• 更新日 : 2025年11月25日

1000万円の資金調達方法は？融資の自己資金から成功のコツまで解説

新たに事業を始める際や事業を拡大するフェーズで、「1000万円」というまとまった資金が必要な場面もあるでしょう。1000万円の資金調達は、法人・個人事業主を問わず、具体的な事業計画と適切な方法の選択、そして周到な準備によって目指せます。そのためには、融資や補助金といった多様な選択肢の特性を理解し、自身の状況に応じて最適な手段を組み合わせる戦略が求められます。

この記事では、1000万円の資金調達を目指す経営者や担当者が直面する「自己資金はいくら必要か」「どの方法を選べばよいか」といった疑問や、資金調達するための具体的な方法とポイントを解説します。

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1000万円の資金調達はできるのか？

法人・個人事業主を問わず、1000万円の資金調達は実現を目指せます。ただし、調達を成功させるには、なぜ1000万円が必要なのかを明確に説明できる、綿密な事業計画が欠かせません。

金融機関や投資家は、事業の将来性や収益性を厳しく審査します。そのため、希望額の妥当性や返済能力を客観的なデータや根拠をもって示す必要があります。そうでなければ、資金を得ることは難しいでしょう。

特に創業期においては、事業実績がないため、経営者の経歴や自己資金の額、事業計画の具体性が評価の大きなウエートを占めます。どのような事業フェーズであっても、「1000万円」という金額の根拠を明確にし、その資金が事業の成長にどう結びつくのかを具体的に示すことが、資金調達において最初に求められるポイントです。

1000万円を調達するための方法とは？

1000万円の資金調達には、主に「融資」「補助金・助成金」「出資（エクイティ・ファイナンス）」などの方法があります。それぞれに特徴があり、事業の状況や資金が必要なタイミングに応じて、単独または複数の方法を組み合わせて活用するのが一般的です。

各方法のメリット・デメリットを理解し、自社の状況に合った最適な選択をすることが大切です。

日本政策金融公庫からの融資

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、創業者や中小企業の支援を目的とした各種融資制度を多数設けています。特に創業期で事業実績が乏しい事業者にとって、最初の相談先として有力な選択肢となるでしょう。

メリットとしては、民間金融機関に比べて低金利で利用できることや、無担保・無保証人で借り入れ可能な制度が充実している点が挙げられます。一方で、申し込みから融資実行までに1ヶ月以上かかる場合もあり、事業計画書（創業計画書）をはじめとする提出書類の準備も入念に行う必要があるため、スケジュールには余裕を持たなくてはなりません。

参照：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

地方自治体の制度融資の活用

都道府県や市区町村といった地方自治体は、地域の産業振興を目的に、金融機関や信用保証協会と連携した制度融資を提供しています。中小企業がコストを抑えて金融機関から融資を受けられるように、自治体が利子の一部を負担（利子補給）したり、保証料を補助したりする仕組みが特徴です。

メリットとして、自治体の支援があるため、プロパー融資に比べて審査に通りやすく、金利も低く抑えられていることが挙げられます。また自治体によっては、創業支援に特化した融資制度で1000万円以上の借入枠を設けている場合も少なくありません。

一方で、利用するにはその自治体内で事業を営んでいるといった地域要件を満たす必要があります。さらに、申し込み窓口が自治体、金融機関、信用保証協会と複数にわたることもあり、手続きが煩雑で融資実行までに時間を要する傾向がある点には注意が必要です。

民間金融機関（銀行など）からの融資

都市銀行、地方銀行、信用金庫といった民間金融機関からの融資も、代表的な資金調達方法の一つです。事業が軌道に乗り、安定した取引実績を積み重ねることで、事業規模に応じた高額な融資も期待できます。日頃から取引のある金融機関であれば自社の経営状況を理解しているため、相談しやすいというメリットもあります。

ただし、審査基準は日本政策金融公庫よりも厳しい傾向があり、特に創業期は実績がないため融資のハードルが高くなります。多くの場合、信用保証協会の保証を付けた「信用保証協会付き融資」を利用することになりますが、担保や経営者個人の連帯保証を求められるケースも少なくありません。

補助金・助成金の活用

国や地方自治体が、特定の政策目標（IT導入促進、雇用創出、研究開発支援など）を達成するために、事業者に対して支給する返済不要の資金です。最大のメリットは返済義務がないことで自己資本の増強につながり、企業の財務体質を健全に保つことができます。

