• 更新日 : 2026年3月24日

会社設立を自分でするには？必要な手続きや費用・流れをわかりやすく解説

起業を考えたとき、「会社設立は自分でできるのか」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。株式会社や合同会社の設立は、専門家に頼らず自分の手で行うことが可能です。定款の作成、資本金の払い込み、登記申請、各種届出など、必要なステップを理解し、しっかり準備すればスムーズに進められます。

この記事では、自分で会社設立を進めるために必要な知識や流れ、費用、注意点をわかりやすく解説します。

会社設立の手続きは自分だけで完結できる

起業にあたって専門家への依頼を検討される方も多いですが、設立手続きは個人でも問題なく行えます。

会社設立の手続きは、株式会社・合同会社いずれの形態であっても、司法書士や行政書士などの専門家に依頼せずに自分自身で進められます。定款の作成、資本金の払い込み、法務局への登記申請といった各ステップには一定のルールがありますが、法務省や公証人役場、税務署などの公式情報を参照しながら進めれば、個人でも十分に対応可能です。

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会社設立を自分で行うメリット

会社設立の手続きを自分自身で進める起業家が増えています。これにはコストや学びの面で得られる多くの利点があるからです。

自分で手続きを行うことで、設立費用の節約だけでなく、経営者として欠かせない会社運営の基礎知識を実体験として習得できます。また、外部との調整時間を省き、自分のペースでスケジュールを管理できる点も大きな魅力といえます。

設立費用を大きく節約できる

最大のメリットは、設立にかかるコストを最小限に抑えられる点です。専門家に依頼すると、報酬として株式会社設立で約7万〜15万円、合同会社設立で約4万〜9万円程度の費用が発生しますが、自分で行えばこれらは不要です。

さらに、電子定款を利用することで、紙の定款に必要な4万円の印紙代も節約できます。合同会社であれば、登録免許税も株式会社より低額で、合計して6万円前後から設立できる場合もあります。

会社運営の基礎知識が身につく

自分で手続きを進めることで、定款の構成、登記の流れ、資本金の取り扱いなど、会社運営の土台となる知識を自然と習得できます。

これは今後の経営判断や行政対応に役立つ貴重な学びとなります。専門家任せでは見過ごしがちな細かいルールも、自ら経験することで理解が深まり、会社運営への意識が高まるのではないでしょうか。

設立スケジュールを自分で管理できる

自力で進めることで、設立のペースやタイミングを自分の都合に合わせてコントロールできます。

専門家とのやり取りによる待ち時間がなく、書類の準備から提出までをスピーディーに進行できるため、早期に設立を完了させたい方にとっても利点があります。事前に準備を整えれば、最短1週間程度、一般的には2〜3週間程度で設立を終えることが可能です。

会社設立を自分で行うデメリット・注意点

自力での会社設立は魅力的ですが、一方で直面しやすいリスクや負担も存在します。

手続きには細かなルールがあり、不慣れな作業に想像以上の時間と労力がかかる場合があります。また、書類の不備による手戻りや、法律・制度の理解不足が将来的なトラブルにつながる恐れもあるため、慎重な対応が求められます。

手続きに時間と労力がかかる

会社設立には、定款作成や登記申請、各種届出など、多くのステップがあります。

専門家であれば短時間で済む作業も、自分で行うと数日かかることもあり、本業の準備と並行して進める起業家にとっては大きな負担となる場合があります。作業時間を確保できるか、事前に検討しておくことが大切です。

書類不備による手戻りのリスク

登記申請書や定款などの書類は、法律に基づいた正確な記載が求められます。

不備があれば法務局から補正を求められ、再提出が必要になるため、設立日が予定より遅れる原因になります。定款のミスは設立後の運営にも影響を及ぼす可能性があるため、細部まで慎重な確認が欠かせません。

