- 更新日 : 2023年9月14日
合同会社の資本金はいくら必要なのか
平成18年5月1日に施行された会社法によって、会社を設立する際の資本金の制限がなくなりました。それまで株式会社が1,000万円以上、有限会社が300万円以上という規制が撤廃されたため、1円からの資本金でも会社の設立は可能です。しかし、資本金1円で会社をスタートさせるのは現実的ではありません。
合同会社は会社設立の手順が簡略化されましたが、「1円あれば誰でも簡単に会社が設立できる」という趣旨のものではありません。
資本金は、設立した会社を運営するために欠かせない元手です。事業内容や業態によって必要な元手は異なりますが、資本金に関して共通した注意事項があるので、要点をピックアップしていきます。
合同会社の最低資本金
合同会社の場合、どの程度の資本金が適当なのかを考えてみましょう。
まず、合同会社では、会社を構成する『社員』がすべて出資者でなければなりません。ここでいう『社員』とは、一般でいう従業員とは異なります。『社員』=『出資者』となります。個人事業主が法人化するために合同会社を設立する場合には、社員が1人であれば、1円を出資して会社を設立することは可能です。
2名の場合は各1円の出資で合計2円という具合に、一緒に事業を担う人数分増えていくことになります。
資本金の基準
合同会社は『社員』が出資するという形を取らなければならないため、資本金を多くすることは『社員』への負担が増すことを意味します。
また、資本金額を決定することは、設立する会社が明確な事業計画を考える際の基礎となるものです。事業計画を基に、どの程度の資本金が必要なのかを検討して下さい。資本金は金融機関に対する信用にも関わりますので、慎重に判断しましょう。
開業で必要になる主な費用
開業の際に必要となる支出をまかなえることが資本金の大きな役目と言えます。支出が必要となる主なものをみてみましょう。
・事務所や店舗を設置する費用:会社の住所地になる事務所や、事業を展開する店舗などを借りる際の敷金や保証金ほか、賃貸借契約に必要な支出。
・設備や備品をそろえるための費用:事務所物件では入居前に内装工事が必要なことも。会社用にそろえる机やイス、電話、事務用品、名刺、名札など。
・運転資金:事業の運営に必要な資金。人件費や家賃など固定費:社員やパート・アルバイトなどへの人件費、現金で支払う原材料や商品の購入代など。さらには、事務所・店舗の家賃、水道光熱費、電話料金、郵便料金、インターネット維持費用など。
注意が必要な資本金額による制限
会社法では資本金1円であっても会社を設立することができますが、事業内容によってはこれ以外の規制によって不都合が生じる場合があります。
なかでも許認可事業では、資本金の要件をクリアしていなければ許認可を受けられません。せっかく会社を設立してもそのままでは事業を始められない事態もありえるのです。
資本金要件がある主な許認可事業は、一般建設業(自己資本が500万円以上)や一般労働者派遣事業(2,000万円×事業所数)です。また、一般貨物自動車運送事業では許認可の申請直前に、規定の必要資金額を自己資金額が上回っている預金残高証明書やそれに付随する書類が必要になります。
許認可は業種や業態によって細かく規定されていますので、設立後の事業に支障をきたさないよう、事前に業界団体や申請先へ問い合わせるようにしてください。
資本金と登録免許税
合同会社の設立登記の際に納める登録免許税は、資本金額によって異なります。具体的には、資本金額に1,000分の7を掛けた金額ですが、この税額が6万円に満たないときは、6万円となっています。
資本金と消費税納税
新規に設立した法人については、1期目と2期目には消費税課税の基準となる基準期間が存在しないことになります。したがって、特別な場合がなければ基本的に納税義務は免除となります(1期目の半年間の課税売上額または給与の支払い額によっては2期目から課税あり)。
ただし、事業を開始した際の資本金額が1,000万円以上であれば、この免除は適用されません。
資本金と法人住民税
事業所所在地の地方公共団体が徴収する税金に法人住民税があります。法人税額に応じた税額と均等割額の合計が課せられますが、赤字で法人税額の課税所得がゼロで計算される場合でも法人住民税均等割額だけは払わなければなりません。
この均等割額の税率には従業員数50人以下と50人超の区分のほかに、資本金額が1,000万円以下、1,000万円超〜1億円以下、1億円超〜10億円以下、10億円超〜50億円以下、50億円超の区分があり、それぞれ均等割税額が異なります。
参考記事
よくある質問
1円からの資本金でも会社の設立は可能?
1円からの資本金でも会社の設立は可能です。しかし、資本金1円で会社をスタートさせるのは現実的ではありません。詳しくはこちらをご覧ください。
合同会社が資本金の金額を決めるポイントは?
事業計画を基に、どの程度の資本金が必要なのかを検討します。開業で必要になる主な費用を確認しましょう。詳しくはこちらをご覧ください。
合同会社が資本金の金額を決めるときに確認しておくべき税制度は?
登録免許税、消費税納税、法人住民税は資本金と大きく関係します。確認しておくと良いでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
合同会社の関連記事
新着記事
政治団体を活用した節税の方法は?個人で設立する手順や注意点を解説
仮想通貨や高額な資産を保有する個人の間で、政治団体の設立を活用した節税が注目されています。政治団体は、一定の条件を満たすことで贈与税や相続税の課税対象とならない特例があり、資金移動を非課税で行える可能性があります。しかし、その一方で政治活動…
詳しくみる親に仕送りすると節税になる?扶養控除の条件と活用法を解説
親に仕送りをしている方の中には、「この支援が節税につながるのか?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。条件を満たせば仕送りは扶養控除の対象となり、所得税や住民税の軽減が期待できます。ただし、親の所得や生計状況などによって控除の適用可否…
詳しくみる小規模企業共済は節税にならない?損しないための制度活用術を解説
小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の経営者が将来の廃業や退職に備えて資金を積み立てながら、所得控除による節税効果も得られる制度です。しかし、インターネット上では「節税にならない」といった否定的な意見も見られます。 本記事では、そうした誤…
詳しくみる所得税の節税はこうする!iDeCo・NISA・青色申告など全制度を解説
所得税の節税は、年収や働き方にかかわらず多くの人にとって実践できる対策の一つです。会社員であれば、年末調整だけでなく確定申告によって医療費控除や住宅ローン控除などの恩恵を受けることが可能です。個人事業主の場合は、経費の正確な計上や青色申告、…
詳しくみる合同会社で節税は可能?法人化で得られるメリットや注意点を解説
個人事業主として活動している中で、「節税のために法人化すべきか?」と考える場面は少なくありません。中でも合同会社は、設立費用が安く、運営も柔軟であることから、節税を目的とした法人化の選択肢として注目されています。 本記事では、合同会社の設立…
詳しくみる個人年金で節税する方法は?控除の仕組みや保険選びのポイントを解説
将来の生活に備えて老後資金を積み立てたいと考える方にとって、個人年金保険は有効な手段の一つです。なかでも、税制上の優遇措置である「個人年金保険料控除」を活用すれば、所得税や住民税の負担を軽減しながら効率よく資産形成を進めることができます。た…
詳しくみる