個人事業主が事業を廃業する場合の手続き

経営不振で事業を廃業する場合だけでなく、家族の事情、健康上の理由、あるいは、事業を法人化するためなど、個人事業を廃業する事例はさまざまです。個人事業主が廃業をするには、所轄税務署と管轄の都道府県税事務所に廃業届けを提出します。また、給料を払っている場合や消費税の課税事業者の場合、青色申告をしている場合には、それぞれの手続きが必要です。ここでは、個人事業主が廃業をする場合の主な手続き方法および注意点について説明します。

税務署に提出する手続き書類

個人事業主は、所得税や消費税のほか地方税である個人事業税を支払っています。事業廃業に際して、個人事業税についての手続きは、事業の廃止の日から10日以内に管轄の都道府県税事務所に、「事業開始(廃止)等申告書」を提出しなければいけません。個人事業を廃業する際、所轄の税務署に、以下のステップで書類の提出を行います。

1.個人事業の開業・廃業等届出書の提出

個人事業を廃業したときは、「個人事業の開業・廃業等届出書」を、廃業した日から1月以内に所轄税務署に提出します。ただし、確定申告の際に廃業後の経費が認められないこともあるので、廃業日については注意が必要です。

参考:個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

2.青色申告の取りやめ届出書の提出

青色申告している場合は、事業を廃止する年の翌年3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」をあわせて提出します。

3.事業廃止届出書の提出

消費税に関する手続きです。事業を廃止する以前に、消費税を支払っていた個人事業主は、「事業廃止届出書」を提出しなければなりません。なお、事業を廃止する場合には、必要経費の処理について、特例がありますので、ご注意ください。

参考:国税庁ホームページ「事業を廃止した場合の必要経費の特例」

4.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出

源泉徴収に関する手続きです。廃業する個人事業主が、事業専従者や従業員に給与を支払っている場合には、所轄税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」を提出します。

参考:給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁

5.所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書を提出

予定納税をしている個人事業主が廃業することになり、予定納税額が多すぎることが予想される場合、予定納税額の減額を求めることができます。この場合、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を所轄税務署に下記の期間に提出することになります。
・第1期分および第2期分の減額申請は、その年の7月1日から7月15日までに提出
・第2期分のみの減額申請は、その年の11月1日から11月15日までに提出

参考:所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続|国税庁

個人事業の廃業時期について

個人事業を廃業した場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を、廃業した日から1か月以内に所轄税務署に提出することになっています。ここで注意したいのは、事業を辞めた後も、以前の事業に関連するさまざまな費用が発生することです。所得税法上「事業を廃止した場合の必要経費の特例」で、事業廃止後の経費が認められることになっていますが、すべての費用についてではありません。事業を辞めて売り上げがなくなっても、仕事場の片付け、清掃などもあるでしょう。廃業日は、なるべく年末に近い時期に設定するのがお勧めです。

参考:事業を廃止した場合の必要経費の特例|国税庁

個人事業主が事業を廃業するのは、法人と違って意外と簡単です。基本的には所轄税務署と管轄の都道府県税事務所に、廃業届けを提出するだけになります。注意するべき点は、廃業届けを提出する時期です。廃業しても、廃業した年の事業所得を確定申告しなければなりません。廃業を決めた際には、廃業届けに記載する提出日について考慮しましょう。法人化を検討している場合は「個人事業主が法人化するメリット・デメリットまとめ」を参考にしてみてください。

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株式会社ナレッジラボ 代表取締役

監修:国見 英嗣 (公認会計士)

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