• 更新日 : 2025年11月25日

創業融資で車は購入できる？自動車ローンとの違いや審査のポイントを解説

創業融資を利用して事業用の車を購入することは可能です。ただし、融資を受けるには「なぜ事業にその車が必要なのか」を事業計画書で明確に説明し、融資担当者を納得させなければなりません。

この記事では、創業融資で車を購入するための具体的な方法、金融機関のカーローンとの違い、そしてすでに自動車ローンがある場合の対処法について、わかりやすく解説します。

事業計画書のテンプレート

事業計画書のテンプレートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

創業融資で事業用の車は購入できる？

事業用の車は、創業融資を利用して購入できます。融資の資金使途は大きく「設備資金」と「運転資金」に分かれますが、事業で利用する車両は店舗や機械などと同様に「設備資金」に該当するため、融資の対象となります。

設備資金とは、事業を長期的に運営するために必要な設備を導入するための資金です。具体的には、事務所や店舗の敷金・保証金、内外装工事費、機械装置、パソコン、そして事業用車両などが含まれます。

日本政策金融公庫をはじめとする金融機関は、これらの設備が事業の収益に直接つながるものと判断すれば、融資対象として認めます。したがって、運送業のトラック、建設業の作業車、訪問サービスの営業車など、事業遂行に不可欠な車両であれば、購入費用を創業融資でまかなうことは十分に可能です。

参照：よくあるご質問 事業を営む方 個人・小規模企業の方｜日本政策金融公庫

車の購入に使える創業融資制度とは？

創業時に事業用の車を購入する場合、主に日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が利用されます。これは、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした、比較的低金利で利用しやすい制度です。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」

この制度は、創業者を支援するために設けられており、事業に必要な資金を幅広くサポートします。以前は自己資金の要件がありましたが、2024年4月以降は撤廃され、より利用しやすくなりました。

車の購入費用は「設備資金」として、この制度の対象となります。融資限度額は高めに設定されていますが、事業規模や計画に見合った現実的な金額で申請することが重要です。

参照：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

自治体の制度融資も選択肢に

自治体が、金融機関や信用保証協会と連携して提供する「制度融資」も選択肢の一つです。自治体が利子の一部を負担（利子補給）したり、信用保証料を補助したりすることで、創業者を支援する目的があります。そのため、日本政策金融公庫の融資よりも有利な条件で借り入れができる場合もあります。

制度の名称や内容は自治体によって異なりますが、多くの自治体で創業者向けの融資制度が設けられています。ここでは、いくつかの主要都市の例を紹介します。

※上記の表はあくまで一例です。融資限度額や補助の内容、申込要件などの詳細は年度によって変更されることがあります。（2025年10月現在の情報です。）

参照：東京都中小企業制度融資『創業』｜東京都創業NET
参照：創業おうえん資金｜横浜市
参照：開業・スタートアップ応援資金（地域支援ネットワーク型）｜大阪商工会議所
参照：中小企業融資制度｜福岡県

創業融資と自動車ローンの違いは？

事業用の車を購入する資金調達方法として、創業融資のほかに自動車ローン（カーローン）も考えられます。両者は金利や審査の対象などが異なるため、それぞれの特徴を理解し、自身の状況に合わせて選択することが大切です。

創業融資は事業全体への投資であるのに対し、自動車ローンは車両購入に特化した融資制度です。

創業初期は、車両＝設備資金、保険料・燃料・税金＝運転資金として一体で資金繰り設計できる創業融資の利点が大きいケースが多い一方、「納車を最短で」等の要件が強い場合は自動車ローンを併用検討する選択肢もあります。

既存の自動車ローンがあると創業融資は受けられない？

すでに個人の自動車ローンを組んでいても、創業融資を申し込むことは可能です。ただし、審査に影響しますので、正直に申告し、返済能力があることを示すことが重要です。

審査への影響

金融機関は融資審査の際に、信用情報機関に照会をかけ、申込者のすべての借入状況を把握します。そのため、自動車ローンの存在を隠すことはできません。既存のローンがある場合、審査では以下の点が考慮されます。

法人と個人事業主での扱いの違い

正直な申告と返済計画の重要性

創業計画書や面談時には、既存のローンを正確に申告し、その上で「既存の自動車ローンはありますが、事業計画上の利益から十分に返済可能です」と、根拠を伴った数値計画で説明しましょう。

たとえば以下のような情報を添えると効果的です。

誠実かつ具体的な説明は、融資担当者からの信頼につながります。

創業融資の審査で重視されるポイントは？

創業融資の審査では、事業計画書の説得力が最も重視されます。特に車を購入する場合、「なぜその車が必要で、どのように事業の収益に貢献するのか」を具体的かつ客観的に示すことが求められます。自己資金や事業経験も評価の対象です。

