• 更新日 : 2025年11月25日

【テンプレ付】取締役の法人登記はいつ必要？役員変更の必要書類を解説

取締役の変更が生じたら、2週間以内に法人の役員変更登記が必要です。この手続きは会社法で定められた義務であり、怠ると過料が科されるため、迅速な対応が求められます。しかし、場合によっては株主総会の開催や多数の必要書類の準備など、手続きが複雑で時間がかかることも少なくありません。

この記事では、取締役の法人登記が必要になる具体的なケースから、申請手続きの流れ、ケース別の必要書類、そして登記を忘れた場合のリスクまで、企業の担当者が直面する課題を解決するために網羅的に解説します。

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取締役の法人登記はどのような場合に必要？

取締役の就任、重任、退任、代表取締役の住所変更など、登記事項に変動があったケースで役員変更の登記が必要です。登記は会社の重要情報を公示し、取引の安全を確保する会社法上の義務です。変更が生じた日から2週間以内に申請しましょう。

住所変更の登記が必要なのは代表取締役等に限られます。代表権のない取締役の住所は登記事項ではないため、住所変更登記は不要です。

登記が必要となる主なケース

具体的には、以下のような場合に登記申請が必要になります。

これらのいずれかに該当した場合、変更が生じた日から2週間以内に管轄の法務局へ登記申請を行う必要があります。なお、2024年10月以降は申出により登記事項証明書等の住所表示を市区町村までに非表示化できますが、住所自体の登記・変更登記の義務は残ります。

参照：役員の変更の登記を忘れていませんか？　再任の方も必要です｜法務局

取締役の登記手続きはどのように進める？

役員変更の登記は、変更の効力が生じた日から2週間以内に申請します。スケジュールと書類の事前準備が重要です。

STEP1：株主総会での決議

役員変更登記の最初のステップは、会社の機関設計（取締役会の有無）に応じて、取締役や代表取締役の選任・解任等に関する正式な意思決定を行うことです。 登記の根拠となるこの決議は、後に添付書類として提出する「議事録」や「互選書」に反映されます。

取締役の選任・解任

通常、取締役の選任や解任は株主総会の決議によって行います。決議の内容は「株主総会議事録」にまとめ、登記申請時に添付します。このとき、株主総会の決議に基づく登記（例：新任・重任・解任など）を行う場合には、株主リストの添付も必要です（株主総会決議を要する登記に限る）。

代表取締役の変更

代表取締役の選定方法は、会社の機関設計によって異なります。

辞任・任期満了など議決を伴わないケース

取締役が自ら辞任する場合や任期満了により退任する場合など、株主総会や取締役会の決議を要しないケースでは、当該事実を証明する辞任届や任期満了を証する書面を添付します。これらの添付書面の要否は、法務局が公開している各登記様式の注記に従って準備します。

STEP2：必要書類の収集・作成

変更内容に応じて、登記申請に必要な書類を収集・作成します。詳細は次の章で詳しく解説します。

STEP3：登記申請書の作成

登記申請書は、法務局の記載例・様式に従って作成します。

申請方法によって、登録免許税の納付方法が異なります。

参照：【記載例】株式会社（辞任等により新たな役員（取締役）が就任した場合）｜法務局

STEP4：法務局への申請

作成した申請書と添付書類一式を、会社の本店所在地を管轄する法務局へ提出します。申請方法には以下の3つがあります。

STEP5：登記完了の確認

法務局での審査が完了すると、登記が完了します。申請から完了までの期間は、法務局の混雑状況にもよりますが、おおむね1週間から2週間程度です。登記が完了したら、登記事項証明書を取得し、変更内容が正しく反映されているかを確認しましょう。

取締役の変更登記に必要な書類は？

「変更登記申請書」に加えて、変更の発生経緯を証する書面（株主総会議事録・取締役会議事録・互選書・辞任届等）を添付します。会社の機関設計（取締役会の有無）や、新任・重任・退任・代表者交代などケースにより必要書類が変わるため、法務局の記載例・注記に沿って漏れなく準備しましょう。

主な必要な書類

主な必要書類は以下の通りです。

【ケース別】追加で必要となる書類

上記の共通書類に加えて、変更内容に応じて以下の書類が必要になります。

1. 新たな取締役が就任する場合（新任・追加）

2. 取締役が任期満了後も続ける場合（重任）

3. 取締役が役職から退く場合（退任）

4. 代表取締役が交代する場合

上記のいずれかのケースに加えて、以下の書類も必要です。

参照：商業・法人登記の申請書様式｜法務局

取締役の登記申請の期限と費用はどのくらい？

登記申請は、役員変更の事実が生じた日（効力発生日）の「翌日」から起算して2週間以内に行います。費用は登録免許税が1万円（資本金1億円以下）または3万円（1億円超）です。申請方法により納付方法が異なるため、下記を確認しましょう。

