小企業の商品開発や需要開拓などの支援を目的に、都道府県ごとに設けられている助成制度です。助成金の対象は、中小企業者や創業者、NPO法人などです。創業期に重点を置いたファンドもあります。

具体的な支援対象者や対象分野、助成金の上限額、助成期間はファンドによってさまざまです。数百万円〜1,000万円超の助成金や複数年にわたって助成を受けられるものもありますので、利用を検討する際は、まずは自治体に地域中小企業応援ファンドがあるか確認すると良いでしょう。

地域ごとのファンドの一覧は、以下中小機構の公式サイトより確認できます。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構

地域中小企業応援ファンドの申請方法

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）への申請手続きについては、都道府県や事務局ごとに異なるため、必ず公募要領や公式サイトを確認しましょう。

例えば「山梨みらいファンド」の場合は、募集期間内に申請書と必要書類を事務局に提出し、審査委員会においてプレゼンを元に審査、採択を決定するフローとなっています。募集期間にも注意しましょう。

参考：山梨みらいファンド｜やまなし産業支援機構

【助成金】雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化、災害などの経済上の理由により、事業活動が縮小された事業主に対して、雇用維持を図るための休業や教育訓練等に要した費用の一部を助成する制度です。

2025年度助成の内容

2024年4月に改定された「教育訓練実施率」による助成率および加算制度は、2025年度（令和7年度）も概ね継続されます。一定の要件を満たす雇用保険の適用事業主は、負担した賃金に次の助成率を乗じた額が受給でき、教育訓練を行った場合は加算があります。

なお、累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間以降では、教育訓練の実施率等により、助成率や加算額が変動します。

この助成金では、最近3か月の月平均売上高が前年同期比で10%以上減少するなどの要件のほか、雇用調整（休業・教育訓練・出向）の実施について「事前に」労使協定を締結することが支給要件となっています。

参考：雇用調整助成金 ｜厚生労働省、「雇用調整助成金 ガイドブック」

雇用調整助成金の申請方法

新たに雇用調整助成金を申請するには、まず休業や教育訓練、出向などの雇用調整の具体的な計画を立て、労使協定を締結します。

次に、雇用調整を開始する前日までに、「計画届」を都道府県の労働局またはハローワークへ提出します。

その後、実際に雇用調整を実施し、休業手当や教育訓練の実施状況などを証明する必要書類を準備して、支給対象期間末日の翌日から2か月以内に「支給申請書」とともに管轄の労働局またはハローワークへ提出します。

最終的に、審査を経て支給が決定すれば、指定口座に助成金が振り込まれます。

【助成金】働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、生産性向上などに取り組み、「働きやすい職場」の環境整備を行う際に、費用の一部を国が助成する制度です。この助成金は次のようなコースに分かれ、助成額の上限はコースによって異なるものの、対象となった経費等相当額が助成されます。

いずれのコースも、支給対象となる事業主の要件や取組内容が細かく定められているため、必ず最新の公募要領を確認してください。

参考：労働時間等の設定の改善（働き方改革推進支援助成金ご参照） ｜厚生労働省

働き方改革推進支援助成金の申請方法

働き方改革推進支援助成金には上記4つのコースがありますが、これらに共通する申請の流れについて解説します。

まず、自社の課題や取り組み内容を整理し、必要書類（交付申請書、事業実施計画書、見積書、就業規則や36協定届の写しなど）を準備のうえ、管轄の都道府県労働局に申請します。

次に、書類審査を経て交付決定通知を受けた後、当初の取組計画に沿って事業を実施し、事業が完了したら、成果や経費の証拠書類を添付して支給申請書を提出します。審査の結果、要件を満たしていれば助成金が指定口座に振り込まれます。

支給申請は郵送または電子申請（jGrants）で行うことができ、事業の実施は必ず「交付決定後」に行う必要があります。各コースにおける細かな要件は異なりますが、申請から受給までの基本的な流れは共通しています。
参考：各種助成金・奨励金等の制度｜厚生労働省、雇用関係助成金の申請にあたって｜厚生労働省

【助成金】キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が実施する事業主向けの雇用関係助成金の一つです。

非正規雇用からの正社員化や処遇改善の促進を目的としたもので、正社員化支援と処遇改善支援に関する複数のコースに分かれています。

会社設立後に活用できる正社員化コース

キャリアアップ助成金の中でも、会社設立後、経営が安定してきた段階で活用できるのが正社員化コースです。有期雇用労働者（契約社員、パート社員、派遣社員など）を正規雇用の労働者に転換、または直接雇用した際に助成金を受けられます。設立時の社員を正規雇用にする場合などにも活用できるでしょう。

中小企業の場合、有期雇用から正規雇用に転換した場合、重点支援対象者であれば1人あたりの助成額は最大80万円（大企業60万円）です。ただし、重点支援対象者以外の場合は、1人あたり40万円（大企業30万円）となっています。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省、「キャリアアップ助成金のご案内（令和7年度版）」

