銀行口座も会社名義で開設しましょう。お金については、個人用と会社用をきちんと分けて管理する必要があります。会社の口座内にあるお金は個人用に使用することはできないことに注意してください。
また、法人名義のクレジットカードも新規に作成しておくと便利です。こちらについても、個人用として自由に使うことはできません。

法人成りの手続きに関する経営者の経験データ

個人事業主から法人への法人化には多くの手続きが必要ですが、実際に法人設立を経験した経営者はどのように感じているのでしょうか。実際のデータから、法人成り手続きの準備について参考となる情報を見ていきましょう。

法人設立手続きの6割以上が困難を感じている

マネーフォワードクラウドで実施した調査によると、会社設立者1,040名のうち64.7%が会社設立の準備や手続きについて「大変だった」または「少し大変だった」と感じていることが明らかになりました。

特に設立間もない企業ほどその傾向が強く、設立2～3年以内の企業では82.9%、設立1年以内の企業では75.9%が何らかの困難を感じています。

出典:マネーフォワードクラウド、先輩起業家が一番困ったことは？【会社設立の意思決定調査】（回答者：会社設立の経験がある方1,040名、集計期間：2024年1月）

法人成り手続きを円滑に進めるポイント

この調査結果は、法人成りを検討している個人事業主にとって参考になるデータです。定款の作成・認証、設立登記、各種届出など、法人成りには複雑な手続きが多く、実際に多くの経営者が手続きの大変さを感じています。

このデータから、法人成り手続きには相応の準備と時間が必要であることがわかります。特に、税務署への届出、社会保険の加入手続き、個人事業の廃業届など、複数の機関への手続きが必要となるため、事前にスケジュールを立てて計画的に進めることが重要です。また、手続きの複雑さを考慮すると、税理士や社会保険労務士など専門家のサポートを受けることで、より確実でスムーズな法人成りが実現できるでしょう。

準備を万全にして法人成り（法人化）手続きを進めましょう

個人事業から法人化する場合、法律にもとづいた厳格なルールが定められているため、すべてをひとりで行うのは困難かと思われます。会社設立に詳しい税理士や、社会保険労務士に相談しながら進めることも検討してみてはいかがでしょう。

よくある質問

法人設立登記の大まかな流れは？

会社の基本的事項を決める、定款を作成する、定款の認証を受ける、資本金の払い込みをする、設立登記をするという流れとなります。詳しくはこちらをご覧ください。

会社設立後の手続きは？

税務署・都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークに対する届け出が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

その他の必要な手続きは？

個人事業主の廃業届の提出や、資産・債権・債務の移動、契約の変更、銀行口座開設などが必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：河野雅人（公認会計士・税理士）
東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会などの講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。

会社設立の知識をさらに深めるなら

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個人事業主から法人へ「法人成り（法人化）する際の手続きは？自分でもできる？」

法人設立登記

1. 会社の基本的事項を決める

2. 定款を作成する

絶対的記載事項

相対的記載事項

3. 定款の認証を受ける

4. 資本金の払い込みをする

5. 設立登記をする

会社設立後の手続き

1. 税務署・都道府県税事務所への届出に必要な書類

2. 年金事務所への届出に必要な書類

3. 労働基準監督署・ハローワークへの届出に必要な書類

個人事業主の廃業届の提出

資産、債権・債務の移動

取引先への挨拶・契約の変更など

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