• 作成日 : 2022年7月1日

開業準備に必要なこととは？オープン前までにすることリスト

個人事業主として開業を決めた場合、開業準備として何が必要なのでしょうか？この記事では、開業までに必要な開業届、融資関連、印鑑など種々の事項とそれらの経費の取扱いについて解説します。店の創業までの種々の準備事項のリストアップする際の資料として、ご活用下さい。

開業準備に必要なことリスト

個人事業主として開業するにあたって必要なことは、大まかに言うと、資金調達、店舗選定、印鑑作成、必要書類の提出などがあります。これらを順に説明します。

なお、ここでは実店舗のある例としていますが、ネットショップなどの場合には、インターネット上での店舗の準備が必要です。

開業資金を調達する

事業を始めるにあたって、まずは開業資金の準備が必要です。

そのために目標を決めてコツコツと目標額まで達成できた場合は問題ありませんが、事業開始のチャンスはどこにあるかわかりません。思いがけず良い物件が先に見つかった場合など、開業資金がまだ達成できない段階で事業スタートさせたほうが良いケースもあります。

そのような場合に安心して利用できる、公的金融機関からの創業融資や行政機関などの補助金・助成金について見てみましょう。

なお、開業や開業資金については、次の記事をご参照ください。

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個人事業主の開業にはいくら必要？資金調達の方法や初期投資額を解説

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日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫では、中小企業・小規模事業者の資金調達に活用できる様々な制度を提供しています。

特に「新規開業・スタートアップ支援資金」では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業を支援しています。条件を満たすかどうか、一度詳細を調べてみましょう。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

補助金・助成金

補助金も助成金も国や地方自治体から一定の条件にあてはまる人からの申請をもとに、支給されるものであり、原則返済は不要なお金です。

このうち補助金は、主として経済産業省や地方自治体により実施されます。経済産業省などでは年度の予算額を決定し、それに沿って補助金を募集する仕組みとなっています。一般的には、年に何度か募集があり、申請書を提出し、審査を受けて採択されると事業が実施できます。そこで支給申請し、給付される流れです。書類審査の結果により支給されない場合もあります。

これに対し、助成金とは主として厚生労働省や地方自治体により実施されるものが多く、補助金よりもやや募集規模が小さい場合が多いと言えます。助成金が補助金と少し異なるのは、一般的に助成金は受給要件を満たしておれば申請することによって基本的に受給できるところです。

補助金・助成金についての詳細は、以下の記事をご確認ください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

個人事業主・フリーランスを支援する助成金・補助金・給付金・支援金まとめ | マネーフォワード クラウド

新型コロナウイルス感染症の影響で収入の落ち込んだ事業者を広く支援するために実施された持続化給付金や事業復活支援金（※新規受付は終了）をはじめ、人材開発支援助成金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、創業補助金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、などさまざまな助成金や補助金、給付金、…

店舗物件を選定する

実店舗が必要な事業となると、その事業にふさわしい店舗物件を探さなくてはなりません。建物を借りるにあたっては、立地により家賃などが大きく異なるだけではなく、不動産仲介業者を介在するかどうかでも支払額は異なります。

まずは、入居したい場所や店の広さ、家賃上限を決めましょう。家賃の上限を決めるときは、売上に連動しますので物件を探す時点で、どこまで事業計画に信憑性があるのかが問われます。

手探りの部分が多少あったとしても、その事業を始めるにあたって、ある程度現実的な売上や経費を計算できるように調査しておきましょう。たとえば、飲食店であれば客単価や客席回転率など、計算の柱を決めておきましょう。

次に、実際に複数の不動産仲介業者などから、希望物件がないかあたります。重要なことは実際に自分の足で現地に行って、確かめることです。日当たりや人通りなどを実地で見るより確かなことはありません。選定にあたっては複数を比較検討するようにしましょう。

契約にあたっては初期費用も必要なため、妥当な物件、納得いく条件であるところを根気よく探します。

印鑑を作成する

個人事業主となるにあたって、契約書、請求書や領収書など、印鑑が必要となることがあります。このような場合に、プライベートで利用している印鑑でも問題ありませんが、区別して事業用の印鑑を準備しておくことをおすすめします。ただし、職務で使う印鑑を登録する制度がある弁護士や司法書士などの場合は別です。

融資を受けたり、不動産の契約を締結したりする場合に必要となる実印をまだ作っていない人は、この機会に実印を作成し、印鑑登録をしておきましょう。

開業届など税務署に提出する税務関係書類などについては、一部のものを除き押印が廃止されました。下記の書類は税務署に提出する開業届の上半分ですが、押印欄がないことがわかります。

引用：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続、個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控え用）｜国税庁

なお、印鑑の作成についての詳細は、次の記事などを参考にしてください。

会社設立の基礎知識

開業届に印鑑（ハンコ）は不要！個人事業主に必要な印鑑まとめ

令和3年4月以降、個人事業を始めた時に税務署に提出する開業届には印鑑の押印が不要になりました。それでも事業を開始するにあたって、「新しいハンコも準備したほうがよいのでは？」と考えることもあるのではないでしょうか。本記事では、個人事業主の印鑑について説明します。従来型の商習慣における書類に押すために必要な印鑑について知っておきましょう。開業届に印鑑は必要？税務署に提出する開業届には印鑑は不要です。開業届に限らず、一部の書類を除いた税務関係書類全般において、印鑑は不要となりました。開業届の印鑑は不...

