- 更新日 : 2025年8月22日
脱毛サロン開業の事業計画書とは?テンプレートを基に書き方を解説
脱毛サロンの事業計画書とは、言葉や数値で、サロンの事業内容や事業計画などを詳細に記述する書類です。収支計画を立てたり、融資を受けたりする際に利用します。本記事では、脱毛サロンの事業計画書とは何かや書き方を詳細に解説します。事業計画書のテンプレートやひな形まで紹介するため、開業する際の参考にしてください。
目次
脱毛サロン開業に必要な事業計画書とは
脱毛サロンの開業時に作成する事業計画書とは、経営者が事業内容を言葉や数値を使って詳細に記載したものです。以下のような目的で活用されます。
- 金融機関から融資を受ける
- 補助金申請を行う
- 事業の収支計画を考える
特に「事業を拡大するための資金が必要」という場合や「資金繰りに不安があるため融資を受けたい」場合に役立ちます。
ただし、金融機関は闇雲に融資しません。ビジネスの将来性や計画を評価するため、事業計画書には、事業の強みや収益見通しを具体的に示す必要があります。
また、事業計画書と創業計画書との違いは、以下のとおりです。
- 事業計画書:起業後に事業が軌道に乗った時期に作成する書類
- 創業計画書:起業前もしくは起業後間もない時期に作成する書類
脱毛サロンの事業計画書のひな形、テンプレート
脱毛サロンの事業計画書には決められたフォーマットはありませんが、ひな形やテンプレートを利用することで記載すべき項目を漏れなく作成できます。以下では、脱毛サロン向けの事業計画書のテンプレートをダウンロードできます。ぜひお気軽にご利用ください。
脱毛サロンの事業計画書の書き方・記入例
脱毛サロンの事業計画書を作成するときは、読み手の立場に立った説得力のある文章を意識してください。事業を行う熱意を伝えるためにも、創業した理由や実績を記入して「どのような経験をしてきたのか」も細かく記載しましょう。そのほかにも、サービス内容や取引先、必要な資金など、定性的・定量的な観点から記載します。
創業の動機・目的
事業計画書には、以下のように創業の動機や目的を記入する必要があります。
- 脱毛サロンの開業を思い立った経緯
- 事業の目的や理念
例えば「メンズエステで脱毛セラピストとしての経験を積み、独立するためのスキルと知識を身につけたため、創業した」といった創業理由が挙げられます。
また「開業するまでにどのような準備を進めてきたのか」も記入しておきましょう。
できるだけ具体的に記載することで、事業計画の説得力を高められます。
職歴・事業実績
事業計画書の職歴・事業実績欄には、今まで携わった業務内容や経験から得たことを記載します。
また、将来の事業展開にどのように役立つのかも記載しましょう。例えば「東京の脱毛サロンで10年間勤務し、顧客に合わせた最適な提案ができるようになった」などの情報です。
具体的な期間や役割、成果についても明記し、読み手に対して自分の経験をわかりやすく伝えましょう。
受賞歴や褒章を受けた実績や資格取得、チームやプロジェクトのマネジメント経験はアピール材料になるため、記載してください。
取扱商品・サービス
脱毛サロンの事業計画書には、サロンが提供するメニューや料金設定、特徴などを記載します。ターゲット層や事業戦略なども詳しく記入してください。
例えば「細やかなカウンセリング」や「多様な照射機器」など、他店との差別化を図るポイントを具体的に記載すると、融資を受ける際のアピールポイントになるでしょう。
取引先・取引関係
事業計画書には、取引先や取引関係などの情報も記載する必要があります。具体的には、脱毛機器や消耗品など、サロン運営に必要な商品を供給してくれる仕入れ先の情報です。
取引先との契約の有無や、支払い方法の詳細も具体的に示しましょう。
従業員
脱毛サロンで働くスタッフの人数や雇用形態(正社員、パート、アルバイトなど)も事業計画書に記載しましょう。
また、スタッフに肩書きが割り当てられている場合、職種も具体的に記載してください。例として、マネージャーやチーフ、スタイリスト、アシスタントなどの役職が挙げられます。
借入の状況
事業計画書には、現在の借入の状況を正確に記述しましょう。金融機関が融資の審査を進める際には、信用情報機関を通じて申込者の個人信用情報が調査されるためです。具体的には、借入の金額や金融機関名、返済期間などの情報を記入します。
また、個人信用情報には、過去一定期間の金融機関やクレジットカードなどの申込履歴、利用状況、返済の実績が記録されています。これらの情報から、申込者の返済能力を判断するためです。
そのほかにも、法人が事業資金を借り入れる際には、代表者の個人信用情報が審査の対象に該当します。事業計画書に記載する借入の状況は、虚偽があれば信用失墜につながるため、正しく記載しましょう。
必要な資金と調達方法
脱毛サロンの開業や運営に必要な資金については、「設備資金」と「運転資金」にわけて詳しく記載します。
資金 | 内容 | 具体例 |
---|---|---|
設備資金 | 設備購入に充てるために一時的に必要になる資金 | 脱毛に使用する機器、内装・外装、ベッドや椅子など |
運転資金 | 事業を運営していくために毎月発生する費用 | 人件費、家賃、広告宣伝費、通信費、脱毛ジェル、メイク落としなど |
金融機関や公的機関からの融資の希望額や条件など、資金の調達方法が明確であれば記載してください。
事業の見通し
脱毛サロンの事業計画書作成においては、事業の収支見通しを示すために、損益計算書を作成します。損益計算書とは、売上高や仕入れ高、人件費を含む経費、利益などを記載する財務諸表です。
また、サロンが開業した初期段階と、事業が安定して軌道に乗ったあとの損益計算における概要の提示も求められます。客単価や来店頻度などを予測し、それに基づいて将来の利益と費用をシミュレーションしましょう。
脱毛サロンの事業計画書を作成する際の留意点
脱毛サロンの事業計画書を作成する際には、以下2点を意識しましょう。
- 数字を正確に記載する
- わかりやすい表現を使用する
事業計画書の作成時には、期待される売上や必要な資金の内訳などを記載します。その際には、数字を間違わずに記入して、根拠のある説明につなげましょう。
また、読み手の立場に立って、誰が見ても内容を理解しやすい文章である点も必要です。事業計画書を確認する第三者は、必ずしも脱毛サロンの経営に詳しいわけではないため、専門用語をかみ砕きわかりやすく記載しましょう。
脱毛サロンが活用できる補助金や資金調達方法
脱毛サロンの経営をスムーズに行うためには、以下の補助金の活用をおすすめします。
- IT導入補助金:ITツールの導入経費をサポートする補助金
- 小規模事業者持続化補助金:販路開拓にかかる経費の一部を補助する補助金
参考:TOPPAN株式会社「IT導入補助金」、全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」
また、事業を展開するうえで、公的金融機関からの資金調達も選択肢の一つです。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、事業に必要となる設備資金および運転資金を調達できます。対象となるのは、事業を始めたばかりの方や事業開始後おおむね7年以内の方です。
補助金や融資制度を活用することで、脱毛サロンの立ち上げや運営に必要な資金の確保が可能になります。
脱毛サロンの事業計画書を理解して、開業をスムーズに進めよう
脱毛サロンにおける事業計画書とは、サロンの開業から中期経営方針や事業計画などをまとめた書類です。事業計画書を作成すると、金融機関からの融資を受けられたり、国からの補助金申請に利用できたりするメリットがあります。本記事で紹介した事業計画書のテンプレートを活用して、資金調達をスムーズに進めましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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