更新日 : 2025年8月18日

創業融資は生活費に使える？審査への影響や個人事業主・法人のお金の管理方法も解説

監修：中田宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

創業という大きな一歩を踏み出す際、事業の運転資金と同時に、当面の生活費の確保は避けて通れない重要な課題です。「創業融資を生活費に充てても良いのだろうか？」という疑問を持つ方は少なくありません。

本記事では、創業融資と生活費の関係、融資審査への影響、そして賢い資金調達・管理方法について分かりやすく解説します。特に、個人事業主でお金がないという状況を避けたい方や、開業時の資金計画に不安がある方は必見です。

創業融資を生活費に使うのは原則NG
- 創業融資の本来の目的は事業資金
- 生活費への利用が認められない理由
創業融資を生活費に充当するリスク
- 融資審査で見抜かれるリスク
- 契約違反による一括返済のリスク
創業融資を間接的に生活費に活用する方法
- 個人事業主：事業主貸を活用する
- 法人：役員報酬として受け取る
創業融資以外で開業時の生活費を賄う方法
「お金がない…」を防ぐ！運転資金と生活費の管理術
賢い資金計画で創業期の生活不安を乗り越えよう

創業融資を生活費に使うのは原則NG

まず、創業融資の基本的な考え方と、なぜ生活費への充当が難しいのかを理解しておきましょう。

創業融資の本来の目的は事業資金

創業融資の資金使途は、事業を始めるため、あるいは事業を継続していくために必要なものに限定されるのが一般的です。

日本政策金融公庫の代表的な融資制度である「新規開業・スタートアップ支援資金」は、次のような資金を対象としています。

設備資金：店舗や事務所の取得・改装費、機械や備品の購入費など
運転資金：仕入れ費用、人件費、家賃、広告宣伝費など

これらの資金計画は事業計画に基づいて作成され、融資審査の際に確認されます。なお、具体的な審査基準や算定方法は公表されておらず、最終的な可否判断は金融機関の審査によって決まります。

生活費への利用が認められない理由

融資を行う金融機関の立場からすると、融資した資金が確実に事業に使われ、その結果として事業が成長し、最終的に融資が返済されることを期待しています。生活費は事業の直接的な経費とは見なされないため、融資の対象外となります。もし生活費への充当を無制限に認めてしまうと、融資資金が事業の成長に繋がらず、回収リスクが高まると判断される可能性があります。

創業融資を生活費に充当するリスク

創業融資の資金を安易に生活費に充当してしまうと、思わぬリスクを招く可能性があります。

融資審査で見抜かれるリスク

融資申込時の事業計画書や面談で、資金使途を偽って生活費への充当を隠そうとしても、審査担当者は多くの創業者を見ているため、不自然な点や矛盾点を見抜く可能性があります。仮に融資が実行されたとしても、その後の資金使途のチェックで発覚するケースも考えられます。資金使途違反が発覚した場合、今後の追加融資が難しくなるなどのペナルティも想定されます。

契約違反による一括返済のリスク

融資契約時には、資金使途に関する約款が定められています。これに違反して融資資金を目的外に利用した場合、契約違反となり、最悪の場合は一括返済を求められるリスクがあります。また、金融機関からの信用を失い、将来的な資金調達が困難になるなど、事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。信頼関係を損なわないためにも、正直な資金計画が重要です。

創業融資を間接的に生活費に活用する方法

原則として生活費への直接充当はできませんが、完全に不可能というわけではありません。個人事業主と法人では、その方法が異なります。

個人事業主：事業主貸を活用する

個人事業主の場合は、事業主貸という勘定科目を用いて、事業用の資金から生活費を引き出すことが経理上可能です。これは経費ではなく、事業主個人への貸付として扱われます。創業融資で得た運転資金の一部を、将来的に事業が軌道に乗るまでの間の生活費として事業主貸で処理すること自体は可能です。

ただし、これは融資された資金を直接生活費として申請することとは異なります。あくまで事業運営の結果として得られる金銭という位置づけになります。過度な引き出しは資金繰りを圧迫するため、計画性が求められます。