1. 自己資金

融資を受ける際は、自己資金が多いほど融資の評価が高まる傾向があります。計画的に資金を準備してきた姿勢は、事業への熱意や計画性の証明となり、金融機関からの信頼を得やすくなります。創業資金総額の3分の1程度を目安に準備しておくと、審査で有利に働くことが多いでしょう。

2. 経験やスキル

これから始める事業に関連する業務経験や、保有している資格・スキルも審査で評価されるポイントです。例えば、運送業を始める方が大型免許を持ち、長年のドライバー経験があれば、事業の成功確率が高いと判断されやすくなります。自身の経歴を効果的にアピールしましょう。

3. 事業計画書の説得力

融資担当者は、事業の将来性を判断するために事業計画書を精査します。車両購入に関しては、以下の3点を明確に説明しましょう。

創業融資での車の購入に関するよくある質問

創業融資で車の購入を検討する際によくある質問とその回答をまとめました。

Q1. すでに個人の自動車ローンがありますが、融資は受けられますか？

はい、申し込みは可能です。ただし、既存の自動車ローンも個人の債務として審査対象になります。創業融資では、金融機関が信用情報機関（CIC／全銀個人信用情報センター／JICC）を照会し、すべての借入状況を把握します。

既存ローンの返済が延滞なく行われており、新たな融資を加えても事業のキャッシュフロー（営業利益＋減価償却）で無理なく返済できると判断されれば、融資が認められる可能性は十分にあります。

「返済負担率」のような定量基準は設けられていませんが、事業収益から見た返済余力と資金繰り計画の整合性が審査の要です。心配な場合は、日本政策金融公庫の担当者や税理士・中小企業診断士に事前相談しておくと安心です。

Q2. 中古車でも融資の対象になりますか？

はい、中古車も融資の対象となります。ただし、なぜ中古車を選ぶのか、その価格が妥当であるかを説明できるように、複数の販売店から取得した見積書を添付すると説得力が増します。車両の状態や年式、走行距離なども考慮され、事業用として長期的に使用できるかどうかが判断材料の一つになります。

Q3. 車両保険（任意保険）の費用も融資対象ですか？

はい、初年度に必要な保険料・税金・燃料費などの諸経費は、「運転資金」として融資対象に含めることが可能です。

ただし、2年目以降の継続的な費用（保険更新・車検・税金）は、事業収支の運転費として自己資金または事業収益から賄う前提になります。事業計画を作成する際は、車両の購入費（＝設備資金）に加え、初年度の保険料・自動車税・燃料費等の諸経費（＝運転資金）を月次キャッシュフロー表に反映しておくと、審査での信頼性が高まります。

創業融資で事業用の車を購入することはできる

この記事で解説したとおり、創業融資を利用して事業用の車を購入することは十分に可能です。特に日本政策金融公庫の創業融資は、金利が低く、運転資金も同時に調達できるため、創業者にとって有利な選択肢といえるでしょう。

重要なのは、その車が事業の成功にいかに不可欠であるかを、客観的な事実と具体的な数字を盛り込んだ事業計画書を通じて明確に伝えることです。既存のローンがある場合でも、誠実に申告し、しっかりとした返済計画を示しましょう。

もし計画書の作成や手続きに不安があれば、税理士や中小企業診断士といった専門家の力を借りることも有効です。適切な資金調達を実現し、事業のスタートダッシュを成功させましょう。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレート・記入例も無料ダウンロード可能

事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありません。そのため、テンプレートや雛形を参考にしながら、ご自身の目的に合った書類を作成するのが一般的です。この記事では、事業計画書の目的やメリット、そして具体的な書き方を記入例とともに分かりやすく解説します。すぐに使える業種別のテンプレートも無料でダウンロード可能です...

会社設立の基礎知識

自動車整備業で独立開業するには？必要な資格や資金、失敗しないポイントまで徹底解説

自動車整備業での独立開業は、技術力と経営力の両方が求められる挑戦的な事業です。本記事では、開業に必要な資格や許可、初期投資額、資金調達方法、そして成功するための具体的なステップを詳しく解説します。自動車整備士として独立を考えている方、個人で稼ぐ方法を探している方に向けて、失敗を避けるポイントや年収を最大化する経営戦略も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。自動車整備業の開業に必要な資格と許可自動車整備業を開業する際、まず理解しておくべきは必要な資格と許可の違いです。整備業には大きく分けて...

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。