- 更新日 : 2024年5月28日
イベント運営の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説
事業計画とは今後、どのようにイベント業を営んでいくか計画を示したもので、いわばビジネスプランやロードマップです。今後の事業の方向性を考えるとともに、金融機関や株主などに示す重要な書類です。
ここでは、イベント運営の事業計画書の書き方やテンプレート・ひな形、ポイントをご紹介します。
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・イベント運営向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法
目次
イベント運営の事業計画書のひな形、テンプレート
画像：イベント運営向け事業計画書のテンプレート（こちらからダウンロード可能）
事業計画書は一から自分で作成するのではなく、通常ひな形やテンプレートを使って作成します。マネーフォワード クラウド会社設立では、イベント運営向けの事業計画書のひな形、テンプレートを用意しています。また、簡単な記載例もついているので便利です。
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イベント運営の事業計画書とは？
イベント運営という事業において、自社のみでイベントを開催することは少なく、企画から制作、運営までを他社と一緒に進めていきます。また、自治体や関係団体などと連携することも多いです。そのため、事業の方向性や具体的な行動を明示することが重要です。
事業計画書は資金調達の際に多く使われますが、イベント業では資金調達だけでなく、新規プロジェクトが立ち上がった際などでも、作成したほうがよいでしょう。
イベント運営の事業計画書の書き方・記入例
事業計画書は、目的や業界の特徴に合わせて作成する必要があります。ここでは、起業をしてこれからイベント業を手がけていくにあたり、創業融資を受けることを目的とした事業計画書の書き方を見ていきましょう。
創業の動機・目的
創業の動機と目的は混同しがちですが、別のものであるため、ここでは動機と目的をそれぞれ記載します。創業の動機は「なぜイベント業をしようと思ったのか」、創業の目的は「イベント業を創業することで何を提供できるのか」をそれぞれ記載します。創業の動機は、自分のこれまでの経験を基に考えると書きやすいでしょう。
また、創業の目的では、他社と差別化を図るため、より具体的に記載することも考えます。例えば「イベントを通して街づくりに貢献する」「海外も含めた多様なイベントを開催する」などです。イベント業は他の業種に比べて幅広く活動できるので、目的もさまざまですが、事業計画書なので実現可能なものを書きましょう。
職歴・事業実績
経営者の経歴や資格などについて具体的に記載します。イベント業界での経験があれば「〇〇件のイベントに参画」など、数値を交えて分かりやすく記入するとよいでしょう。ただし、第三者が読んでも理解できるよう、あまり専門的なことは記載しないようにします。
すでに開業している場合で運営実績があるなら、今までの営業成績も明記します。
取扱商品・サービス
ここでは、自社が取り扱う主な商品やサービスについて記載しますが、イベント業の場合は、運営するサービスについて記載することになります。
「セールスポイント、販売ターゲット・戦略」については、自社の強みを考えながら記載します。どの市場をターゲットにするのか、他社と差別化できるのは何かなどを記載します。イベント運営の場合、例えば、地元の自治体が力を入れていることや顧客のトレンドなどを軸に記載してもよいでしょう。
「競合・市場などの分析」は、初めて事業計画書を作成する際にどう書けばよいか迷いがちな項目ですが、イベント業では口コミやSNSの反応などを分析するのも手法のひとつです。
取引先・取引関係
現状、取引先がある場合やこれから取引をする予定の相手先がある場合は、会社名などを具体的に記載します。取引先が具体的に決まっていない場合は、戦略上のターゲットを記載します。
イベントを運営する際、外部スタッフを依頼すると発生する人材派遣会社などへの支払いは、外注先に記載します。
従業員
従業員の数を記載します。従業員とは、自社と雇用関係があり、3ヵ月以上継続して雇っている人のことです。この条件に合うアルバイトやパートも従業員に含めます。
なお、イベント運営にあたり、人材派遣会社に派遣スタッフの手配を任せたり、単発でのアルバイトを雇ったりしますが、従業員には数えません。
借入の状況
事業計画書作成時点で、借入があれば記載します。創業当時はプライベートな借入があるケースも多いので、その場合はプライベートな借入も忘れずに記載します。特に融資の場合、経営者の借入状況は必ずチェックされ、プライベートな借入を書き忘れるとマイナス評価につながります。
必要な資金と調達方法
「必要な資金と調達方法」は、次で説明する「事業の見通し」とともに事業計画書で特に重要な項目です。
ここでは、何にいくらの資金が必要なのか、また、その資金はどこから集めるのかを記載します。資金は設備資金と運転資金に分けて記載します。必要な資金と使用用途の見積もりが甘いと、融資の評価が低くなることもあります。
店舗を借りる場合は、敷金などの初期費用も重要です。イベント運営のために必要な機材についても、抜けがないようにしておく必要があります。あらかじめ見積書などを用意し、根拠のある数字を記載しましょう。
事業の見通し
ここでは、創業当初と1年後もしくは事業が軌道に乗った時期の売上と経費、利益（損益計算）の状況を「月平均」で記載します。年単位での記載ではないので注意してください。
創業当初は、経費が大きくかかるため利益が低くなりますが、どの企業も同じなので、無理に数字をいじるのではなく、実際の数字や根拠のある数字（単位：万円）を記載します。別途、損益計算書（試算表）を作成して、その数字を基にすると記載しやすいでしょう。
経費の「その他」は「人件費」「家賃」「支払利息」以外の数字を記載しますが、減価償却費のように、キャッシュを伴わない経費がある場合も「その他」に含めます。
イベント運営の事業計画書作成のポイント
事業計画書の項目はどれも重要ですが、特に重要な項目が「事業の見通し」です。事業の見通しには、将来の売上と経費、利益を予測して数値を記載しなければならないため、最初は戸惑う人が多いかもしれません。
明確な数値を書くためには、しっかりとした根拠が必要です。また通常、事業計画書を提出した際に、根拠についての質問もあるので、受け答えができるようにしておきましょう。
イベント運営で事業の見通しを立てる場合は、例えば「年間に数千人規模のイベントを●件行う」などの目標を立て、その目標が実現可能かどうかを考えます。自治体や地域が今後、どのような事柄に力を入れていくのか、現在や今後のトレンドなどを考えて、見通しを立てます。
実現可能な目標が立てられたら、顧客一人当たりの単価はいくらなのか、それに係る会場費や人件費、機材費はいくらなのかを考えます。家賃や水道光熱費などの固定費は、今と大きく変わることは少ないので、現状の数値を基に予測します。実現可能な目標になるまで、修正しましょう。
また、事業の見通しを立てるときに見落としがちなのが、融資の返済ができるかどうかです。創業融資の場合は、通常の融資よりも借りやすいといわれますが、金融機関は返済ができないと判断した会社に融資はしません。
例えば創業融資だけでなく、それ以外の借入を含めて毎月20万円の返済をする必要があるとします。この場合、1年後の月平均の利益予想が20万円だったら、返済だけで利益を食いつぶしてしまうことになります。もちろん利益とキャッシュは別ですが、それでもこのような会社に融資が通る可能性は低くなります。
事業計画を立てる際には、融資の返済についても忘れずに、考慮しましょう。
イベント運営の成功には事業計画書が不可欠
事業計画書は、イベント運営を成功させるためのキーとなるものです。融資を受けることはもちろんのこと、今後の会社の方向性を考えることができます。
今回は、創業融資を例にして、事業計画書の書き方をご紹介しましたが、融資が必要ない場合であっても、新たな気づきがでてくるので事業計画書をぜひ作成してみましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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