正社員化コースの申請方法

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、以下のような流れで支給申請を行います。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

【助成金】地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）も、キャリアアップ助成金と同じく厚生労働省が実施する事業主向けの雇用関係助成金のひとつです。

雇用機会が特に不足しているとされる地域において、事業所の設置や整備を行い、その地域に居住する人を雇い入れた場合に最大3年間、助成が行われます。地域での雇用を促進するための制度で、雇用機会が不足しているとされる地方での会社設立に活用できます。

対象になる地域

雇用機会が不足している地域等が対象となり、事業所の設置・整備に基づいて雇用を行った場合、助成金は年度ごとに分割して支給されます。2025年において対象となる地域については、下記のプロジェクト実施地域一覧をご参照ください。

参考：地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域一覧｜厚生労働省、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施地域一覧」

助成の対象と条件

地域雇用開発助成金を受給するためには、まず、対象の地域に事業所を設置して、そのエリアに居住する求職者を雇い入れるほか、計画期間内に施設・設備を整備する必要があります。

設置設備や整備費用、雇い入れた労働者数に応じて助成金が支給される仕組みです。さらに、雇用保険の適用維持や雇い入れた労働者の離職率など一定の要件を満たせば、2回目、3回目と年度ごとに助成金を受給できます。

特例が適用される場合等

地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域において、一定の条件に該当する従業員を雇い入れた場合、最初の助成金支給時に対象となる従業員1人につき50万円が上乗せ支給されます。

また、認定地域再生計画に記載されている、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄付を行った事業主が、その地域内で対象労働者を雇い入れた場合にも、所定の助成加算があります。

参照：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

地域雇用開発助成金の申請方法

地域雇用開発助成金の申請手続きの流れは次の通りです。2回目と3回目の支給申請は、1回目から1年経過ごとに申請を行います。

参考：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省、「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）支給申請の手引き」

【助成金】東京都中小企業振興公社の創業助成金

東京都中小企業振興公社の創業助成金は、都内で創業予定の個人や創業から5年に満たない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、人件費等の創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。2025年度の概要について見てみましょう。

創業助成金の上限は400万円

創業助成金は、指定された創業支援事業のいずれかを利用した等、一定の要件を満たす創業予定者や中小企業者等に適用されます。

助成対象となる経費としては、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要となる幅広い費用が含まれています。

助成限度額は上限400万円、下限100万円と定められており、助成率は対象経費の3分の2以内です。

参考：創業助成事業｜TOKYO創業ステーション、「令和 7年度 第2回創業助成事業 【募集要項】」

創業助成金の申請方法

創業助成金の申請方法の主な流れは次のとおりです。

参考：創業助成事業｜TOKYO創業ステーション、「令和 7 年度 第2回創業助成事業 【募集要項】」

会社設立時に最適な助成金・補助金の選び方は？

多くの助成金や補助金の中から、自社に最適なものを見つけ出すのは容易ではありません。要件や手続きを理解するには時間がかかり、さらに補助金については審査があるため、申請しても不採択となる場合があります。

そこで、会社設立時に想定されるいくつかのケースを取り上げ、どのように助成金や補助金を選ぶべきか、そのポイントを整理しました。

これから起業・開業して会社設立する場合

これから創業する場合は、最も幅広い選択肢から助成金・補助金を検討できます。

中でも、「小規模事業者持続化補助金」は創業直後の申請も可能であり、販路開拓や設備投資に活用できる代表的な制度と言えます。また、東京都で創業する場合には、東京都中小企業振興公社の創業助成金（上限額400万円）が有力な選択肢となり得ます。

選択のポイントとしては、まず「事業計画書」を明確にし、その目的に合致する制度を選択することです。創業融資と組み合わせて申請要件を満たす戦略も有効と言えます。

申請時期は制度ごとに異なりますが、目安としては年2回程度の公募が多く、事業開始のスケジュールと公募時期の調整が重要です。最新の募集要項を必ず確認しましょう。

個人事業から法人化（法人成り）する場合

個人事業主からの法人成りにおいては、今までの事業実績を活かした制度選択が重要です。事業の状況にもよりますが、法人成り後に「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などの申請も可能です。

法人成りの場合、これまでの個人事業での実績が一部制度の申請要件に影響することがあります。そのため、法人設立直後に必ず申請できるわけではなく、決算書や納税証明書など一定の事業実績を求められる制度もある点に注意が必要です。

例えば、ものづくり補助金やIT導入補助金は、既存事業の生産性向上や新たな設備投資に適した制度であり、法人成り後の事業拡大に有効と言えます。ただし、それぞれに「創業後の年数」や「財務書類の提出」といった条件が設けられています。

また、「雇用関係助成金」も、従業員雇用の際に活用できる重要な選択肢と考えられます。法人成りに伴って人材を採用する場合には、こうした制度を組み合わせ、総合的に検討しましょう。

