• 更新日 : 2025年11月6日

FXで会社設立する方法とは？節税対策など法人化のメリットも解説！

FXで会社を設立するためには、株式会社設立や合同会社設立などの方法があります。法人化することで、経費による節税対策ができる点や損益通算できる点などがメリットです。

ただし、法人化すると口座のお金を自由に使えない点に気をつけなければなりません。本記事で、FXで会社を設立する方法やメリットを解説します。

FXで会社設立をする方法とは？

FX（外国為替証拠金取引）とは、取引額の一部に相当する証拠金を預け、ある国の通貨を別の国の通貨に交換（外国為替取引）することです。FXで一定の利益をあげている場合、会社設立をすることがあります。

会社設立をする方法は、株式会社を設立する、合同会社を設立するなどです。それぞれの方法を解説します。

株式会社を設立する方法

株式会社とは、株式発行を通じて資金を集める会社のことです。FXで株式会社を設立する際の方法を以下に簡単にまとめました。

定款とは、会社の組織や運営について定めた規則のことです。絶対的記載事項と呼ばれる以下の内容は、必ず定款で定めなければなりません（会社法第27条）。

定款を作成して公証役場で認証を受けたら、資本金を払い込みます。資本金の払い込みとは、あらかじめ定めた資本金の額を、発起人（資本金を出す人）個人の銀行口座に振り込むことです。

各手続きを終えたら、最後に法務局へ設立登記を申請します。設立登記の申請は、オンラインでも可能です。

なお、法人設立ワンストップサービスを利用すれば、定款認証や設立登記、雇用に関する届出などさまざまな手続きをオンラインで一度にできます。

参考：e-Gov 会社法第二十七条、e-Gov 会社法第三十四条
参考：国税庁 法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました

合同会社を設立する方法

合同会社とは、出資した人が経営者になる「所有」と「経営」が一致した会社形態です。FXの合同会社は、以下の方法で設立します。

おおまかな流れは、株式会社の設立方法と変わりませんが、定款認証が不要な点は大きな違いです。合同会社を設立する際は、公証役場で定款の記載内容を確認してもらうためにかかる手間や、費用を省けます。

FXで法人化するメリットは？

個人事業主としてFXで稼ぐ方法もありますが、法人化することで以下のメリットを期待できます。

各メリットを確認していきましょう。

経費による節税対策ができる

FXで法人化すると、経費を計上して節税対策ができる点はメリットです。個人事業主の場合もFXに関する経費を計上できますが、法人化したほうが対象は広がります。

FXを事業としている個人事業主の場合、経費として計上できるのは、基本的にFXに関するものに使ったものだけです。また、プライベートにも使うのであれば、支出のうち業務遂行上必要と判断される金額分しか経費に計上できません。

それに対して、会社の場合はFX以外でも事業継続のために必要であれば原則として経費に計上できるため、対象範囲が広いのはメリットです。ただし、法人化しても合理性がなければ経費として認められません。

参考：国税庁 No.2210 やさしい必要経費の知識

損益通算ができる

法人化すれば、他の事業の所得と損益通算ができる点はメリットです。損益通算とは、赤字の所得分を別の黒字所得から差し引くことをいいます。FXで赤字になった際、マイナス部分を別の黒字事業の所得と相殺できるため、節税につながるでしょう。

個人の場合、FXの所得は雑所得に該当し、事業所得や給与所得などと合算できません。ただし、同じく雑所得に該当する一部の金融商品取引とは、合算できる場合があります。

参考：国税庁 No.1500 雑所得

10年間損失を繰り越せる

青色申告書で確定申告をするなど要件を満たしていれば、損失（欠損金）を10年間繰り越せる点も法人化のメリットです。一方、個人は青色申告書を提出しても、損失を繰り越せるのは最大3年間のため注意しましょう。

1年目で50万円の赤字で2〜5年目が毎年15万円の黒字の場合、個人だと5年目から15万円に対して税金がかかるのに対し、法人がかかるのは10万円（15万円-（50万円-15万円×3年））に対してです。

なお、上記はFXのみを事業とする法人で、個人も法人も経費を全く計上していないケースを想定しています。実際は他の所得（法人の場合）や経費も考慮して計算する点に注意が必要です。

参考：国税庁 No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
参考：国税庁 No.2070 青色申告制度

