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  • 作成日 : 2025年7月18日

50代夫婦で起業するには？メリット・業種選び・リスク対策を解説

近年、50代夫婦による起業を選ぶ人も少なくありません。人生100年時代を迎え、「会社員を卒業して第二のキャリアを築きたい」「夫婦で充実した働き方をしたい」と考える人が多くなっているためです。豊富な経験や人脈、信頼関係、経済的な安定を活かせる50代は、起業に適した年代といえるでしょう。

本記事では、50代夫婦起業の背景やメリット・デメリット、向いている業種、利用できる支援制度を解説します。

50代の夫婦で起業するケースが増えている

近年、中高年の起業が増えるなかで、50代夫婦による起業が注目を集めています。社会経験や人脈、経済的な安定がある50代は起業に向いた年代とされ、子育てや住宅ローンの一区切りといった生活面の変化も、挑戦を後押しする要因になっています。ここでは、50代夫婦起業の背景や増加する理由について解説します。

シニア起業が増加傾向

帝国データバンクの2024年の新設法人動向調査によると、50代の起業者割合は20年ぶりの高水準となる25.2％を記録し、60代・70代も過去最高を更新しています。このような背景の下、夫婦で二人三脚に起業するケースも増加傾向にあると言えます。

出典：2024年「新設法人」動向調査

例えば、夫が営業や企画を担当し、妻が経理・総務を担うといった役割分担を明確にしたモデルが注目されています。日本政策金融公庫の調査によれば、新規開業企業に家族従業員がいる割合は約41.6％と高く、この中には夫婦共同経営も多く含まれており、夫婦でリスクを共有しながら効率的に事業運営するスタイルが支持されています。

出典：新規開業企業における家族従業員の実態

こうしたデータから、豊富な経験と相互補完的なスキルを持つ50代夫婦が、安定した経営基盤を築きながら起業に挑戦する動きが見られています。

夫婦で起業するケースが注目される理由

最近では、単独ではなく「夫婦で起業する」スタイルが注目されています。夫婦で協力することで、経営上の不安を分担できるうえ、信頼関係があるパートナーと一緒に働ける点で安定感があります。小規模事業では、家族経営の機動力や柔軟性が大きな強みになり、日々の業務や判断のスピード感にもつながります。夫婦で価値観や目標を共有していれば、事業の方向性にズレが生じにくく、長期的な視点で経営を進めることができます。

実際に「二人三脚」での起業スタイルは50代夫婦の間で広がっており、地域に根ざしたビジネスやオンライン事業など、さまざまな分野で成果を上げている例が見られます。ただし、家族だからこその課題もあり、役割分担や対話の工夫が欠かせません。夫婦で起業する際には、そうした点も事前にすり合わせておくことが成功への土台となります。

50代の夫婦で起業するメリット

50代夫婦での起業には、経験・生活の安定・信頼関係など、人生の蓄積を活かせる多くのメリットがあります。以下では、夫婦で起業することで得られる利点を整理します。

豊富な経験と信頼関係を活かせる

50代までに培ったビジネス経験や人脈、マネジメントスキルは、起業時の大きな強みとなります。夫婦が異なる職種で働いてきた場合、その知見を補完し合えるのも利点です。また、長年連れ添った夫婦には深い信頼関係があり、意思決定や役割分担でも相手を尊重しながら進めることができます。意見の違いがあっても、相手の性格や背景を理解していることで冷静な話し合いがしやすく、困難な局面でも支え合える精神的な強さがあります。

柔軟な働き方が実現しやすい

夫婦で働くことで、通勤の必要がなくなり、生活と仕事のバランスが取りやすくなります。家庭内の用事や介護などにも柔軟に対応でき、50代ならではのライフステージに適した働き方が可能です。また、日々の悩みを共有できる相手がそばにいることで精神的な負担も軽くなり、体調が優れないときに一方が業務をカバーできる安心感もあります。さらに、自宅を事業拠点にすれば、家賃や光熱費の一部を経費にでき、生活コストと事業コストを効率よく管理できます。

収入・税制面での利点がある

収入面でも、夫婦での起業には多くの利点があります。たとえば法人化し、それぞれが役員報酬を得ることで所得分散が可能となり、税負担を軽減できる場合があります。また自治体によっては、女性・若者・シニア向けといった枠組みの中で、夫婦での共同経営も支援対象となる補助金制度が存在する場合があります（「共同経営」が支援の直接的な要件となるよりも、主要な代表者が対象要件を満たす場合に適用されることが一般的です。）。

地域密着型事業は地域の活性化に貢献するため、自治体の支援対象として評価されやすい傾向にあります。さらに、一方が本業を担い、もう一方が副業や別事業を行うなど、複数の収入源を持つことで経済的安定にもつながります。ただし、税務や社会保険などの手続きは複雑になりやすいため、専門家の助けを借りながら適切に対応することが求められます。