申請期限は「2週間以内」

会社法第915条第1項により、役員変更の登記は変更が生じたときから2週間以内が期限です。期間計算は民法の原則に従い、効力発生日の翌日から数えます（初日不算入）。例えば、4月1日に株主総会決議で新任取締役の選任が効力発生した場合、4月2日を1日目として起算し、4月15日が満了日（末日が休日なら翌日満了）となります。

登録免許税は1万円または3万円

登記申請時には、登録免許税という税金を国に納付します。役員変更登記の登録免許税額は、会社の資本金の額によって異なります。

法務局窓口または郵送で登記申請を行う場合は、登録免許税納付用台紙に収入印紙を貼付して登録免許税を納付します。また、オンラインを行う場合は、電子納付によって登録免許税を納付します。

司法書士に依頼する場合の費用

これらの手続きを司法書士に依頼することも可能です。その場合、登録免許税とは別に、司法書士への報酬が発生します。報酬額は変更登記の内容や事務所によって異なりますが、一般的には3万円から5万円程度が相場とされています。

もし取締役の登記を忘れたらどうなる？

登記申請を怠ると、代表者個人が100万円以下の過料に処される可能性があります。「登記懈怠（とうきけたい）」と呼ばれるこの状態は、法律違反にあたります。すぐに罰則が適用されるわけではありませんが、リスクを避けるためにも期限内の申請が不可欠です。

過料（かりょう）のリスク

会社法第976条では、登記を怠った会社の代表者に対し、100万円以下の過料を科すことが定められています。この過料は会社の経費として処理できず、代表取締役個人の負担となります。どのくらいの期間、登記を怠ると過料が科されるかという明確な基準はありません。

参照：会社法　第九百七十六条　過料に処すべき行為｜e-GOV

休眠会社のみなし解散

長期間にわたって登記変更をせずにいると、株式会社は「休眠会社」とみなされることがあります。具体的には、最後の登記から12年を経過した株式会社が対象で、この場合、まず 法務省（法務大臣）による官報公告がなされ、続いて管轄の登記所から対象会社に通知書が発送されます。

公告日から2か月以内に、以下のいずれかを行わなければ、当該日付をもって「解散したものとみなす」登記（みなし解散）が登記官の職権で行われます。

通知書が届いていない場合であっても、条件に該当すれば同様です。

みなし解散の登記がされた後でも、株式会社であれば、3年以内に株主総会の特別決議を行い、継続登記を申請すれば会社を存続させることが可能です。ただし、繰り返しになりますが、役員変更などの登記を怠っている間も過料の対象となる可能性があります。

取締役の法人登記が不要なケースはある？

登記簿に記載されない「執行役員」「部長」「本部長」などの社内ポストは、会社法上の役員等ではないため、変更があっても登記は不要です。登記が必要なのは、会社法・商業登記の枠組みで「役員等」と位置付けられ、登記事項証明書の「役員に関する事項」に記載される者に限られます。

執行役員と取締役の違い

「取締役」と「執行役員」は名称が似ていますが、法的な位置づけが異なります。

登記義務の有無を確認する方法

自社の役職について登記が必要かどうかを判断するには、会社の定款や登記事項証明書を確認しましょう。

ここに記載されている役員に変更があった場合は、登記が必要です。逆に、ここに記載のない役職（部長、事業本部長なども含む）の交代は、登記の対象外となります。

取締役の法人登記変更後の他の手続きは？

法務局での登記が完了しても、それで全ての手続きが終わるわけではありません。特に代表取締役が変更になった場合は、さまざまな行政機関や金融機関への届出が必要です。

登記完了後に取得した新しい「登記事項証明書」を使って、以下の手続きを進めましょう。

行政機関への届出

代表取締役の変更があった場合、主に以下の行政機関への届出が必要となります。

金融機関での手続き

法人口座を持つすべての金融機関で、代表者変更に伴う口座名義・届出印・取引権限などの更新手続きが必要です。

具体的な書類・期限・取扱いは各金融機関の定めによるため、事前に要件を確認してください。

許認可・契約関係の変更

事業を行う上で必要な許認可（建設業許可、古物商許可など）を受けている場合は、管轄の行政庁への役員変更届が別途必要になることがあります。

また、オフィスの賃貸借契約やリース契約、取引先との基本契約など、契約条項に従って名義・代表者・連絡先の変更手続きを行います。多くの場合、登記事項証明書の写しの提出が求められます。

取締役の法人登記の変更は2週間以内の手続きが必須

取締役の法人登記は、会社の重要な変更を社会に示すための法的な手続きであり、変更が生じた日から2週間以内という期限が定められています。この手続きには、必要書類の準備、登記申請書の作成と、多くの工程が含まれます。

もし申請を怠ると、代表者個人が過料の対象となるだけでなく、会社の信用にも関わる可能性があります。役員変更が決まった際は、この記事を参考に、迅速かつ正確に法人登記の手続きを進めましょう。

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• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。