しかし、原則として、事業を実施して経費を支払った後に支給される「後払い方式」のため、 迅速な資金需要には対応しにくいでしょう。また、多くは公募期間が限定されており、申請手続きも複雑です。要件を満たして申請しても、審査の結果、採択されない可能性もあります。

参照：R7年度 小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール｜補助金活用ナビ

投資家からの出資（エクイティ・ファイナンス）

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などが、企業の将来性や成長性に期待して、株式と引き換えに資金を提供する手法です。融資ではないため返済義務がなく、企業の自己資本として大規模な資金を調達できる可能性があります。加えて、投資家が持つ経営ノウハウや人脈、広範なネットワークといった、資金以外の経営支援を受けられることも大きなメリットです。

その反面、会社の株式の一部を投資家に譲渡することになるため、経営の自由度が低下する懸念があります。経営方針に対しては投資家から意見が入るほか、将来的な株式公開（IPO）や事業売却（M&A）を求められる可能性が高いでしょう。

クラウドファンディング

インターネット上のプラットフォームを通じて、自社の事業やプロジェクトに共感した不特定多数の個人から、少額ずつ資金を募る方法です。資金調達と同時に、製品やサービスのPR、テストマーケティングを行える点が大きなメリットといえるでしょう。

支援者が将来の顧客になる可能性もあり、事業開始前からファンコミュニティを形成することも期待できます。

一方で、設定した目標金額に到達しなければ資金を一切受け取れない「All-or-Nothing方式」の場合、プロジェクトが不成立に終わるリスクがあります。また、支援者に対するリターン（返礼品）の準備や発送には、相応のコストと手間がかかることも念頭に置く必要があります。

ファクタリング

企業が保有する売掛債権（取引先への未回収の請求書）をファクタリング会社に売却し、入金期日よりも早く資金化するサービスです。最大のメリットは、申し込みから最短即日で資金を調達できるそのスピード感にあります。急な資金繰りの悪化にも対応しやすいでしょう。融資ではないため信用情報に影響がなく、担保や保証人も不要です。

ただし、手数料が融資の金利と比べて高めに設定されていることが一般的です。また、調達できる資金は、あくまで保有する売掛債権の金額の範囲内に限定されるという制約があります。

なお、銀行は決算書や資金繰りの状況を確認する中で、ファクタリングを頻繁に利用している企業を「資金繰りが逼迫している」と判断する可能性があります。そのため、短期的な資金需要には有効な手段ですが、常用すると今後の融資評価にマイナスとなるリスクがある点を理解しておく必要があります。

資金調達方法の比較

これらの方法を一つに絞るのではなく、例えば日本政策金融公庫からの融資を主軸にしつつ、返済不要の補助金を申請して自己資金を補強するといった、複数の手段を組み合わせる戦略が資金調達の成功確率を高めます。

日本政策金融公庫で1000万円の融資を受けるには？

日本政策金融公庫の創業融資制度を活用することは、1000万円の資金調達において有力な選択肢の一つとなるでしょう。特に「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象としており、多くの起業家や中小企業が利用しています。

1000万円の融資を目指す場合、審査で重視されるのは「自己資金」と「事業計画書」です。これらを入念に準備し、資金が事業の成長にどう結びつくのかを明確に説明できるかが、融資実行につながる重要なポイントです。

参照：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

目安となる自己資金は200万～300万円

1000万円の融資を受けるためには、一般的に希望額の2～3割、つまり200万円から300万円程度の自己資金を用意しておくことが一つの目安とされています。自己資金は、事業に対する経営者の熱意や計画性を示す重要な指標です。単に預金残高があるかどうかだけでなく、事業のために計画的に貯めてきた経緯（口座の入出金履歴など）も評価の対象となります。

自己資金が少ない場合でも、事業経験や専門スキルが豊富であれば融資を受けられる可能性はありますが、十分な自己資金は審査を有利に進めるための大きな強みとなるでしょう。

融資審査で重要となる事業計画書

事業計画書は、融資担当者に対して事業の将来性と返済能力を伝えるための最も重要な書類です。1000万円という金額の使い道（設備投資、運転資金など）を具体的に示し、その投資によってどれくらいの収益が見込めるのかを、客観的なデータに基づいて説明しなくてはなりません。

これらの項目を具体的かつ現実的に作成し、さらに面談の場で担当者からの質問に対して的確に答えられるよう準備しておく必要があります。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレート・記入例も無料ダウンロード可能