法律・制度の理解不足に注意する

会社法や商業登記制度に関する知識が不十分だと、誤った判断をしてしまう恐れがあります。

たとえば、電子定款の仕組みや社会保険の加入義務など、制度面で誤解しやすいポイントも多いです。オンラインサービスや公式情報を活用し、制度を正しく理解する姿勢が必要です。また、許認可の観点を見落としてしまい、許認可要件を満たさない形で事業目的や資本金の登記などを行ってしまい事業が開始できないというリスクもあります。部分的にでも専門家のチェックを受けることをおすすめします。

自力で設立する際の注意ポイント

自力で会社を設立する際には、さまざまな観点に注意を払って申請を行う必要があります。重要な論点については、専門家に相談することをおすすめします。

定款を作成する際に注意すべき主なポイントは、以下のとおりです。

特に税務・許認可・融資の観点から正確な判断をすることは非常に難しい問題です。専門家にアドバイスを求めることで、事業リスクを下げ安心して事業をはじめることができます。

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自分で会社設立するのは大変？先輩起業家の実態と苦労したポイント

会社設立の手続きは自分で行うことで費用を節約できるメリットがありますが、実際に手続きを進める上でどのような点に苦労するのでしょうか。

マネーフォワード クラウドが実施した調査によると、会社設立の準備や手続きについて「大変だった」または「少し大変だった」と感じた人は、合わせて64.7%でした。多くの人が、何らかの困難を感じながら手続きを進めていることがわかります。

同調査で、会社設立の手続きで大変さを感じた項目を尋ねたところ、最も多いのは「申請書類の作成」で、48.7%でした。次いで「会社設立のやり方・手続きを調べること」が44.9%、「会社の基礎情報を決定すること」が37.5%となっています。

自分で会社設立を進める場合、必要書類の作成やルールを正しく理解するための情報収集に多くの時間と労力がかかります。本業の準備と並行して効率的に手続きを進めるためには、書類作成の負担を軽減できる会社設立サービスの活用なども検討するとよいでしょう。

出典：マネーフォワードクラウド、会社設立の準備・手続きに関する全体傾向、会社設立で「大変さ」を感じた項目【会社設立の意思決定調査】（回答者：会社設立の経験がある方1,040名、集計期間：2024年1月）

会社設立を自分で行うために必要な知識

会社設立を自分で行うには、法的なルールに基づいた正確な知識と、デジタル化された手続きへの対応能力が必要です。

具体的には、株式会社と合同会社の違い、定款作成のルール、電子申請の操作方法、そして設立後の税務・労務に関する基礎知識が求められます。これらの内容を事前に把握しておくことで、スムーズな設立が可能になります。

会社形態に関する基本知識

最初に必要なのは、株式会社や合同会社などの会社形態に関する理解です。

株式会社は定款の公証人認証が必要ですが、合同会社では不要です。また、株式会社は役員の任期管理や決算公告の義務がある一方、合同会社は比較的柔軟な運営が可能です。自分の事業の将来像に合った形態を選ぶためにも、これらの違いを正しく把握しておきましょう。

設立手続きの流れと関連制度

商号の決定から登記申請、設立後の届出までの一連の流れを理解しておくことが不可欠です。

たとえば定款には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」があり、これを満たさないと無効になるおそれがあります。登記申請のタイミングや提出方法、電子定款の要件なども、事前に公式情報で確認しておきましょう。

電子申請や電子定款に関する基本操作

現在の会社設立は、デジタル手続きが主流です。これらを使いこなすためのPC操作スキルも必要になります。

電子定款の作成には、マイナンバーカードなどの電子証明書やPDFへの署名作業が必要です。ファイルの変換や送信といった基本操作に慣れていないと戸惑う場面があるかもしれませんが、行政のガイドラインに従えば個人でも対応できます。

申請書類の作成能力

法務局へ提出する登記申請書や就任承諾書などは、すべて形式が定められています。

記載漏れやミスがあると補正を求められるため、正確に記入する能力が求められます。近年はオンライン上で申請書類を自動生成してくれる支援サービスも充実しており、これらを活用することで作成ミスを防ぎ、負担を軽減できます。