50代の夫婦で起業するデメリット

50代夫婦での起業には多くの利点がありますが、同時にいくつかの注意点も存在します。事前にリスクを理解し対策しておくことで、トラブルを回避し、夫婦円満かつ持続可能な事業運営を実現することができます。ここでは、意識しておきたい4つのポイントを解説します。

収入の不安定さと生活への影響

夫婦で事業を始めると、収入源が一本化されやすくなります。会社員と異なり、売上が不安定な時期は家計への影響が大きく、精神的な不安につながることもあります。とくに起業初期は支出が先行しがちで、赤字覚悟の月も出てくる可能性があります。そのため、起業後しばらくは生活レベルを抑える意識や、別の収入源の確保を視野に入れた家計設計が求められます。老後資金や年金の見直しもあわせて行い、長期的な金銭計画を夫婦で共有しておくことが重要です。

社会的保障の減少

起業のために企業勤務を辞めると、厚生年金や健康保険の会社補助、有給、退職金などの福利厚生は原則として受けられなくなります。健康保険については、国民健康保険への切り替えが一般的です。（一定の条件を満たせば最長2年間、健康保険の任意継続被保険者制度を利用できる場合もあります。）年金は国民年金へ切り替わることで、将来の年金受給額が減少する可能性がありますので、代替となる備えを検討する必要があります。

自営業者向けの共済制度や、民間保険への加入、小規模企業共済などを検討することがリスク管理につながります。どちらか一方が勤務を継続する形で社会保障を維持する選択肢もあります。

夫婦喧嘩・人間関係のリスク

夫婦での起業は強い信頼関係が前提となる一方、仕事上の意見の食い違いがストレスや口論に発展するリスクもあります。責任や作業量の偏りが続くと、不満が蓄積しやすくなります。こうした問題を避けるには、役割分担を明確にし、互いの意見を尊重する姿勢が不可欠です。また、夫婦間のコミュニケーションを定期的に設けるほか、趣味や友人付き合いなど適度な距離感も大切にすることで、関係を良好に保てます。

プライベートと仕事の線引き

自宅を拠点とする場合、仕事と生活の区別が曖昧になりやすく、長時間労働や燃え尽きの原因になります。これを防ぐには、終業時間を決める、業務スペースと生活空間を分ける、必要に応じて外部のオフィスを利用するなど、オン・オフを意識的に切り替える工夫が必要です。意図的に休養や趣味の時間を取り入れることが、創造力と幸福度の維持につながります。

50代の夫婦で起業するのにおすすめな業種

50代夫婦で起業する際は、自分たちの経験やライフスタイルに合った業種を選ぶことが成功のカギです。ここでは体力面・資金面・社会的需要の観点から、50代夫婦に適した業種をいくつか紹介します。未経験でも始めやすく、夫婦の強みを活かせるジャンルに注目してみましょう。

飲食・カフェなどの小規模飲食業

飲食業は、家庭での料理経験を活かせる分野であり、夫婦での役割分担もしやすいため人気があります。たとえば、こぢんまりとしたカフェや惣菜店、テイクアウト専門の弁当屋などは、初期投資を抑えつつ自分たちのペースで経営できるのが特徴です。自宅の一部を改装して開業するケースも多く、家賃などのコストを節約しながら運営できます。調理や接客を夫婦で分担することで、外部の人材に依存せずに運営できるのもメリットです。地域のコミュニティとの接点が持ちやすいため、常連客の獲得にもつながりやすく、地元密着型ビジネスとして安定しやすい業種です。

ハンドメイド・ネットショップ運営

ハンドメイド作品や自作商品をインターネットで販売するビジネスも、50代夫婦に向いています。たとえば、アクセサリー、布小物、木工製品、オリジナル食品などをネットショップで販売する形態です。ネットショップなら店舗を持たずに始められるため、初期費用が比較的少なく済みます。また、夫婦で製作と販売・発送業務を分担できれば、効率的な運営が可能です。メルカリやBASE、Creemaなどのプラットフォームを使えば、難しいWeb構築の知識がなくても始められます。地道にファンを増やしていくことで、将来的には安定した収入源になる可能性もあります。

家事代行・シニア向けサービス

体力的な負担が少なく、社会的需要が年々高まっているのが、家事代行やシニア向けサービスです。高齢者世帯の増加により、掃除、洗濯、買い物代行、見守りなどの需要は今後も拡大が予想されます。夫婦であれば、1人が接客・訪問を行い、もう1人が事務処理や管理を担当する形で業務を分けられます。信頼性が重視される分野なので、夫婦での運営は「安心感」が強みになります。また、訪問型サービスであれば店舗を必要とせず、地域内での移動にとどまるため、生活リズムを崩さずに働けるのも魅力です。

農業・観光体験型ビジネス

農業や観光体験を組み合わせたビジネスは、地方移住や第二の人生としての選択肢として注目されています。たとえば、農地を活用して無農薬野菜を育てながら、収穫体験や直売を行うなど、体験と販売を融合した事業です。体力に自信があれば農作業を担当し、もう一方が接客やイベント運営を行うスタイルが可能です。また、農家民宿や古民家カフェといった形で、地域資源を活かす方法もあります。自治体の移住支援制度や地域起業支援金を活用すれば、初期費用を抑えつつ新しいライフスタイルを築ける分野としても人気です。