法人：役員報酬として受け取る

法人の場合は、代表者への役員報酬として、事業収益の中から生活費を賄うことが認められています。この役員報酬は法人の経費として計上されます。創業融資で調達した運転資金の中から役員報酬を支払うことになりますが、そのバランスが極めて重要です。

創業融資以外で開業時の生活費を賄う方法

創業融資を生活費に直接充てるのが難しい場合でも、開業時の生活費を確保する方法は他にもあります。複数の選択肢を検討し、自身にあった方法を見つけましょう。

自己資金

最も基本的かつ重要なのは、十分な自己資金を準備しておくことです。開業資金総額のうち、一定割合の自己資金があることが、創業融資の審査でも有利に働くことが一般的です。生活費に関しても、事業が軌道に乗るまでの数ヶ月分は自己資金で賄えるように、計画的に準備期間を設けて貯蓄に励むことが賢明です。

親族からの借入

親や兄弟姉妹、親族から開業資金や生活資金の援助を受けられる場合もあります。ただし、これが「借入」なのか「贈与」なのかを明確にしておく必要があります。贈与とみなされると贈与税の対象となる可能性があるため、借用書を作成し、返済計画を明示するなど、実態として借入であることを証明できるようにしておくことが重要です。

生活福祉資金貸付制度などの公的支援

低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯などを対象とした公的な貸付制度として「生活福祉資金貸付制度」があります。これは事業資金というより生活再建のための資金ですが、状況によっては相談してみる価値があるかもしれません。ただし、利用には一定の条件があり、審査も行われます。お住まいの市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。

クラウドファンディング

新たな資金調達手段として、クラウドファンディングを活用することも有効な選択肢の一つです。事業内容や理念に共感を得られれば、多くの人から少額ずつ資金を集めることができます。調達した資金の使途はプロジェクトによって異なりますが、活動費の一部として生活費相当分を計画に組み込むことも不可能ではありません。ただし、成功のためには魅力的なリターン設定や広報活動が不可欠です。

「お金がない…」を防ぐ！運転資金と生活費の管理術

創業初期は収入が不安定になりがちで、「お金がない！」という状況に陥りやすい時期です。そうした事態を避けるためには、運転資金と生活費の適切な管理が不可欠です。

個人事業主の運転資金の目安

個人事業主の運転資金の目安は、業種や事業規模によって大きく異なりますが、一般的には月商の3ヶ月分程度と言われることがあります。しかし、これはあくまで一般的な目安であり、固定費の割合や、売掛金の回収サイト、仕入れの支払いサイトなどを考慮して、自社のビジネスモデルに合った運転資金を算出する必要があります。創業当初は、予想外の支出も発生しやすいため、余裕を持った計画が大切です。

生活費と事業経費の明確な区分

個人事業主の場合、プライベートの支出と事業の経費が混同しやすいため、注意が必要です。生活費は「事業主貸」、事業に必要な経費は適切な経費科目（仕入高、消耗品費、旅費交通費など）で処理します。税務調査などで指摘を受けないためにも、日頃から領収書をきちんと保管し、帳簿付けを正確に行いましょう。会計ソフトの導入も有効です。

資金繰り表で将来を予測

資金繰り表は、将来の現金の収入と支出を予測し、資金がショートしないように管理するための重要なツールです。毎月の収入見込み、固定費、変動費、借入金の返済などを一覧にし、いつ資金が不足しそうか、あるいは余裕があるのかを把握します。資金繰り表を定期的に作成・確認することで、早めに対策を打つことができ、運転資金の融資を検討するタイミングも見極めやすくなります。

賢い資金計画で創業期の生活不安を乗り越えよう

創業融資を直接生活費に充てることは原則として難しいですが、事業計画の中で役員報酬や事業主貸を適切に設計したり、自己資金をしっかり準備したりすることで、創業期の生活不安を軽減することは可能です。大切なのは、事業資金と生活費を明確に区別し、それぞれについて現実的な計画を立てることです。

この記事で解説した内容を参考に、専門家（税理士や中小企業診断士など）にも相談しながら、無理のない資金計画を策定し、事業の成功と安定した生活の両立を目指しましょう。創業という夢の実現に向けて、資金面での不安を解消し、一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：中田宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。