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民間金融機関から1000万円の融資は受けられる？

特に創業期においては、都市銀行や地方銀行、信用金庫といった民間金融機関から1000万円の融資を受けることは、日本政策金融公庫と比べて審査のハードルが高い傾向にあります。

民間金融機関からの融資は、主に「プロパー融資」と「信用保証協会付き融資」の2種類に分けられます。

民間金融機関は、日本政策金融公庫以上に過去の事業実績や収益の安定性を重視します。そのため、創業直後よりも、数年間の事業運営を経て安定した収益を確保できる段階で相談する方が、スムーズに融資を受けられる可能性が高まります。

1000万円の資金調達で失敗しないためのチェックリスト

1000万円という大きな金額の資金調達を成功させるためには、申請前に自身の状況を客観的に見つめ直すことが大切です。以下のチェックリストを活用し、準備に漏れがないかを確認してみましょう。

このチェックリストは、金融機関の担当者がどのような視点で審査を行うかをふまえて作成されています。回答に詰まる項目がある際は対応を準備しましょう。

これらの項目をすべて明確に説明できるよう、事業計画を練り上げ、必要な資料を入念に準備することが、審査通過の確率を大きく高めることにつながります。

1000万円の資金調達を成功させるための共通ポイント

どの資金調達方法を選ぶにしても、成功確率を高めるためには共通するいくつかのポイントがあります。これらを意識して準備を進めることで、金融機関や投資家からの評価を高めることができるでしょう。

1. 事業計画書を具体的に作り込む

事業計画書は、事業の魅力を伝えるための設計図です。なぜ1000万円が必要で、その資金をどう使い、どのように収益を上げて返済していくのかというストーリーを、具体的かつ客観的な数値で示しましょう。「売上が伸びる見込み」といった曖昧な表現ではなく、「市場規模〇〇円に対し、独自の強みである〇〇を活かしてシェア〇%を獲得し、初年度売上〇〇円を目指す」というように、根拠のある計画を示すことが説得力を高めます。

2. 複数の調達方法を組み合わせる

一つの方法に固執せず、複数の資金調達手段を組み合わせる戦略は、成功確率を高めるうえで非常に有効です。例えば、日本政策金融公庫からの融資を申し込みながら、同時に返済不要の補助金や助成金の情報を収集し、申請準備を進める、といった動き方が考えられます。融資と補助金を併用できれば、自己資金の負担を軽減し、より安定した財務基盤のもとで事業をスタートできるでしょう。

3. 十分な自己資金を準備する

融資審査において、自己資金は事業への本気度を示すバロメーターと見なされます。コツコツと貯めてきた自己資金は、計画性や信頼性の証明になります。一般的に、創業融資では調達希望額の2〜3割程度の自己資金が目安とされますが、多ければ多いほど審査上有利に働くことは間違いありません。日頃から事業用の資金を明確に分けて管理し、着実に準備を進めましょう。

4. 税理士などの専門家に相談する

資金調達や事業計画書の作成に不安がある場合は、税理士や中小企業診断士といった専門家に相談することも有効な手段です。専門家は、最適な資金調達方法の選定や、金融機関を納得させられる事業計画書の作成について、具体的なアドバイスを提供してくれます。また、認定支援機関として公的なサポートを提供している専門家も多く、相談することで利用できる制度の幅が広がる可能性もあります。

1000万円の資金調達には計画的な準備を

1000万円の資金調達は、決して不可能な目標ではありません。その実現は、どれだけ計画的に準備を進められるかにかかっています。まずは、日本政策金融公庫の融資や各種補助金・助成金など、自社が利用できる制度を幅広く情報収集することから始めましょう。

そのうえで、なぜ1000万円が必要なのかを明確にし、説得力のある事業計画書を作成することが求められます。十分な自己資金を用意し、複数の調達方法を組み合わせる戦略を立てることで、事業資金の確保はより現実的なものとなります。

不安な点があれば一人で抱え込まず、専門家の力も借りながら、着実に準備を進めていきましょう。

会社設立の基礎知識

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事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありません。そのため、テンプレートや雛形を参考にしながら、ご自身の目的に合った書類を作成するのが一般的です。この記事では、事業計画書の目的やメリット、そして具体的な書き方を記入例とともに分かりやすく解説します。すぐに使える業種別のテンプレートも無料でダウンロード可能です...

• 監修：水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。