税務・労務関連の基礎知識

設立登記の完了後には、税務署や年金事務所などへの届出が待っています。

法人設立届出書や青色申告承認申請書の提出期限を守ることはもちろん、社会保険の加入義務についても理解しておく必要があります。代表者一人の会社であっても社会保険への加入が必須となるケースが多いため、制度の仕組みを把握しておくことは非常に重要です。

関連資料｜新設法人の方 必見 はじめての決算準備ガイド

自分で会社設立する場合にかかる費用

自分で行う場合、専門家への報酬はかかりませんが、国に納める法定費用や実費は必ず発生します。

株式会社と合同会社では、登録免許税や定款認証の有無により、初期費用に大きな差が出ます。また、印紙代を節約できる電子定款の活用が、コストを抑える重要なポイントとなります。

会社設立にかかる法定費用

自分で行う際に必要な主な費用は、定款認証費用、登録免許税、印鑑作成費などです。

株式会社の場合、定款認証手数料1.5万〜5万円と、登録免許税が最低でも15万円は必要です。

紙の定款では印紙代4万円がかかりますが、電子定款なら不要です。合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も最低6万円と安く抑えられます。電子定款を利用した場合の最低設立費用は、株式会社で約20万円、合同会社で約6万〜7万円程度が目安となります。

専門家に依頼した場合の費用との比較

司法書士等に依頼する場合、上記の法定費用に加えて5万〜15万円程度の代行報酬が発生します。

株式会社の設立を依頼した場合、合計で25万円以上かかるのが一般的です。税理士事務所などで設立費用無料を掲げるケースもありますが、顧問契約が条件となっていることが多く、長期的な総コストで比較することが大切です。

電子定款の活用による節約効果

自分で設立を行う際、最も効果的な節約術が電子定款の利用です。

紙の定款では4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、PDF形式の電子定款であればこの費用がかかりません。マイナンバーカードやICカードリーダーの準備が必要ですが、一度環境を整えれば大きなコストメリットを得られます。

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株式会社と合同会社の違い・会社形態の選び方

会社設立の第一歩は、自分に適した会社形態を選ぶことです。多くの起業家は、株式会社か合同会社のいずれかを選択しています。

資金調達や対外的な信用を重視するなら株式会社、設立コストを抑え、自由度の高い経営を求めるなら合同会社が向いています。それぞれの特徴を理解し、自社の事業計画に合った形態を選びましょう。

株式会社は信用力・資金調達に強みがある

株式会社は株式を発行して出資を募るため、資金調達力に優れた形態です。

社会的な信用が高く、取引先や金融機関に対して安心感を与える効果があります。上場を目指したり、大規模な組織運営を想定したりしている場合に適しています。一方で、設立費用や維持コスト（決算公告の義務など）が合同会社より高くなる点に注意しましょう。

合同会社は低コストで柔軟な経営が可能

合同会社は、設立費用が安く、手続きも比較的シンプルなのが魅力です。

定款の認証が不要で、登録免許税も低額です。出資者＝経営者という構造のため、意思決定が速く、利益の配分も柔軟に設定できるため、少人数での運営に適しています。役員の任期管理や決算公告の義務もなく、維持コストを抑えられるメリットがあります。

どちらの形態を選ぶべき？

将来的に大きな資金調達や上場を視野に入れているなら、株式会社が適しています。

一方、初期費用を抑えてスモールスタートしたい場合や、家族経営などは合同会社が合理的です。なお、合同会社から株式会社へ後で変更することも可能なため、まずは合同会社から始めるという選択肢もあります。

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自分で会社設立する手続きの流れ

株式会社を設立する場合の手続きの流れを、ステップ順に確認していきましょう。

商号などの基本事項の決定から始まり、印鑑の準備、定款の作成・認証、資本金の払い込み、そして法務局への登記申請という順序で進めます。合同会社の場合は定款認証が不要になるため、より簡略化されます。