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

個人事業主の印鑑登録の手続き方法について | マネーフォワード クラウド

個人事業主として事業をするうえで、印鑑の必要な場面はいくつかあります。契約書を取り交わすとき、請求書を送るとき、また領収書を発行するときなど日常的な業務のなかでも印鑑は使います。 そのなかで、印鑑登録をすませた印鑑は、どのような扱いになるのでしょうか。法人で使う印鑑と個人事業主が使用する印鑑とは違うのでしょうか。印…

開業届などの必要書類を提出する

まずは、「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」が必要です。開業後、1ヶ月以内に提出します。

この開業届は対象先が国ですが、同様に、都道府県税事務所にも「事業開始等申告書」を提出しなければなりません。都道府県によって期限などが異なる場合もあるため、税事務所に確認しておきましょう。

次に、提出が望まれるのは、種々の税務上の特典が受けられる「青色申告承認申請書」です。原則として、開業から2ヶ月以内に所轄税務署に提出します。さらに、このとき「電子申告等開始届出書」も併せて提出しておくと、青色申告と電子申請により、最高65万円までの所得控除が可能となります。

それ以外にも事業開始に伴い提出する書類には、要件によってさまざまですが、許認可等を除き次のようなものがあります。

なお、必要書類についての詳細は、以下の記事をご確認ください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

個人事業主が開業するために必要な書類とは？ | マネーフォワード クラウド

会社を退職して独立した場合、税法の世界では「個人事業主」に該当することになります。 サラリーマン時代には、税務

開業準備にかかった費用は経費にできる？

個人事業主の場合、事業を始める前に準備にかかった費用を開業費と呼びます。開業費は、まだ事業の取引が始まる前ですが結果的には経費として取り扱えます。

開業費の流れは、次のようになります。

1. 自己資金（元入金と言います）の中から必要経費を支払う
2. 開業日の日付で開業費を資産として計上する
3. 決算時に開業費を取り崩し、開業費償却として経費計上する（金額は任意）

つまり、一旦「開業費」という科目で資産に計上しますが、開業年に全額経費として計上したり、または、開業直後は売上が少ないため翌期以降の経費として持ち越したりすることができるわけです。

この「開業費」については、貸借対照表に残高が計上されます。

国税庁のサイトにも開業費については、次のように説明があります。

（開業費の取り崩しについては）
「その下限が設けられていないことから、支出の年に全額償却してもよく、全く償却しなくてもよいと解されます。」

引用：償却期間経過後における開業費の任意償却｜国税庁

開業準備にかかる費用の詳細は、次の記事をご確認ください。

会社設立の基礎知識

起業を考えているなら！知っておきたい開業費の節税ポイント10選

開業費の定義開業費は、会社設立後（設立登記手続終了後）から営業を開始するまでの期間に支払った諸費用です。開業費には「会計上の開業費」と「税務上の開業費」の2種類があります。会計上の開業費の定義は広い意味での開業費ですが、税務上の開業費の定義は会社設立後から営業開始までに特有の支出です。税務上の開業費には繰延資産として計上が可能という大きなメリットがあります。今回はQ＆A式に、節税するなら知っておきたい開業費についてご紹介します。Q1.新しい名刺の作成費用は開業費に含まれるの？印刷代やデザイン料など...

会社設立の基礎知識

創立費の償却方法は？開業費との違いや仕訳・勘定科目、節税効果などを解説

Point創立費の償却ポイント創立費の償却とは、会社設立にかかった費用を「繰延資産」として計上し、経営状況に合わせて柔軟に経費化する会計処理です。 任意償却： いつ・いくら経費にするか自由に決定可能 節税効果： 黒字年は一括償却、赤字年は繰り越しが可能 区分： 開業費との違いは登記完了前の支出か否か赤字決算の年の償却は控えるべきです。無理に償却して赤字（欠損金）を増やすよりも、将来の黒字相殺用に温存することで、繰越欠損金の控除期間切れリスクを回避できます。会社設立にかかった費用（創立費）は、「任意償...

開業までに個人事業主として準備すべきことを確認しましょう

個人事業主となると、開業前は準備で忙しく、開業後は事業運営でさらに忙しいと思います。

始めた事業を自信をもって続けていくには、準備段階からきちんとすることが大切です。そのためにも、開業前のスケジュールも引いて、やるべきこととその達成度を管理しておきましょう。

よくある質問

個人の開業準備にはどんな項目がある？

資金調達、店舗選定、印鑑作成、必要書類の提出などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

開業にあたり最初に提出すべき書類は？

事業に必要な許認可を除き、まずは「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します。詳しくはこちらをご覧ください。

開業費とは何ですか？

事業を始める前に準備にかかった費用を開業費と呼び、結果的には経費として取り扱えます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。