フランチャイズ・小売業

コンビニや高齢者向け弁当宅配、買取専門店などのフランチャイズ事業は、50代夫婦にとって堅実な選択肢です。すでに確立されたブランドや運営ノウハウを利用できるため、未経験でも始めやすく、安定収益が見込めます。夫婦での役割分担や協力体制が整えば、長期的に安定した経営を行うことも可能です。ただし、契約内容やロイヤリティ、勤務時間の把握など事前の準備と理解は欠かせません。初期費用はやや高めですが、自己資金や融資、支援制度を活用すれば現実的な範囲での開業が可能です。

50代の夫婦起業を支援する制度・サポート

50代で起業を目指す夫婦にとって、公的支援制度の活用は大きな助けになります。資金面だけでなく、事業計画や運営に関するサポートも充実しており、上手に利用することで起業のハードルを下げることができます。ここでは、国と自治体による主な支援策、さらに専門家の相談サービスについて紹介します。

国のシニア起業支援制度

日本政策金融公庫では、新規開業資金として「女性、若者／シニア起業家支援枠」を設けており、55歳以上の起業希望者も対象です。この制度では最大7,200万円の融資が可能で、低金利・長期返済という条件のもと、設備資金や運転資金に充てることができます。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

また、経済産業省や中小企業庁による創業補助金、事業承継補助金などの制度もあり、要件を満たせば設備投資や人件費の一部を補助してもらえる場合があります。これらの補助金は年齢にかかわらず応募できるため、シニア起業家も積極的に活用が可能です。国の制度は全国から申請できるため、公式サイトなどで最新情報をこまめに確認しておくことが重要です。

自治体のシニア起業支援制度

自治体レベルでも、独自の起業支援制度が整備されています。たとえば東京都では、都内で創業する個人事業主や法人に対して、「創業助成事業」として最大400万円まで助成金を支給しており、経費の2/3までが補助対象となります。

出典：創業助成金（東京都中小企業振興公社）

例えば、和歌山市では創業支援の取り組みが行われており、55歳以上のシニアや女性が公的融資を受けた場合の利子補給制度（利子の一部を自治体が負担）や、家賃補助、保証料支援などの制度が提供されています。

出典：女性、若者、シニア新規開業資金等利子補給金について、保証料補給金・利子補給金

支援内容は地域によって異なるため、地元の創業支援センターや自治体の公式サイトで詳細を確認しましょう。

専門家・相談窓口の活用

50代夫婦での起業には、資金計画や業種選定、税務、役割分担など、多くの検討事項があります。こうした課題を整理し、客観的な視点から助言を得るには、専門家のサポートが有効です。ここでは、活用できる代表的な相談窓口を紹介します。

商工会議所の創業相談窓口

たとえば東京都の「東京商工会議所」では、創業を考えている個人向けに無料の創業相談を行っており、税理士や中小企業診断士が常駐する日もあります。夫婦でカフェを開業したいと考える場合、「開業資金の目安」や「許認可の取得方法」「税務申告の流れ」などを丁寧に教えてもらうことができます。実際に、夫が調理担当、妻が接客・経理を担当する体制で始めたいという相談には、役割分担の可視化と経営シミュレーションの提案を行った事例もあります。

よろず支援拠点

各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」は、起業から販路開拓、補助金申請の書き方まで幅広く対応する無料の相談機関です。たとえば大阪府よろず支援拠点では、ご夫婦で切り盛りされている老舗珈琲店の支援実績などもあります。

出典：支援事例紹介 | 大阪府よろず支援拠点 | 中小企業・小規模事業者の無料経営相談所

創業支援施設・インキュベーションセンター

「Startup Hub Tokyo」や「名古屋ビジネスインキュベータ（NABI）」などの施設では、創業セミナーや個別相談に加え、事業計画書の添削やプレゼン資料作成の指導も受けられます。経験豊富なコンシェルジュが、事業アイデアの壁打ちから具体的な課題解決まで、個別にアドバイスしてくれるのが特徴です。

このように、公的な相談窓口では事業内容や状況に応じた柔軟なアドバイスが受けられます。

50代夫婦での起業は現実的な選択肢になっている

近年、50代夫婦での起業が注目を集めています。豊富な経験や信頼関係、生活の安定を活かし、柔軟な働き方や収入の分散も可能です。飲食業やネット販売、家事代行など、自分たちの得意分野を活かした業種選びが成功の鍵となります。一方で、収入の不安定さや社会保障の減少、夫婦間の関係維持には注意が必要です。国や自治体の融資・補助制度、商工会議所や支援拠点などの相談窓口を活用し、無理のない計画と支え合いを大切にすれば、50代からの起業は十分に実現可能でしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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