STEP1：会社の基本事項を決める

まずは、会社の設計図となる基本事項を決めましょう。

STEP2：法人実印の作成と準備

会社実印は法人としての意思決定を示す正式な印鑑で、法務局に登録します。

オンライン申請では印鑑の届出が任意になりましたが、実際の運営では必ず求められるため、設立時に作成しておくのが一般的です。実印、銀行印、角印の3点セットを準備しておくと、設立後の業務がスムーズになります。

STEP3：定款の作成

定款は会社の憲法であり、商号や目的などを記載します。

法律で定められた「絶対的記載事項」を必ず含める必要があります。紙ではなく電子定款を選ぶことで、4万円の印紙代を節約できるため、環境を整えて対応しましょう。

STEP4：定款の認証を受ける（株式会社のみ）

作成した定款を公証人役場で認証してもらい、公的効力を与えるステップです。

事前に予約を行い、必要書類を持って公証人役場へ向かいます。資本金の額に応じて、3万〜5万円の手数料を支払います。この手続きが終わることで、定款が正式に有効となります。

出典：定款認証｜日本公証人連合会

STEP5：資本金の払い込み

定款の認証が済んだら、出資金を銀行口座に払い込みます。

まだ会社名義の口座はないため、発起人の個人口座へ振り込みを行います。入金記録がわかる通帳のコピーを、後の登記申請で「払込証明書」として使用します。

STEP6：法務局への登記申請

いよいよ最終ステップの登記申請です。本店所在地を管轄する法務局で行います。

申請方法は、窓口持参、郵送、オンラインの3種類があります。登記申請書や認証済み定款、就任承諾書などの書類を提出し、受理された日が会社の「設立日」となります。

会社設立後に必要な各種届出や手続きは？

登記が完了しても、会社としての活動を始めるには行政機関への届出が必要です。

税務署への法人設立届出、年金事務所での社会保険加入手続き、従業員を雇う場合は労働保険の届出など、複数の役所を回ることになります。期限が決まっているものが多いため、登記完了後は速やかに対応しましょう。

税務関係の届出

税務署へ「法人設立届出書」を提出します。

また、節税に欠かせない「青色申告承認申請書」も併せて提出しましょう。都道府県や市区町村への届出も必要です。これらはオンラインでも手続きが可能です。

社会保険・労務関係の届出

会社は、代表者一人の場合でも原則として健康保険・厚生年金への加入義務があります。

年金事務所で設立から5日以内を目安に手続きを行いましょう。従業員を雇用する場合は、労働基準監督署やハローワークでの労働保険手続きも必須となります。

関連資料｜〖月別〗実務対応チェックリスト付き 人事・労務の年間業務カレンダー2026年版
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業種ごとの許認可

飲食店や建設業など、業種によっては別途「許認可」が必要です。

これらがないと営業を開始できないため、設立前から要件を確認し、準備を進めておくことが大切です。

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「法人設立ワンストップサービス」ならオンラインで完結

2020年から開始されたこのサービスを使えば、複数の役所への手続きを一度に済ませられます。

定款認証、登記申請、税務・労務の届出までを、マイナポータル経由で一括処理できます。24時間365日利用可能で、役所を回る手間を劇的に減らせるため、自力で設立するなら積極的に活用したいサービスです。

出典：法人設立ワンストップサービス｜デジタル庁

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費用・流れ・注意点を押さえて自分の力で会社を設立しよう

会社設立は、正しい情報を集め、順序立てて進めれば自分自身で完結させられます。

電子定款やワンストップサービスを賢く活用することで、費用と時間を大幅に節約し、経営者としての第一歩を力強く踏み出せます。一方で、書類の正確性や期限の遵守は自己責任となります。事前準備を丁寧に行い、自分の手で会社を設立してみましょう。ただし、登記は修正ができますが、変更履歴は永遠に残ります。また、許認可や融資などの影響があるため、不安であれば専門家に相談するとよいでしょう。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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