• 更新日 : 2025年11月25日

創業融資に源泉徴収票は必要？個人・法人の必要書類と注意点まとめ

創業融資の申し込みにあたって、源泉徴収票は「経歴・収入の裏付けとなる書類の一つ」 であり、 すべての申込者に対して必ず提出が義務付けられているわけではありません。

たとえば、 日本政策金融公庫（以下「公庫」）の創業融資の場合、提出の柱となるのは 創業計画書等の事業計画、そして申込者の属性に応じて 確定申告書（控）や源泉徴収票などの収入証明書類となっています。

本記事では、公庫を例に、源泉徴収票の役割、入手できない場合の代替書類（確定申告書・課税（非課税）証明書・納税証明書等）、法人と個人で異なる必要書類の整理、そして実務上見落としがちな注意点を、最新の案内に沿ってわかりやすく解説します。

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創業融資の審査で源泉徴収票は必要？

創業融資の審査では、申込者の職務経歴、収入実績、そして返済可能性を裏付ける 収入・所得を示す公的な書類が重要視されます。創業計画書に記載する「これまでの職務経験」や「自己資金の形成経路」が実態と整合しているかを確認するため、勤務していた企業からの源泉徴収票や、申告した確定申告書などが提出を求められることがあります。

安定した実績があることは、返済能力への信頼性を高める要素となります。

ただし、公庫の案内では「源泉徴収票または確定申告書（控）等を求める場合がある」とされており、すべての申込者が源泉徴収票を必ず提出しなければならないという趣旨ではありません。

日本政策金融公庫の創業融資で必要な書類とは？

公庫の創業融資では、申込者全員に求められる 基本書類 に加え、事業形態（法人・個人）、資金使途、申込時点（創業前／創業直後／創業後）などに応じて 追加書類が異なります。

申し込みをスムーズに進めるには、事前に自身の立場で「どの書類を用意すべきか」を把握しておくことが重要です。書類に不備があると、審査や実行に遅れが生じるおそれもあります。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

提出が求められる主な基本書類

申込者の属性にかかわらず、一般的に提出を求められる書類の代表例は次の通りです。

法人が追加で提出する書類

法人として申し込む場合は、法的な存在を証明するための書類が追加で求められます。例としては以下のとおりです。

個人事業主が追加で提出する書類

個人事業主の場合は、事業の開始を公的に届け出たことを示す書類が必要です。

状況に応じて必要となる書類

上記の基本・追加書類に加え、申込者の状況や資金使途に応じて以下のような資料を求められることもあります。

創業融資で源泉徴収票がない場合の対処法は？

源泉徴収票を紛失した場合や退職した会社から受け取れない場合でも、他の公的な書類で代替できる可能性があります。

収入や勤務実態を客観的に証明できる書類であれば、代替資料として認められることがあります。どの書類が有効か、事前に公庫の担当者に相談しましょう。

源泉徴収票の再発行を依頼する

まず試みるべきは、源泉徴収票を発行した会社への再発行依頼です。会社は従業員の退職後も一定期間、源泉徴収票を発行する義務を負っています。連絡が取れるのであれば、まずは再発行を依頼するのが最も簡単な解決策でしょう。

確定申告書で代替する

会社員であっても、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をしている場合は、その確定申告書（控）の写しが源泉徴収票の代わりになります。税務署の受領印があるか、e-Taxの場合は受付完了通知があるものを準備しましょう。

住民税の課税証明書を利用する

市区町村役場で発行される「課税証明書」も有効な代替書類です。この書類には前年の所得額が記載されているため、収入の公的な証明になります。

給与明細書を提出する

直近数か月～1年分の給与明細を複数枚提出することで、勤務実態を示す補助資料となることがあります。ただし、源泉徴収票・課税証明書などに比べて証明力はやや弱いため、他の証明書と併せての提出が望ましいです。

法人と個人事業主で創業融資の必要書類に違いはあるか？

法人と個人事業主では、事業形態に応じた書類の違いがあります。特に「法人格の有無」を証明する部分が異なります。

創業融資で納税証明書はどの範囲まで提出が必要か？

納税証明書の提出範囲については、「直近2期分」など一律の要件があるわけではなく、申込者・制度・申込時点によって異なります。大切なのは、税金を滞納しておらず、納税義務を誠実に果たしている姿勢が示せることです。

必要な納税証明書の種類と取得場所

主に必要となるのは、国税と地方税の納税証明書です。

参照：G-1　納税証明書の交付請求手続｜国税庁

確定申告未了・納税証明書がない場合の対応

会社員経験のみで確定申告がない場合や、納税証明書が未取得の場合には、 源泉徴収票・住民税の課税（非課税）証明書・給与明細書等を代替資料として相談できます。正直に状況を説明し、公庫担当者に代替書類を確認してください。

創業計画書以外で見落としがちな提出書類の注意点

創業融資の結果は創業計画書の内容に大きく左右されますが、その計画の信憑性を裏付ける他の書類の準備も同じくらい大切です。特に、自己資金、設備投資、事業所に関する書類は見落としがちですが、審査の判断材料になります。

これらの補足資料は、計画が単なる理想論ではなく、現実に根差したものであることを示すものとなります。

自己資金を証明する通帳の履歴

通帳の残高だけを見せるのではなく、どのようにしてその資金を貯めてきたかの「経緯」を示すことが求められます。毎月コツコツと給与から貯蓄している履歴があれば、計画性や事業への真剣さが伝わります。親族からの一時的な借入金（見せ金）と疑われないよう、資金の出所は明確に説明できるようにしておきましょう。

設備投資の妥当性を示す見積書

設備資金の融資を申し込む場合、その金額の根拠となる見積書の提出は必須です。このとき、1社だけでなく複数社から見積もり（相見積もり）を取っていると、コスト意識が高く、堅実な経営判断ができる人物であるという印象を与えられます。なぜその業者と金額を選んだのか、合理的な理由を説明できるように準備しておきましょう。

事業の実態を示す賃貸借契約書

事務所や店舗の場所が確定している場合、その物件の賃貸借契約書（または仮契約書）を提出することで、事業の実現可能性が格段に高まります。立地条件は事業の成果を左右する要素であり、具体的な場所が確保できていることは、計画が着実に進行している証拠となります。

創業融資には源泉徴収票と必要書類の準備が大切

創業融資申込みでは、源泉徴収票をはじめとする必要書類を計画的に準備しておくことが成功の鍵です。源泉徴収票は、過去の職務経歴や自己資金形成の証拠として極めて有効ですが、もし手元にない場合でも、課税証明書などで代用できる可能性があります。

また、創業計画書に説明した内容を裏付ける資料（見積書・賃貸借契約書 等）をそろえておくことで、計画が単なる「理想」ではなく「実現性ある計画」であることを示せます。疑問点や最新制度については、公庫の窓口・担当者に早めに相談し、着実に準備を進めましょう。

会社設立の基礎知識

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• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。