参考：中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

女性起業家を支援する制度を活用したい場合

2025年度において、女性起業家を対象とした支援制度を検討する際は、経済産業省の「GIRAFFES JAPAN」プログラムが注目されます。従来の資金提供型支援とは異なり、女性起業家のネットワーク構築とビジネスモデルのブラッシュアップに焦点を当てた包括的支援制度です。

GIRAFFES JAPANに参加することで、各地域の支援機関や同じ志を持つ女性起業家とのネットワーク構築が可能になります。このような関係性の中から、具体的な補助金情報などを探ることも可能です。

また、補助金等へのエントリーにおいては、事業の規模・内容、所在地、成長段階を総合的に考慮し、全国的支援制度（例：IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金）だけでなく、各自治体・地域が実施する創業支援助成金や女性起業家向け支援制度も幅広く調べましょう。

参考：GIRAFFES JAPAN｜経済産業省

創業や会社設立時に補助金・助成金を利用する際の注意点は？

会社設立時に助成金や補助金を利用する際、注意しておきたい6つのポイントを紹介します。

今後も実施されるとは限らない

国が実施している補助金や助成金は、年度ごとの予算（本予算・補正予算）に基づき実施されるため、制度の有無や内容は毎年変わる可能性があります。政策の重点分野や経済状況によって条件が変更されることも多いため、前年にあったものが翌年以降もそのまま継続するとは限りません。補助金や助成金については、常に最新情報を取得するようにしましょう。

要件をクリアすることと必要書類の準備が必要

補助金や助成金は、その制度ごとに細かく要件が定められています。申請するには、まず必要な要件をすべて満たさなければなりません。また、申請にあたっては、事業計画書などさまざまな書類の提出が求められます。一つひとつ確認して申請を行うには手間も時間もかかりますので、申請可能期間から遡ってできるだけ早い段階で準備を進めておくと良いでしょう。

申請しても必ずしも受給できないものもある

必要要件をすべて満たし、書類を整えて申請しても、必ずしもその申請が通るとは限りません。助成金や補助金の違いでも触れたように、特に補助金は採択制のため、申請しても採択されない可能性があります。はじめから助成金や補助金を資金計画の前提にするのではなく、会社設立後の資金繰りに余裕を持たせたうえで申請することをおすすめします。

受給までに時間がかかる

助成金は申請から振込までに数か月を要するのが一般的です。補助金の場合も、事業実施後に実績報告を提出し、確定検査を経て初めて支給が決定されます。そのため、採択されても実際の入金までには時間がかかります。受給時期にずれが生じることを前提に、資金繰りや事業計画を立てる必要があります。

あくまでもサポートという位置付け

キャリアアップ助成金や地域雇用開発助成金などのように、正社員化した従業員数や雇用人数に応じて支給される助成金もありますが、補助金の場合は、支出した費用に対しての「補助」であり、満額を支給するようなものはほとんどありません。多くは、支出した費用の半分や3分の2など一部補助になります。

すべてをカバーしてもらえるわけではないため、位置付けとしてはあくまでも経営を後押しするサポートと考える必要があります。補助金・助成金を受給すること自体が目的化し、資金繰りを悪化させては本末転倒です。状況に応じて計画的に活用しましょう。

種類が多いため公的窓口や専門家に相談したほうが良い

会社設立時に活用できる補助金や助成金を紹介してきましたが、今回取り上げた補助金や助成金のほかにもさまざまなものが存在し多岐にわたります。種類が多く、すべてを検索して適したものを探すのは大変ですので、公的な窓口や専門家などに相談するのがおすすめです。

代表的なのが、中小機構の経営相談、認定経営革新等支援機関（税理士や公認会計士、商工会など国が認定した機関）です。経済産業省の公式サイト「ミラサポplus」でも、補助金・助成金情報や相談窓口を確認できます。補助金や助成金の利用を考えているなら、まずは支援機関とコンタクトをとってみると良いでしょう。

参考：ミラサポPlus｜経済産業省、認定経営革新等支援機関｜中小企業庁

創業・会社設立時に使える補助金・助成金は最新情報を常にチェック

助成金や補助金については年ごとに内容が変更されることが多いため、常に最新情報を確認することが大切です。募集期間が短いものもありますので、募集時期には特に注意してください。

また、必要とされる事業計画書などの準備には難易度の高いものも考えられますので、早い段階で準備を始めましょう。

本記事では国の助成金・補助金を多く取り上げましたが、各自治体の助成金や補助金の制度にも目を向けると、活用できる選択肢はさらに広がります。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレート・記入例も無料ダウンロード可能

事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありません。そのため、テンプレートや雛形を参考にしながら、ご自身の目的に合った書類を作成するのが一般的です。この記事では、事業計画書の目的やメリット、そして具体的な書き方を記入例とともに分かりやすく解説します。すぐに使える業種別のテンプレートも無料でダウンロード可能です...

• 監修：水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。経理部門だけでなく、システム開発部門にて企業の会計システム更改等を経験し、税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。2019年より税理士事務所を開業し、会計や税務に関するライティング業務を開始。