FXで法人化するデメリットは？

FXで個人事業主から法人化することで、デメリットもあります。主なデメリットは以下のとおりです。

それぞれのデメリットを解説します。

法人化にコストがかかる

FXで法人化するにあたって、コストがかかる点はデメリットです。法人化するには、合同会社で10万円以上、株式会社で20万円以上の設立費用がかかります。

株式会社設立の場合、主なコストは以下のとおりです。

このように、さまざまなコストがかかるため、FXからの儲けが少なければ個人事業主のままのほうがよいでしょう。

FXの含み益にも税金がかかる

FXで法人化すると、未決済ポジションの評価益も課税対象となりうるため、含み益にも税金がかかる点はデメリットです。個人の場合は、決済しない限り課税はされません。

法人化してから、決算時点で含み益が大きく膨らんでいれば、多額な税金が課されることがあります。まだ売却予定がなくても、税金資金確保のためやむをえず手放さなければならないこともあるでしょう。

課される税金を考慮し、法人化したら計画的な取引が大切です。

FXの会社設立をするときの注意点は？

FXで会社設立をすることにしたら、以下の点に注意しましょう。

各注意点を解説します。

法人口座に入金したお金は自由に使えない

個人がFX用で口座に入金する場合と異なり、法人口座に入金したお金は、代表者であっても自由に使えない点に注意しましょう。たとえ全額自分で出資した会社であっても、法人口座のお金は基本的に会社の資産とみなされます。

急にプライベートで資金が必要になったからといって、勝手に法人口座から個人口座に移すと、業務上横領の罪に問われる可能性もあるでしょう。

税金の申告に手間がかかる

会社設立をすると、経理処理や税金の申告に手間がかかることもあらかじめ理解しておきましょう。個人事業主の場合と比べて、法人は税金の申告に必要な書類が多いです。

専門的知識を問われる部分も多いため、自分だけで経理処理や確定申告が難しければ、税理士に依頼することも検討した方がよいでしょう。ただし、その分コストがかかります。

FXで会社を設立する際の手続き

FXで法人化を検討する際、会社設立の手続きがどの程度大変なのか、事前に把握しておくことが大切です。ここでは、会社設立経験者への調査データをもとに、手続きの難易度について解説します。

会社設立経験者の約65%が「大変だった」と回答

マネーフォワード クラウドで実施した調査によると、会社設立の準備や手続きについて「大変だった」または「少し大変だった」と回答した経験者は全体の64.7%に上り、3分の2近くの人が何らかの困難を感じていたことが分かりました。

設立年数別に見ると、設立1年以内の企業では44.4%が「大変だった」と回答しており、全区分で最も高い割合となっています。設立直後で記憶が鮮明なためか、手続きの複雑さがより強く印象に残っていると考えられます。また、設立2〜3年以内の企業では「大変だった」「少し大変だった」の合計が82.9%に達し、最も高い数値を示しました。

出典:マネーフォワード クラウド、先輩起業家が一番困ったことは？【会社設立の意思決定調査】（回答者：会社設立の経験がある方1,040名、集計期間：2024年1月）

FXで会社を設立する際に必要な準備

FXで会社を設立する場合、株式会社または合同会社を選択することが一般的です。株式会社の場合は定款の認証や資本金の払い込み、設立登記の申請など複数の手続きが必要です。合同会社の場合は定款認証が不要なため、手間や費用を抑えられます。いずれの場合も、法人口座の開設や税務署への届出など、設立後の手続きも発生するため、事前に全体の流れを把握しておくことが大切です。

FXの収入が一定額を超えたら会社設立を検討

FXで会社設立をすることによって、経費による節税対策ができる、10年間損失を繰り越せる、などのメリットを期待できます。一方で、法人化にコストがかかる点や、FXの含み益に対して税金がかかる点は法人化のデメリットです。

また、法人口座に入金したお金は自由に使えない点や、税金申告に手間がかかる点に注意しなければなりません。コストや手間を考慮し、会社設立はFXの収入がある程度期待できるようになってから検討するとよいでしょう。

よくある質問

FXで会社設立をする方法とは？

定款、登記申請書などを作成し、株式会社や合同会社を設立します。詳しくはこちらをご覧ください。

FXで法人化するメリットは？

経費による節税対策ができる点、損益通算ができる点、10年間損失を繰り越せる点がメリットです。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会社設立

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